小西は守られてるね

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小西洋之のサル蛮族暴言の件について
岡田幹事長は一番軽い処分である「注意」を選択しました。

これについて岡田克也は重い処分とか言っているようです。
共闘で覚書を交わした維新にも小西を処分しないと共闘を永久に停止すると
維新の会に言われたし、
参議院憲法審査会の中曽根弘文会長に国会にて謝罪しろと怒られている
ということもあって岡田克也としては仕方なく一番軽い処分を選んで
あー、はいはい、処分しましたよという程度の感覚だろうと思います。

岡田克也はこれまでも与野党で自ら覚書まで交わした合意を
数日後には反故にして開き直るということを繰り返してきた人物ですからね。

小西自身は相変わらず憲法審査会委員に居座ってますし、
実質的には処分はされていないも同然です。

報道を萎縮させたから議員辞職しろと言っていた小西洋之ですが、
自らは報道に対して脅迫・強要を行っていた事実があるわけで、
小西洋之自身の基準なら小西洋之こそ議員辞職していなければ筋が通らない話です。

ですが、違法行為については立憲民主党はしらばっくれて不問としているままですし、
マスゴミも立民を守るためにメディアに対して脅迫、強要を行っていた事は騒いでいません。

私たちが小西洋之こそ
脅迫、強要という犯罪を行ってメディアを萎縮させてきた
という事実を広めなければならないと思います。

さて、先日、わざわざ北京に行ってNo.2の李強に会わせてもらうなど、
中共からご機嫌取りをされてきただけの林外務大臣の訪中があったわけですが、
その程度としてむしろ侮られていたと言うべきでしょう。

中共がさっそくこんなことを言い出してます。

【中国、日本に主権侵害の停止要求】
　【北京共同】日中両政府が10日開催した「高級事務レベル海洋協議」で、中国側は沖縄県・尖閣諸島や台湾を巡り、中国の領土や主権を侵害する言動を停止するよう日本に要求した。中国外務省が明らかにした。
(2023/4/10 共同通信)

思いっきり舐められてます。

安倍総理がやろうとしていた中東に日本も参加する経済圏を作る構想も
岸田総理になってから話が立ち消えし、中国にこの狙いをそのまま乗っ取られています。

それでも岸田総理は自分の足下の岸田派を乗っ取られないためにも
林芳正を外務大臣に据えておくのでしょう。

権力亡者の古賀誠が派閥を再び掌握しようと林芳正を神輿に動いていますからね。

そうそう、4月10日の国会では
古賀誠の秘書出身の野田国義という立憲民主党の議員が、
まだ小西文書をやっていました。

そして高市大臣に返り討ちに遭っていました。

小西文書はすでに高市大臣が内容が捏造と指摘したものについては
「後から差し込まれた」
ということを高市大臣が総務省に裏取りしていた事を暴露していますので
やればやるほど自爆することにしかならないのですが、
野田国義という人は他の立民議員と同じく全く勉強しないのでしょう。

あらためて小西文書事件についての立民のムービングゴールポストっぷりについて簡単にまとめます。

・小西「違法な放送法解釈変更を行った証拠だ！高市は辞職しろ！」
　→高市「放送法の解釈は昭和39年から変わって無いけど？」

・小西「安倍と高市によって違法な放送法の解釈が行われた！高市の首を取らなければならない！」
　→総務省「昭和39年から変わってません」
　→総務大臣「変わってません」
　→総理「変わってません」

・高市「私について書かれた4枚は内容が捏造」
　→小西「本物だったら辞職すると約束しろ！」

・小西文書について本当なのかどうか内容を精査すると政府側説明
　→小西「内容を精査するな！そんなことは本質ではない！言論弾圧と言論の自由の戦いだ！」

・総務省、内容は全く確認が取れていないものの文書が省内に存在したと説明
　→立民「行政文書であることが判明した！公文書だから本物だ！高市は辞職しろ！」

・小西「安倍と高市によって行われた違法な放送法の解釈変更を元に戻す事に成功した！あとは高市の首を取るだけ！」
　（※放送法の解釈は昭和39年から変わってません）

・立民「これだけの問題になったんだ！総理は高市の首を切れ！」
　→岸田総理「違法行為等なんの理由もないのに首を切るなどありえません」

・総務省、省内で共有されてもいないし、行政文書ファイル管理簿にも登録されておらず、
　内容について確認が取れない上に高市大臣について書かれた4枚中3枚については
　誰がいつ書いたかすら不明な文書であることを認める。
　→立民「公文書に嘘を書くはずがない！高市は辞職しろ！」

・立民「高市が捏造と言った事で総務省の官僚達が萎縮した！だから内容を認めないんだ！総務省の役人の業務に支障を来した高市は辞職しろ！」

・総務省の最終調査結果、行政文書ではあるものの、
　肝心の内容については記載内容のレクがあったと認めない意見の方が多数。
　→「内容に捏造はなかった」とマスゴミが一斉にデマを流す
　　→立民「内容に捏造はなかったと総務省が認めた！高市は辞職しろ！」

・高市大臣、小西文書の高市大臣に関する文書について「後から差し込まれた」ものであることを
　予め総務省の官僚達に裏取りしていた事を明かす

・野田国義「電波を止めるとメディアを脅した高市がー！」
　→高市「電波を止められるように法改正したの民主党政権ですよ」

小西文書については、
小西洋之が高市の首を取ると宣言して公開したものであるわけで、
ところがその根拠となるのは78枚中たったの4枚。
そして高市大臣について書かれたこの4枚のうち3枚は
総務省も誰がいつ書いたのかすら不明としか説明できず
（安倍総理との通話の内容等なので捏造でなかったら盗聴以外ありえない）
さらに残りの1枚については高市大臣が事前に総務省に裏取りをして
「後から差し込まれた」ものであることを確認していたわけです。

つまりは高市大臣の指摘通り、
高市大臣について書かれた4枚については捏造だとみなすしかないわけで、
捏造文書で大臣に対して議員辞職まで迫っていたのが小西洋之だったわけです。

ですので本来追及されるべきは
永田メール事件と同じく、
騒ぎ出した張本人である小西洋之でなければならない話です。

ましてや仮に高市大臣が内容が捏造と指摘した4枚が
万が一事実であったとしても違法行為が行われていないわけで、
違法行為の内部通報にならない以上、
公益通報制度での保護の対象にはならず、
国家公務員法違反（漏洩）にしかなりません。

であるのならば小西洋之はどうやってこれを手に入れたのか、
ここも追及されなければならない話です。

マスゴミもゴールポストを動かしまくって
こうした小西文書事件における本当の問題点を誤魔化して
永田メール事件の時のように立民に大打撃になることがないようにしたいのでしょうけど。

お次はここのところやたらと中共を持ち上げ、
ロシアによるウクライナ侵略戦争についても中共を引き立たせようとして動いているのが
フランスのマクロン大統領ですが、
台湾についても中共への配慮を見せています。

【仏 マクロン大統領 台湾情勢 米中どちらかに従属すべきでない】
フランスのマクロン大統領は、緊張の高まりが懸念される台湾情勢に関して、「最悪なのは、アメリカや中国に追随しなければいけないと考えることだ」と述べ、ヨーロッパの国々はどちらか一方の側に従属するべきではないという考えを表しました。

中国を訪問し習近平国家主席と会談したフランスのマクロン大統領は、フランスの経済紙「レゼコー」などが9日に報じたインタビューで、台湾情勢に関して自身の見解を述べました。

この中で、大統領は「最悪なのは、台湾の問題についてアメリカの歩調や、中国の過剰な反応に合わせヨーロッパの国々が追随しなければいけないと考えることだ」と述べ、台湾をめぐって、アメリカと中国のどちらか一方の側に従属するべきではないという考えを表しました。

そのうえで、「陣営間の対立の論理に立ち入ることは望ましくない」と述べ、ヨーロッパの国々は、アメリカと中国の対立から一定の距離を保つべきだと主張しました。

さらに、ヨーロッパはアメリカと中国との間で世界の「第3極」になり得るという見解を示し、防衛やエネルギーについて外部に依存せず、自立した戦略を描いていくべきだと訴えました。

台湾情勢をめぐっては、マクロン大統領とともに中国を訪問したEU＝ヨーロッパ連合のフォンデアライエン委員長が、中国側に「この地域の現状を力で一方的に変更すべきではない」と伝えていて、マクロン大統領との間では、台湾の問題に対する姿勢に温度差も見られます。

ヨーロッパでは批判の声も
マクロン大統領の台湾情勢に関する発言をめぐって、ヨーロッパでは批判の声も出ています。

このうち、フランス戦略研究財団のテルトレ副所長は、ツイッターに「マクロン大統領は間違っている。台湾をめぐる戦争を避ける最善の策は抑止だ」と投稿し、発言にはヨーロッパが中国に伝えるべきだった抑止のメッセージが欠けているという認識を示しました。

また、ヨーロッパ議会で対中国関係議員団を率いるビュティコファー議員も「マクロン大統領の中国訪問は予想以上に悪い結果となった。彼の主張はEUで主流になることはないだろう」としたうえで、「中国や台湾をめぐってこうした立場を示したマクロン大統領はヨーロッパのリーダーだと主張することはできない」と投稿しました。
(2023/4/10 NHK)

フランスと言えばお貴族崩れで金に汚いというのが
ブログ主のイメージなのですが、
マクロン大統領が中共持ち上げに走っている理由が以下のように思います。

【中国、貨物機と長距離旅客機発注は「時期が来たら検討」】
［パリ／北京　７日　ロイター］ - フランスのマクロン仏大統領の訪中を受けて中国は７日、貨物航空機と長距離用旅客機の発注を「時期が来たら検討する」と両国の共同声明で発表した。

欧州航空機大手エアバスの大型機の大量発注が見込まれていたが、中距離路線向けの主力機「Ａ３２０ｎｅｏ」と比べると控えめになることを示唆した。中国では、Ａ３２０ｎｅｏの生産能力を倍増させている。

声明では「中国の航空輸送と航空機の市場回復と進展に応じ、時期が来たら両国は中国の航空会社の貨物輸送と長距離輸送の必要性を検討する」と表明した。

エアバスが既に中国に販売したＡ３２０ｎｅｏ１５０機とワイドボディー機「Ａ３５０」１０機の引き渡しが承認されたことも歓迎した。今回の訪問中に新たな航空機の発注は発表されなかった。

エアバスはＡ３５０の貨物機版を売り込んでおり、中国へのワイドボディー機の販売拡大にも意欲的だ。２０２１年には中国にＡ３５０完成センターを開設した。

欧州と中国の規制当局は、エアバスのヘリコプター「Ｈ１７５」、フランスの同業ダッソー・アビエーション のビジネスジェット「８Ｘ」、中国のターボプロップ機「ハルビンＹ―１２Ｆ」の認証作業を加速することも発表した。
(2023/4/8 ロイター)

ものすごくわかりやすい空手形なんですが…。

EUというシステムを使ってクリーンディーゼルとか言って
ただ検査数値を偽装しただけの独仏のディーゼル車ばかりを走らせて
パリは光化学スモッグが繰り返し起きるような状態になったり、
日本の内燃機関に勝てないからとEV縛りにしようとしたものの、
ドイツから「やっぱ準備が間に合わないからガソリン車禁止はなしで」
と言われてルール変更の予定を変更したりと、
スポーツでも商売でも正攻法で勝てなくなったら
ルールを自分達に都合良く変え続ければいい
というのがフランスなどEUの連中がやってきたことですからね。

本当に信用できない連中です。

それなら日本はやはり経済的に中共を締め上げて

独仏の中共を突破口に経済をなんとかしようというカードの効果を減じてやるべきだろうと思います。

外交ってのは笑顔で机の下で互いの足を蹴り合うようなものなのですから。

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