テロに権利を与えるな

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和歌山1区補選のために岸田総理が演説をしようとしたところ、
手製の爆弾らしきものを投げつけようとした輩が出たようです。

その場にいた漁師達にあっという間に取り押さえられて
その後SPに現場で拘束されています。

犯人が投げ損なった爆発物から迅速に人を遠ざけたため、
その後爆発するも被害は出なかったようでまずは何よりです。

マスゴミは自分達の政治目的に邪魔な政治家を物理的に排除する人間を歓迎しました。
安倍総理暗殺というテロを正当化し、
山上某とかいう身勝手な人間のクズの暴挙を擁護し、
テロリストに同情的な主張をマスゴミは垂れ流し続けました。

特に宮台真司などというろくでなしに至っては
自分達反日サヨクにとって気に入らないのなら
物理的にこれを除去した事は正しく、
山上某のテロは世直しとして機能したと称賛しました。

彼を教授として雇っている大学があるようですが、
凶悪犯罪を奨励する言動を行い、
テロを奨励することを問題とも思わない人間を公金で雇用するのが適切なのか？
甚だ疑問であると言わざるをえません。

あげくに宮台真司は自身が襲撃されると、
「反日サヨク界隈で持て囃される無責任な言動を繰り返す問題のある宮台真司という人物を除去するという世直しとして機能した。」
と評価するどころか、
このような行為は許されてはならないと主張し、
被害届を出し、犯人について批判を続けました。

話を戻しましょう。
5.15事件を起こしたテロリストどもにメディアは同情的な報道を繰り返しました。
気に入らないのなら力で以て排除して変えればいいという空気を作っていました。
これが2．26事件の呼び水となりました。

今のマスゴミはこの反省は1ミリもなく、
安倍元総理暗殺というテロについて
自分達反日マスゴミにとって邪魔な人間を殺した事を評価するため、
また死人に口なしとばかりに徹底的に悪用するために
山上某という人間のクズを擁護、犯行について事情があったから仕方ない的な話にしています。

そして江川紹子や宮台真司のような特に碌でもない人達は
テロリストとテロを肯定的に評価する言動を取りました。

今回の事件は模倣した事件が起きることを奨励するかのような
無責任な反日サヨクどもの言論の責任が極めて大きいと断じざるをえません。

ちなみに江川紹子はこんな感じで、

「自身の政治的主張の周知の手段として安倍元総理暗殺を行った」
事を肯定的に評価していました。

私たちはどのような主張を持っていようと、
犯罪に対しては犯罪であるとこれを批判しなければなりません。

俺の政治的な都合にかなうので元総理を暗殺したアレは世直し。
みたいな宮台真司のような自称社会学者のような
テロを肯定する事も許すべきではありません。

テロを擁護する等、テロとテロリストに人権を与えてはいけません。

さて、入管法改正がようやく審議入りしたこともあってか、
反日度の高いマスゴミほど入管法改正を反対する立場から批判するだけの記事に偏って特集していますね。

また、Twitterの方では先日
「#私たちを強制送還するな」
とかいうハッシュタグでデモが行われたようです。（ほとんどトレンドには響いてないようですが）
不法滞在という違法行為をしてるから強制送還されるわけですが？
むしろそれを強制送還しないのなら治安が維持できません。

民主党政権によって入管法が改悪され、
難民申請を無限に繰り返すことが出来、
難民申請の間は強制送還ができないようにされてしまい今に至っています。

それを修正するのが今回の入管法改正です。
菅義偉総理のときには難民申請2回アウトで
強制送還をできるようにする内容でしたが、3回に後退したようで……。

それでも、エンドレス難民申請ができなくなることはとても良いことではあります。

東京新聞は入管法改正を腐すために特別連載記事を作っています。

【「働く権利がない」大学4年生…就職内定した同級生を横目に涙　「社会に貢献」望むのに】
＜連載　この国で生まれ育って　「入管法改正」の陰で＞②
　「『働く権利がない』のがこれほどつらいものだとは知りませんでした」
　関西地方に住む大学4年生のみゆきさん（21）が沈んだ声で言う。
　両親がペルー出身で非正規滞在者のため、日本で生まれ育ちながら小学6年生の時に出入国在留管理庁（入管庁）から退去命令を出された。在留資格がない立場に追い込まれ、働くことも禁じられた「仮放免」のままだ。国を相手に在留資格を求めた訴訟も敗訴が確定している。
　支援団体の援助で大学進学はできたが、卒業が近づくにつれ「働く権利」がない現実が重くのしかかる。
～以下省略～
＜連載＞この国で生まれ育って　「入管法改正」の陰で

　在留資格のない外国人の強制送還を促進する入管難民法改正案の国会審議が13日から始まる。その陰で、日本で生まれ育ちながら在留資格がなく「仮放免」という立場に置かれた外国人の子どもたちの過酷な実態が置き去りになっている。小さな苦悩の声を4回にわたり緊急報告する。（池尾伸一）
(2023/4/13 東京新聞)

不法滞在という言葉を「在留資格のない外国人」と言い換えすることを徹底していますが、
どう言い換えようと違法行為であってまずは自国へ帰れという話です。

不法滞在で退去命令が出ているのに退去せず居座り続けている人達は
「仮放免」
を滞在許可のように説明しますが違います。
退去をする準備等のために行政側が一時的な配慮をしたというのが仮放免になります。
滞在許可が得られたわけではありません。

また、東京新聞は
「在留資格がない立場に追い込まれ」
などと書いていますが、これは明らかな間違い、というか嘘です。
不法滞在なのですから最初から在留資格はありません。

民主党政権では難民申請を出せば審査中は強制送還も拒否でき、
就労も即可能という無茶苦茶な内容にされていました。

不法滞在者はどんな雑な理由でもいいので難民申請を出す。
　↓
審査中は不法滞在を続ける事ができ、強制送還も拒否できる。即日就労可能。
　↓
不法就労や生活保護目的の連中にとって最高に悪用できる状態に
　↓
不法滞在者という偽難民による難民申請悪用が急拡大
　↓
難民認定の手続に時間がかかるようになり、本当に助けを必要としている本当の難民に手が届きにくくなった。


民主党政権が行った改悪というのは
犯罪を助長する目的でしかなく、
本当に救いの手を差し伸べるべき本当の難民を蔑ろにするものでした。
スパイなんかも送り込み放題です。

日本は正規の手続きで日本に来る事を拒否してはいません。

不法滞在による居座りを認めれば治安悪化のリスクはもちろん、
外国から見ればスパイなんかもより入れたい放題になるということになります。

不法滞在でもとにかく日本に入ることに成功さえすれば居座れるようにしろ。
というのが東京新聞や立憲民主党や日本共産党の主張だと言っていいでしょう。

正規の手続きで日本に来て真面目に働いている人達に対しては逆差別に他なりません。

マスゴミは「日本は難民認定が少ない！閉鎖的だ！」とか批判していますが、
そもそも100％難民ではない偽難民によって難民認定制度が蔑ろにされているのですから、
日本のマスゴミは
「真に救いの手を差し伸べるべき難民を1人でも多く救うため、入管法改正はすぐに通せ！内容ももっと厳格化すべき！」
と言うべきでしょう。

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