民主党政権が作り出した問題の一つです

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小西洋之問題を誤魔化すための材料を探していた立憲民主党は
今度は天下り批判に飛びつきました。

【「官尊民卑まだ残っている」立憲　天下り総点検チーム発足へ 】
立憲民主党は、国土交通省の元事務次官が民間企業に対し、国交省OBを社長にするよう求めた問題を受けて、「天下り総点検チーム」を発足させると発表しました。

立憲民主党　安住淳 国対委員長
「ある日、元事務次官が東証プライム上場の会社を突然訪れて、『社長にしてくれれば、国交省が全面的にサポートしてくれる。私は有力なOBの名代できた』と。“官尊民卑”という言葉はもう死語になっていると思ってましたけど、実は厳然と残ってたということははっきりしました」

立憲民主党の安住国対委員長はこのように述べ、各省庁の天下りの実態を解明するためのプロジェクトチームを発足させると発表しました。

プロジェクトチームでは、関連の深い民間企業を中心に、各省庁の元幹部の再就職が行われていないかなどを調査します。

立憲民主党は調査結果も踏まえ、日本維新の会とともに天下り規制強化について議論していく方針です。
(2023/4/5 TBS)

立憲民主党は4月3日以降の国会で
質問の事前通告もしていたのに小西文書の件については一切質問しませんでした。

それは国会の暴言王小西洋之を守るためでもあるでしょう。

また、小西文書の高市大臣について書かれた異質な4枚について
「差し込まれた」「捏造された」
ものであることを高市大臣があらかじめ総務省に裏取りしていた事を明かしたので
自爆にしかならなくなってしまったという理由も大きいのでしょう。

しかしながら、日頃から不勉強な立憲民主党にとって、
難癖を付けるネタが無くなるというのは耐えがたいものでしょう。

選挙対策に、目立つために、仕事をしているフリをするために、
与党に対してごねまくって国会の質問時間の大部分を持って行っているくせに
国会に立つネタがなくなるということなのですから。

まともな政策議論をしようにも長年の不勉強によって今更どうにもなりません。

そして国土交通省の天下りネタに党を挙げて飛びつきました。
4月3日の週の国会は天下りに対して難癖を付ける事を中心に行っていました。

そして立憲民主党のたちの悪いところは、
彼らが飛びついても問題の本質に触れずに表層を触って騒ぎ立てるだけなので
大山鳴動してなんとやらで終わるいつものパターンになります。

え？ネズミすら出ない？
浦安の方にすげー態度のデカいのがいるみたいですよ。
東京とか名乗ってるし。

おっと、話が逸れました。
話を戻しましょう。

今回、立憲民主党は天下り問題、OBが口利きを行うという形の天下り問題に飛びつきました。

実はこの天下りのやり方。
第一次安倍政権で規制されたはずのものだったりします。

天下り根絶を党の政策の大きな柱の一つにして政権を取った連中がいました。

【【次の内閣】天下りの構造を根絶できるのは民主党政権であると明言　鳩山幹事長】
　民主党『次の内閣』は４日午後、国会内で閣議を開催。冒頭挨拶に立った鳩山由紀夫『次の内閣』ネクスト国務大臣（幹事長）は、平成２０年度第２次補正予算案の関連法案審議を民主党が引き延ばしを図っていると自民党が喧伝していることに対し「とんでもないこと。そのようなことは断じてない」と怒りをあらわにし、そもそも与党側が参議院での関連予算審議前に衆議院での平成２１年度予算案審議を強行した結果、主務大臣の日程がとれずに参院で審議に入れない事実を指摘した。

　また、首相があたかも天下り・わたりを廃止するかのごとく発言していることに対しても厳しく批判。予算委員会で、天下り・わたりのルートの根絶を迫ってもはぐらかすばかりで具体的な措置をとろうとしない実態を指摘したうえで、天下り・わたりの構造そのものを根絶できるのは民主党政権であると明言した。

　法案等の取扱いでは、藤村修ネクスト厚生労働大臣、細川律夫非正規雇用対策ＰＴ座長、小林正夫同事務局長が、雇用保険法の一部を改正する法律案および内定取り消しの規制等のための労働契約法の一部を改正する法律案について説明。法案内容を了承、野党間協議に付すことも確認した。

　「求職者支援法案（仮称）」については中間報告を行い、法案の骨格・概要及び論点を確認し、さらに議論を重ねていくこととした。

　また、藤村ネクスト厚労相、山井和則同厚労副大臣が「特定肝炎対策緊急措置法案（肝炎医療費助成法案）」について中間報告。対象をＢ型、Ｃ型肝炎患者に拡大、インターフェロンその他の抗ウイルス剤を用いた治療を受けることが適当との認定を受けた者に対して自己負担額が月１万円となるよう国が医療費を助成するとの法案内容を了承、野党間協議に付すことも確認した。

　閣議ではこのほか、障がい者政策プロジェクトチーム、社会保障番号検討プロジェクトチームの設置をそれぞれ了承した。　

　閣議後の記者会見で直嶋正行政調会長は、民主党の主張を後追いする政府の傾向について見解を問われ、「政府から民主党の政策を評価してもらい、逆に言うと民主党の主張が正しかったことを追認していただいている」と皮肉り、政策が実現できるよう頑張りたいと述べた。また、政府の埋蔵金については、今の政府の使い方は間違っているとして、埋蔵金といえども国民の税金の積み上げであり有効に使うべきであると主張。政府の定額給付金や基礎年金の穴埋めなど一時しのぎの使途ではなく、将来の国民の安心のためになるよう使うべきだとの考えを述べた。
(2009/2/4 民主党公式HPより)

しかしながら民主党が政権を取ると
「官を開く」などというキャッチフレーズを方針として決定。
この「官を開く」という名目のもと、
人事交流拡大を掲げて天下りを根絶どころか拡大しました。

何をやったか。
以下にいくつか代表的なものを挙げていきます。

・独立行政法人への現役出向や民間企業への派遣の拡大を認める閣議決定を行いました。

・独法の役員ポストについては安倍政権が行った改革によって公募が義務化されたのですが民主党政権が現役出向ならば公募しなくてよいとしました。

そして今回の国交省OBによる口利きに直結する話ですが、
第一次安倍政権が行った天下り規制によって規制されていたものの
菅直人内閣では
「国家公務員法で禁じられたのは定年前の「勧奨退職」に伴う天下り斡旋であり、中高年の現役職員の出向や派遣は退職者の斡旋には当たらない」
という法令解釈を閣議決定しました。

（参考）退職管理基本方針について
(平成２２年６月２２日閣議決定)

この解釈変更によって天下り規制法が破られた形です。

定年直前の勧奨退職にともなう天下り斡旋以外の天下り斡旋はセーフと、
民主党政権が行った解釈変更によって天下り規制がザルになったのです。

ですので各省庁これに合わせて引っかからないように天下り斡旋を行うシステムを構築しました。

対して文部省時代から霞ヶ関の五流官庁と名高い文部科学省は
ザルにした法規制にすら引っかかる形での天下り口利き斡旋システムを構築。
その中枢に居座り続けて院政を敷こうとしていたのが
公用車で買春斡旋バーへ通っていた前川喜平だったわけです。

ですので天下り問題を叩くのであれば、
立憲民主党は民主党政権が天下りの拡大のために何をやったのか、
この事実を詳らかにして批判し、
改めて菅直人内閣が行った解釈変更を撤回させるように求めなければ
そこの先にある問題にすらたどり着けません。

霞ヶ関の天下りはたびたび問題になってきました。
そのたびに民主党はテレビウケなども考えて天下り問題を声高に叫びます。

ですが、天下りが増えたのがいつだったのか。
天下りが増えるようにしたのは誰だったのか、
そこに一切触れないようにするためにすぐに別のネタを探すようになります。

その繰り返しです。

典型的なのがモリカケ問題が始まる直前の民主党（民進党）の記事です。

以下

【ブーメラン健在　民進は天下り批判も、増えたの実は民主党時代】
　年が改まっても「ブーメラン体質」は健在のようだ。民進党の大串博志政調会長は２３日の衆院代表質問で、「安倍晋三政権の緩みだ」として文部科学省の組織的な天下り斡（あっ）旋（せん）問題を批判した。弁解の余地のない不祥事は格好の攻撃材料に違いない。大串氏いわく「文科省のガバナンス（統治）はどうなっているのか」「大臣の責任も免れない」と。その通りだ。しかし、その前提で言えば、民進党に批判する資格はあるのだろうか。

　斡旋を調べた再就職等監視委員会は平成２０年１２月に設置された。根拠は第１次安倍政権の１９年に成立した改正国家公務員法だ。官僚の猛烈な抵抗を押し切ったのは安倍首相だった。

　その後、監視委員長らの国会同意人事に何度も反対したのは当時参院で多数を握っていた民進党の前身の民主党だ。「事実上の天下り容認システムだ」との理由からだった。監視委は委員長不在が続き、改革は遅れた。

　２１年９月に政権を取った民主党は満を持して天下り根絶に取り組んだ。２１年度の中央省庁幹部の天下りは１４１３件で、民主党政権の２２年度は７３３件とほぼ半減した。ところが、２３年度は１１６６件と早くも増加に転じ、２４年度は１３４９件に増えている。

　民進党の蓮舫代表は１９日の記者会見で「われわれが戦ってきたことが元に戻っている」と批判した。嘘はよろしくない。元に戻ったのは蓮舫氏が公務員制度を含む行政刷新担当相を務めた民主党政権のときだ。
～以下省略～
(2017/1/23 産経新聞)

この産経の記事にある民主党政権初年度に天下りが激減したということについては
第一次安倍政権下で官僚の反対を押し切って成立させた法案が

平成21年度に施行されたというだけに過ぎません。

政権を取った民主党が安倍総理が火だるまになりながら通した天下り規制法を
すぐに穴だらけにしたためにたった1年で元に戻っているのです。

しかも「定年間際の勧奨退職に伴う天下り斡旋」以外は天下りにカウントされないのですから、
民主党政権では数字以上に拡大された事は間違いありません。

そんなのでも引っかかるような違法天下り斡旋システムを構築した
前川喜平ら旧文部省官僚どもって相当な馬鹿なんじゃないか？
という事実指摘ハラスメントはしないであげてくださいね。

あ、そうそう。

みんなの党時代に民主党政権による天下り拡大を

国会で繰り返し糾弾していた江田憲司とかいう議員がいるんですが、

民主党に合流してからはこの事実に対してきっちりと口を塞ぎましたね。
立民に集まるような連中の信念なんてのはこの程度でしょう。

画像は平成22年8月3日の予算委員会後に

民主党政権の天下り拡大政策をあらためて批判する江田憲司。

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