どこもいつものパターンなんだろうね

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まずは武漢肺炎を世界中にばらまいた中共の記事から。

【中国、コロナ起源巡りWHO批判　「武漢に注目するな」】
　【北京共同】中国疾病予防コントロールセンターの沈洪兵主任は8日に記者会見を開き、新型コロナウイルスの起源解明に関して世界保健機関（WHO）が中国による情報提供不足を指摘したことについて「起源調査の政治化だ。中国の科学界は容認しない」と反発した。同センターの周蕾研究員も「（起源解明で）武漢に注目し続けるべきではない」と強調した。
　沈氏は「中国は把握している関連資料を全て提供してきた。いかなる症例、サンプル、検査、分析結果も隠していない」と主張した。WHOの国際調査団が湖北省武漢を訪問した際の中国側担当者だった周氏は、起源の可能性がある他国にも調査を広げるべきだと主張した。
(2023/4/8 共同通信)

武漢肺炎はその名の通り武漢発祥であると世界中の多くの人が確信していることでしょう。
そして中国共産党はこれを世界中にばらまいたという事についても
疑う余地はないと言っていいでしょう。

あらためて武漢肺炎と、中国が最初に使っていた名前をそのままに歴史に残すべきでしょう。

中国共産党によって世界中の人達が混乱に陥らされ
７００万人近くが命を奪われました。

中国共産党によるバイオテロと見なすべきものであり、
世界中の国々が中国共産党に賠償を求めるべき話でしょう。

さて、統一地方選挙の話題に移ります。

岐阜では立憲民主党信者だけでなくマスゴミからも叩かれまくった
今井るるが岐阜県議に当選しています。

最年少出馬として話題作りも狙って立民が擁立するも落選。
↓
今井るるの選対本部長を務めていた山下八州夫、自民党議員の名前を勝手に使って
新幹線グリーン券をだまし取っていた詐欺の疑いで逮捕
（なお落選以降ずっとやっていたらしく確認できた分だけでも60回以上の詐取）

↓
今井るるが地元謝罪行脚
↓
立民、さして今井るるをケアせず
↓
今井るる、離党して自民へ
↓
元支持者やマスゴミらから罵詈雑言の嵐
↓
岐阜県議選当選

・自民を離党する→マスゴミが持ち上げる。不義理すぎる場合は目立たないように扱う
・ただ反対するだけで政策実現の役に立たない野党を離党して自民に入る→マスゴミが全力で叩く

このパターンは昔からの確定パターンでした。

今井るるにもこれが発動された上に、
立民の支持者達は先鋭化した人達ばかりが残っていることもあり
SNSなどでは集中攻撃でした。

ただし、これは右も左も関係無く、
SNS弁慶になっている連中は現実の票の方にはほぼ影響が出ません。

高齢者ほど投票に行く率が高く、
また高齢者ほどデジタルディバイドが顕著なのが日本の現実です。

そういう人達にSNS弁慶は効果はありません。

クレーマーが電話で一方的に難癖を付けるときだけはやたら強気なのと似たようなものかもしれませんが、
SNS弁慶の人はやたら攻撃的なのでかえって敵を作ることになるマイナス効果も馬鹿にできません。

いずれにせよ、選挙は地道にどぶ板を渡った数の方が重要というのが現実です。

話を戻しましょう。

今井るる氏の政策とかは別に置くとして、
議員になれてもいないのに山下八州夫の不祥事の尻拭いをさせられる。
そして立憲民主党の人達は皆が無責任なので
自分の利益にならないと見れば放置なのでろくなケアがないと。

そんな政党に見切りを付けられるのは当然でしょう。

ただし、反日極左度が高いほど党は守ってくれるので
小西洋之みたいにメディアを繰り返し脅迫していた事がバレても
党としては彼を守ろうと沈黙してくれたりします。

マスゴミも相変わらず加減してくれてますしね。

今回の統一地方選、日本共産党の退潮が非常に顕著だったと言えると思います。


【共産党「県議ゼロ」相次ぐ　新潟、福井など計5県】
共産党は道府県議選で公認候補が落選し、計5県で議席がゼロとなった。これまで議席がなかったのは愛知だけだった。新潟、福井、静岡、熊本はそれぞれ虎の子の1議席を、福岡は6人を擁立するも改選前2議席を失った。党勢退潮の背景に、党首公選制導入を求める党員2人を除名した影響を指摘する向きがある。

愛知では元職が当選。2015年以来の議席を得た。議員定数削減の余波が懸念された大阪は1議席を確保し、1951年以来、70年以上にわたり維持してきた議席を死守した。

党員除名を巡っては、インターネットなどで「怖い」「旧態依然とした党体質」との声が上がった。〔共同〕
(2023/4/10 日経新聞)


党内には民主主義は存在せず、
党内で意見を訴えようとも党中央が少しでも気に入らない意見は必ず無視される。
それでもなんとか党を立て直そうと意見を知ってもらおうとすれば
党中央によって問答無用で除名される。

こうして志位和夫と党中央による独裁体制が２２年以上続いているのです。
今回は長年共産党に尽くしてきた功労者と呼べるような人物にまで
この独裁維持のための除名追放を実行しました。

また、日本共産党の支持層は学生運動に浮かれていたようなのが
コア支持層であり党員の中心でもあるので党そのものが非常に高齢化しています。

これは年を追う毎に共産党員として動くことができる人間がどんどん減って行く
ということであるわけです。

だからこそ党そのものの風通しを良くしなければならないわけですが、
それはつまりは現状の衰微傾向に対してなんの対策もできないまま20年以上も
居座り続けてきた現在の党中央による独裁体制の否定になります。

そこで若者を捕まえようと志位るずとか選挙ギャルズとか
いろいろと浅はかな手を繰り返している状態だと言っていいでしょう。

本当なら今回の統一地方選挙向けに仕込んでいたはずの選挙ギャルズだったのでしょうが、
文章すべてから圧倒的な加齢臭がただよっており、
昨年８月に仕掛けたと思ったら、SNSで笑いものになり、
共産党の中の人達も失敗したと気付いたのでしょう。
８月中にすぐに放棄され全く更新されなくなりました。

共産党は今回の統一地方選前半戦だけを見ても惨敗というべき結果ですが、
党中央は一切責任を取らないままを続けるのでしょう。

一方、自民党の方もひどいものです。

奈良県知事選では事前の調査で荒井正吾ではダブルスコアで負ける事が不可避
という調査結果が出ていました。

ですので高市早苗は候補者差し替えで動いていましたが、
権力に未練たらたらの荒井正吾は５選目を狙うべく二階などへ根回し。

森山裕と茂木敏充という信用出来ないコンビは
荒井正吾を説得して諦めさせるのではなく
党内政局の都合を優先してどちらの候補者にも推薦を出さない二階方式で
より「勝てない」状況を作って分裂の奈良県知事選を進めました。

維新は敵失によって奈良県知事をゲットしたと言っていいでしょう。
ただし、山下真は生駒市長として外国人参政権推進派だったり、
慰安婦問題で韓国をアシストする事に力を入れるようなバリバリのサヨクである上に、
維新の会お得意の「身を切る改革」によって将来のインフラのための予算がぶった切られたりする可能性は警戒が必要でしょう。
今だけよければいい主義ですからね「身を切る改革」というのは。

大阪に至っては本当に酷い状態でした。

相変わらず選挙直前になってからしか動かない自民党大阪府連。
選挙対策も含めて年がら年中在阪テレビに出まくって宣伝を続けている大阪維新に
付け焼き刃で勝てるはずがありません。

そしてその不利な状況をなんとかしようとまた共産党と手を組むという愚を繰り返す自民党大阪府連。

挙げ句にディズニー誘致？馬鹿じゃないですかね？

これまでも共産党と手を組む事で自民党支持層からも維新に票が逃げる
という逆効果で大差負けという自爆を繰り返して来たのが自民党大阪府連です。

４度同じ自爆で負けるのですからお話になりません。

選挙直前にならないと動かない悪癖が全く改善しない。
敗戦を受け入れて改善策を講じようとする気配がない。
そもそもなぜ負けたかの分析すらしていない。

４度も同じ間違いを繰り返すのですから間違いなく馬鹿の集団です。
これが自民党大阪府連の現実です。

自民党大阪府連を立て直すのならまずは各自が
地道に地元を回って地固めをするところからやり直してほしいところです。

完全無策の行き当たりばったりしか作戦がない無能が少しでも策のある連中に負ける。
これは当たり前の事です。
無策で行き当たりばったりの共闘を行って負けを4度も繰り返すのは実に愚かな話です。

自民党の選対委員長は本来このような学習能力の無い地方組織を一喝すべき立場ですが、
そもそも自民党自体が選挙は選挙直前になってからしか考えない無策を何十年と続けています。
このためその時々の自民党の支持率に大きく影響を受けることになります。

東京で小池百合子にいいようにやられ
大阪で維新にいいようにやられ、
それぞれ敗戦から全く学習していないのは恥でしかありません。

そしてこういう「選挙直前になってからしか考えない無策」を続けている連中ほど、
選挙直前に自民党の支持率が低かったりすると
「総理やめろ！総理をかえろ！」
とか言い出すのです。

本当に政治家として他に影響されないで言いたい事を言える立場になりたければ、
党の支持率に左右されない確固たる基盤を作るために日々走り回るべきなのです。

たとえばそういう組織作り、基盤作りを30年さぼり続けてきた松原仁は
日教組や他の労組の支援がないと選挙活動もままならず、
それがために偉そうなことを言っていても必ず最後は党内の極左に従います。

話を戻しましょう。
今回の統一地方選挙において野党第一党の立憲民主党も割と深刻です。

今回の統一地方選挙では政令市に限るとすでに地方議員の数で維新に上回られています。

暮らしに便利な都市部で
情弱を謳歌して暮らしている人達を票田にしていたこともあり、
昔は一区現象などと言われて都市部にやたら票が集まっていたのが立憲民主党や共産党でした。

これが理由で一票の格差でどんどん地方を切り捨てる選挙区分けを主張し続けてきた連中でもあります。
それが都市部のふわっとした民意を維新に奪われている事になります。

地方組織が崩れていけば立憲民主党にとって最も重要な武器、
旧社会党以来の武器である
「野党第一党」
これを維新に奪われかねません。

野党第一党であることで野党側の国会戦略を勝手に仕切ってきましたし、
テレビ向けパフォーマンスで目立つために質問時間の大部分を奪ってこれました。

これが失われることになります。
そして自民が嫌いだから野党第一党に入れておくか
という選択肢からも外れることになります。

立憲民主党にとって野党第一党というのは
おそらく立民の議員達自身が考える以上に大きいのです。

野党第一党という武器を失った社会党がどうなっていったか考えればわかります。
メディアへの露出も一気に減り、
与党の対立政党として持ち上げられる機会も激減します。

ただでさえほとんど中身がない人達ばかりの政党なのですから、
このアドバンテージを失えばあとは一気に崩れていくだけでしょう。
そして選挙に不利となれば自分だけは良い子っぷりをアピールして選挙対策にしたい
という輩が一斉に騒ぎ出して旧社会党時代からの名物である内ゲバが盛大に始まるでしょう。

連合、部落解放同盟、朝鮮総連、民潭、新左翼などの
反社会的な集団による組織票があるからと立民には危機感がなさそうですけど。

あ、そうそう。

立憲民主党が小西洋之について処分を決めました。

【立民・小西氏が政審会長辞任　サル発言で批判】
　立憲民主党は11日、小西洋之参院議員の党参院政審会長辞任を了承した。小西氏は衆院憲法審査会のメンバーをサルに例えた発言で批判を浴びた経緯があり、辞任意向を党参院幹部に伝達。立民は参院会派の役員会を開いて了承した。関係者が明らかにした。

　小西氏は3月29日、週1回の開催が定着した衆院憲法審について「サルがやること」などと発言。参院憲法審の野党筆頭幹事を更迭された。
(2023/4/11 共同通信)

立憲民主党の中の組織である立憲民主党政務調査会（会長・長妻昭）の
一役職である参議院政審会長を小西が辞任する形を取りました。

また、党としては一番軽い処分である「注意」をしたとのことで、
岡田克也幹事長はこれが最初で最終の処分だと言っています。

あの謝罪会見の前にも厳重注意をしたことになっているのに
SNSでも会見でも開き直っていたのを見れば
実際は厳重注意すらまともに行われていなかったとみた方がいいでしょう。
それがまた立民式の「注意」ですよ。

小西洋之は相変わらず参議院憲法審査会委員のままですし、
実質的には肩書きだけの党内役職を一つ外れただけでなんの処罰にもなっていません。

立憲民主党としては他の国会議員をサル呼ばわりし開き直るという行為は
処分する内容ではないという判断なのでしょう。

また、記者に対して繰り返し脅迫・強要という犯罪行為を行った事については
立憲民主党は一切動いていません。

ですが、他の議員達をサル呼ばわりして見下した暴言についての会見で
公然とメディアに対して法的措置を取ると報復をちらつかせ、
脅迫や強要を行っていた事まで明らかになったのですから、
このような犯罪行為に走る人間を実質処分なしにする判断では、
立憲民主党は統一地方選挙の後半戦も苦戦することになるでしょう。

まして

「報道が萎縮させられた」
（※小西による嘘。萎縮してたんならモリカケなんて報道犯罪を組織的にできるわけがない）
「放送法の解釈変更をされた」
（※小西による嘘。解釈は昭和39年から変わっていない）
「停波をできると脅した」
（※小西による嘘。停波できるように法律に罰則を追加したのは民主党政権）

と、嘘を垂れ流して「言論の自由を守れ」だの「政府による言論介入だ」などと騒いで
言論の自由を守るために高市を辞職させると言って、
大臣辞任どころか議員辞職を要求したのは小西洋之本人ですよ。

それが先日の自称謝罪会見で産経の記者をLINEで脅迫していたことを

――
産経の記者
（※小西が産経の記者にLINEで自分の指示した内容で記事を書かないと法的措置を取るぞと強要された記者）
「先生、これ書きますよ」

小西洋之「え？え？何、何を？」
（産経の記者を脅迫したLINEの画面を見せられて）
小西「…いいですよ、やったら全部法的措置とりますから」
――

と、テレビカメラの前で堂々とメディアに対する再脅迫をやってのけたのです。
小西こそ言論介入、報道の萎縮をさせようとしていた、
小西洋之の言葉を借りれば「言論の自由の敵」です。

小西の理屈なら小西洋之こそ辞職して責任を取らなければならない話です。

あからさまな犯罪行為、言論の自由への介入を自分達がやるのなら問題なしと不問にするのが立憲民主党。

この事実はテレビが立民を守る為にお得意の手加減を行っても、
ネットではじわじわ広がって行くのは間違いないでしょう。

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