有権者を脅すのは党の体質のようで

当ブログは以下へお引っ越ししました。

https://pachitou.com
ブックマークの登録変更よろしくお願いします。

（こちらはミラーサイトです）

人気ブログランキングに参加しています。

人気ブログランキング

人気ブログランキングへ

---------

まずは統一地方選挙1人負けでも精神的勝利法で絶対に負けは認めない日本共産党から。


【共産・小池氏「自民候補追い詰める役割果たした」】
共産党の小池晃書記局長は２３日夜、衆参５補欠選挙のうち、自民党候補の当選が確実となった衆院山口４区以外について「結果を見守っていきたい」と述べた。党本部で記者団に答えた。

政治資金規正法違反事件で自民を離党した薗浦健太郎前衆院議員の辞職に伴う千葉５区には公認候補を擁立した。小池氏は事件について、機関紙『しんぶん赤旗』の報道がきっかけだったと指摘。「ある意味では補欠選に追い込むきっかけをつくったのが赤旗の報道だった。選挙戦の論戦を通じても自民候補を追い詰めるという役割は果たしたと思っている」と語った。

再構築を目指す野党共闘に関しては「結果全体を見た上で各党ともいろいろと話をしていきたい。現時点で共闘の成果、到達点、問題点をコメントするのは早い」と述べるにとどめた。
(2023/4/23 産経新聞)

道府県議選では24議席減
東京の区議選では13議席減
市議会議員選挙では55議席減
町村議会では23議席減

見事に純減です。

普通の政党ならここまではっきりと負けが出てしまうと執行部入れ替えなり
責任を取って体制を改めるものなんですが、
それをやると独裁を続けられないので
これまで20年以上ずっと責任取らずを続けて来ました。

自民候補追い詰める役割を果たしたって……。

自民の方はほとんど影響を受けてないんですが？

日本共産党は自分達にとって都合の悪い流れを
「二重の大逆流」と称してきました。
その二つとは
・野党共闘に対する激しい攻撃
・ロシアによるウクライナ侵略に乗じた憲法９条への攻撃
だとしています。

さらに共産党は精神的勝利方を加速させるべく
今回の統一地方選挙後の４月２５日にこんなものを出しています。

【「１３０％の党」づくり、岸田政権の暴走とのたたかいに立ち上がろう　――統一地方選挙後半戦の結果について】

一部抜粋します。

――
「二重の大逆流」との激しい攻防が繰り広げられました。「共産党は異論を認めない党」などといった反共キャンペーンが、一部の大手メディアをつかって大々的に展開されました。国会のなかでも、大軍拡の突撃隊＝日本維新の会が伸長するもとで、野党共闘の再構築を妨害し、逆行する動きが強められました。岸田政権の大軍拡の危険を、多くの大手メディアがまともに報じない状況もあります。
――

＞「共産党は異論を認めない党」

単なる事実ですね。
独裁体制を維持し続けるために党中央が都合の悪い意見は徹底的に無視し、
それならと党の外で意見を主張すれば除名追放。
紛れもない事実を指摘されたら
「反共キャンペーンだ！」
理屈ではなく論理が飛躍するところは正にカルトですね。

共産党主導の野党共闘が政策もろくに調整せず、どの党の所属かも曖昧にし、
選挙に勝った後にそれぞれの所属政党に戻るという有権者に対する騙し討ちのような形になっているのですが、
これまでもこうした野合を批判される事について
日本共産党は「野党共闘に対する激しいネガティブキャンペーンだ！」として
野党共闘を更に強化させるぞというタメの言い訳に使って来ました。

また憲法９条への攻撃というのだって、
日本共産党は「９条を生かした平和外交」を主張するだけで
いまだにその具体的な中身が語られた事がありません。

それでいながらその中身のない妄想を批判されたら「攻撃だ！」って
さすがはカルト団体日本共産党。

それでタイトルにある１３０％とは何かと言うと以下抜粋。

――
７中総で、私たちは今年の最大の任務を、来年１月に予定している第２９回党大会にむけて「１３０％の党」をつくることにおき、全国すべての支部・グループのみなさんに「手紙」をおくり、「返事」をお寄せいただき、実践に踏み出す新しい挑戦を行ってきました。「手紙」が８割の支部で討議され、４割の支部が「返事」を書いて実践に踏み出したことは、全党に前向きの変化をつくりだしており、統一地方選挙でも力を発揮しました。青年・学生、労働者、「真ん中世代」のなかでの党づくり、民青同盟の拡大でも新しい息吹が生まれています。

　しかし、３月末までに４年前の党勢を回復・突破するという目標は達成できず、私たちは、４年前に比較して９１％の党員、８７％の日刊紙読者、８５％の日曜版読者でたたかうことになりました。統一地方選挙の結果は、「１３０％の党」づくりの緊急で死活的な重要性を、明らかにするものとなりました。
――

赤旗の購読数や党員を１３０％にするというところが目標だったようですが、
こちらもひたすら減少を続けています。

それでも、党の支配層はこの傾向を全く変えられませんし、責任も取りません。
これでどうやってこの流れが変えられるのか？って話ではありますが、
党の支配層は無謬であり責任は取らないという事を続けていないと、
独裁を維持できませんからね。

一方、統一地方選挙で大躍進した維新の会はというと、

【＜独自＞維新・鈴木宗男氏がロシア訪問計画　大型連休中】
参院懲罰委員長を務める日本維新の会の鈴木宗男参院議員が、大型連休中にロシアへの訪問を計画していることが２４日、分かった。複数の与野党関係者が明らかにした。参院議院運営委員会理事会で２６日に渡航の可否を判断する見通し。

関係者によると、渡航は５月に入ってからで、モスクワを訪れる予定だという。ロシア側との独自のパイプを生かし、ロシア政府高官と会う可能性もある。

岸田文雄首相が３月下旬にロシアから侵略をうけるウクライナを電撃訪問し、同国への支援を表明した後だけに、鈴木氏のロシア訪問が実現した場合は注目を集めそうだ。
(2023/4/24 産経新聞)

GWの連休を使って鈴木宗男がロシアの代弁をしに行こうとしているようです。

ロシアにびびってどっちつかずな立ち位置の欧州と違い、
岸田総理はウクライナを訪問し、「必勝しゃもじ」を渡して
日本の立ち位置をはっきりさせてきました。

ロシアとしては鈴木宗男を使って他の国々に対して
日本の外交を分断あるいは分裂状態のように見せる事を狙っていると考えるべきでしょう。

言ってしまえば岸田総理の外交を台無しにしたいというところが大目標。
そう考えて警戒しておく必要があるでしょう。

国会が鈴木宗男の訪露を拒否すればいいのですが……。

維新の会は中共とロシアに対しては逆らえないのか、
鈴木宗男は維新の会の中ではあくまでも外様の平議員でしかないのですが、
これまでも松井も吉村も鈴木宗男には全く一言も注意ができないで
鈴木宗男のやりたい放題にさせてきましたから、
今回も維新の会としては鈴木宗男に「勝手な事をするな！」と言うことはできないでしょう。

小西洋之のサル蛮族発言すらろくに謝罪させず、
あげくに記者に対して
「俺の指示通りの内容の記事を書かないなら法的措置を取るぞ」
と脅迫を通り越して強要という犯罪行為を行い、
報道の自由に露骨に介入した件については問題視せずスルーして不問にしている立憲民主党ですが、
今回の衆議院補選において有田芳生が
「下関は統一の聖地だ！」と演説し、
原口一博らとともに統一の聖地呼ばわりされたくなかったら俺たちに投票しろ
という霊感商法と大差の無い手口を選挙で使っていた有田芳生についても立憲民主党は不問としています。


下関をディスられたことに

――
田村淳　@atsushiTSK
地元下関が統一教会の聖地だって！？聖地って神・仏・聖人や宗教の発祥などに関係が深く、神聖視されている土地って意味だよな？僕は支持政党無しだが、下関がカルト教団の聖地という印象操作をした事にムカついてるし、有田芳生氏やその発言を支持した議員を心から軽蔑します。下関はそんな街じゃない
――
↓
有田「田村淳への訴訟を検討」

――
国生さゆり@sayuri5940
淳くんの怒りは理解できる。根拠なくヨシフさん『聖地』とか言っちゃった訳だし、軽蔑するよ。考えなしにそういうこと口するする人、どこにでもいるよね。かけがえの無いものを独りよがりでけなす人。ノリで言っちゃうダメ人。選挙中なんのに軽率過ぎる。そんな事も考えられないほど、お花畑なのかな
――
↓
有田「国生さゆりへの訴訟を検討」

と、有田芳生もやっぱり言論弾圧。

小西洋之だけが異常なのではなく、
どうやら立憲民主党という党の体質なのでしょう。

故人だからと、死人に口なしとばかりに誹謗中傷を行う。
そして政策議論ではなく誹謗中傷が第一にくる選挙戦術。

立憲民主党らしいとは言えますが、
地元をディスられまくった有権者が「はいそうですか」と投票するとはとても思えません。
むしろ反感を買う可能性の方が圧倒的に高いと思います。

人の心を理解できないところが
やっぱり立憲民主党という政党に選ばれた人達のように思います。


そうそう、コメントにありましたがえり・アルフィヤについて。

ブログ主は極めて悪い印象を持っています。
自分が当然質問されるであろう質問をされたときに
開口一番で出てくる言葉が「差別ですよね！？」
というところで、ああ、この人はいざというときは信用できない人だ。
そうブログ主は考えております。

これがまぁ、「目玉焼きにケチャップはおかしい」とか言われたら
それって差別ですよね？と返されても文句は言えないと思いますけどね。
（なお、ブログ主は醤油派）

帰化一世、それもウイグル系となったら当然質問されるであろう質問に対して
「差別ですよね！？」
の反論が開口一番で出てくるのはちょっと……。

さて、2019年5月に中共の人民解放軍と関係の極めて深いファーウェイに対して
米国は輸出規制の対象としたわけですが、
その件でHDDメーカーはファーウェイへの製品供給を停止していました。

ところが、Seagateだけはこれを無視し、
2019年9月に製品の供給継続を発表、さらにその後3年間の戦略的協定を結び、
ファーウェイの戦略的サプライヤーとなってきました。
これにより11億ドル以上分のストレージを輸出していたようですが、
さすがに米国商務省安全保障局はこれにキレたようで、
規制違反として3億ドルの課徴金を課し、また5年間の執行猶予付き輸出禁止命令を出したとのこと。

https://www.bis.doc.gov/index.php/documents/about-bis/newsroom/press-releases/3264-2023-04-19-bis-press-release-seagate-settlement/file

日本の企業はまだまだ
「どうせ本気で制裁なんてできやしない」
「困ったら日本政府がなんとかしてくれる」
程度の気分でずっぽりと中国にはまり込んでいるのがいるようなので、
改めて、米国を怒らせたらシャレにならないので
サプライチェーンの脱中国化を進めた方が良いという事実を受け止めるべきでしょう。

現状に甘えて避けられるリスクを避けずに時間を消費していくのは
どう考えてもリスクを肥大化させることにしかなりませんからね。

ただでさえ中共が台湾や尖閣に仕掛ける可能性が高まっていて、
かつ中共は国防動員法があるのです。

本当に台湾や尖閣有事となれば、
中国共産党はまず間違いなく国防動員法を発令してくるでしょう。

そうなれば日本国内にいる中国人は人民解放軍の尖兵として、
日本国内を機能麻痺させるために動く可能性を考えなければなりません。

そのための監視、指令を行う現地機関として
今話題になっている中国の秘密警察（神田にあることが確認されている）や
孔子学院、各領事館などが機能する事になるというところまで想定しなければなりません。

今、米国など海外で現地に勝手に作られた中国の秘密警察が取り締まられていますが、
日本は全く行われていないのです。

それどころかホイホイと孔子学院を受け入れるアホな私学がゴロゴロあるのです。

昨年6月の時点の法務省の報告では
国内にいる中国人の数は744,551人です。
（日本の警察官の定員は総数約29万人です）

国防動員法でこの全員が言うことを聞くとは考えられませんが、
中国内に家族がいる場合はそれを確実に人質に取ってでも言うことを聞かせようとするのが
中国共産党のやり方です。

あらためて、安全保障体制について国民的議論の必要性と、
高市大臣が進めようとしているセキュリティクリアランスや
経済安全保障対策なども含めて、日本と日本国民を守るための体制作りを急がなければなりません。

---------

↓良ければ応援クリックよろしくお願いします。↓

人気ブログランキング

バナー表示されない方はこちら（人気ブログランキング）をおねがいします。