G7で日本だけ……というのは嘘

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まずは政策がなく、
「統一教会の聖地呼ばわりされたくないのなら俺に投票しろ」
という選挙戦を展開していた有田芳生と立憲民主党とそのそのお仲間について。

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有田芳生「統一教会が聖地と言っていたから下関は聖地」
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見事に落選。
　↓
有田「むしろ前回より票差が縮まっている」「保守王国が溶けはじめた」等、謎の勝利宣言
　↓
統一教会「下関は統一の聖地とか宣伝されたけど聖地じゃありません」
　↓
有田「統一教会は聖地ではないと言っているが下関は聖地」
　↓
有田の強弁に「公式発表なのに？」「統一が言っていたからって理由はどこいった？」等ツッコミ多数
　↓
有田＆お仲間「お前ら、統一教会の言い分を信じてるの？ｗｗｗ」
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恥ずかしい。実に恥ずかしい。
みんなで笑ってやりましょう。

お次はドキッ、小保方だらけの論文大国中国。

【データの改竄・操作が続々発覚　世界から疑惑の目を向けられる中国「論文工場」、専門家は「今後はChatGPTが不正の担い手になる」と指摘】
中国人による不正論文の“大量生産”疑惑が科学界を揺るがしている。中国人研究者が発表した論文内に、エビデンスの偽造や捏造の“痕跡”が次々と見つかり、対策を講じる動きが加速。しかし専門家らは、その背景に広がる中国社会の過酷な“チキンレース”の是正が進まないかぎり「問題根絶は不可能」と警鐘を鳴らす。
　本当は実験などしていないのに、あたかも検証してデータが得られたかのように装い、学術誌に論文として投稿する――。こういった手口で偽造や捏造された「中国発」の論文の存在に注目が集まっている。
「今春、英経済紙『フィナンシャル・タイムズ（FT）』などが報じたもので、中国人研究者による不正な論文が大量生産されている疑惑に焦点を当て、偽造された論文を量産する中国の“論文工場”の存在も指摘。いまや科学研究分野において中国の論文発表数はアメリカに次ぐ2位となり、昨年には論文引用数で初めてアメリカを上回った。そのため欧州の科学界を中心に重大な懸念が示されています」（全国紙外信部記者）
～以下省略～
(2023/4/28 デイリー新潮)

特定アジアの文化的なものがあるように思います。
中国って西朝鮮と呼ばれても文句が言えない共通点がありますし。

中国マンセーの人達は「これからは中国、日本はオワコン」を連呼してたわけですが、
その中には論文の数ってのもあったのですよね。
でも精査されればこのザマ。

たしかに、日本は霞ヶ関の五流官庁と言われた文部省上がりの穀潰し官僚どもが、
自分達の天下りのことしか考えず、無駄金を使って
本来投資すべきところに投資しないということをやって
どこの院生も褒められた環境ではない（ただし外国人留学生は除く）状況であることは
よく言われている通りです。
ですから、日本も旧文部省の連中という穀潰しの税金泥棒どもが
教育を悪化させ続けてきたと言える状況にありますので胸を張れるところはありませんけどね。

話を戻しましょう。
不正だらけと言えど、中共は国家として技術窃盗に投資しまくっているので
各国は対策を講じなければならないとは思います。

特にスパイ天国日本は大問題ですね。

日本の旧帝大系ですら中国の国防に関わる大学との共同研究なんてことを進めていて
成果をいつでもプレゼントする体制にあるのが嘆かわしいところです。

ですが、文部科学省が天下りのために憲法違反の私学助成金を3000億円も使っていたり、
外国人留学生のために回していたりと、
本来なら国立大学に回すべきお金を無駄に浪費しており、
国立大学は年々予算が削られていて近年は予算不足が顕著になってきています。

やはり旧文部省部門を廃止し、教育に関しては内閣直轄として扱うべきだろうと思います。
そしてきちんと憲法を守って憲法違反である私学助成金はすぐに取りやめるべきでしょう。

あ、小保方の名前を出すとSTAP細胞はあったじゃないか！
とか書いてくる陰謀論に簡単に釣られそうな人が出てくるので一応書いておきますが、
「きっとこうなんじゃないか」をなんとなく予想できていたから小保方は正しい。
なんて話にはなりませんよ。
不正だらけ、捏造だらけのなんの証明にもなっていない論文はなんの根拠にもなりません。

たとえば、これこれこういう条件下で以下のような実験を繰り返すと一定の確率でｘｘという結果が得られる。
この得られた結果から○○という仮説を立てた。
という場合には実験をこれでもかと繰り返しているはずで、
実験条件も実験データも捏造しなければ論文を書けないなどありえないはずです。

さて、お次はLGBT法問題について。

米国民主党は特にお花畑の集まりであり、
無理矢理にでも独裁国家に投票箱を置かせれば民主化が実現され良い国になるという妄想を持っています。
アラブの春などと煽り北アフリカ一帯を政情不安に追い込みましたが、
結局、一つもうまくいった国はありませんでした。

そういやアラブの春を煽った政権の副大統領がバイデンでしたっけね。

そのバイデン政権が駐日米国大使として送り込んで来たラーム・エマニュエルとかいうのが
これまた本当に米国民主党の悪い所を凝縮したような人物で典型的なロクデナシです。

米国は上院での反対多数によりいまだにLGBT法が成立していません。
ですが各州でのLGBT優遇措置によって次々に被害が発生し、
今や５０州の内４９州が反LGBT法を成立させるか検討している状態とのことです。

そんな自分の足下がまったくうまくいっていない米国民主党政権ですが、
ラーム・エマニュエル大使は日本で積極的に日本がLGBT法を成立させるように動き回り、
Twitterなどでも連日偉そうに発信を続けています。

こうしてわざわざLGBT法推進議連を呼び出してハッパ掛けたり



森まさこ、稲田朋美らとともにLGBT法推進しろデモに参加したり。


【エマニュエル駐日米大使　同性婚「早期に法制化を」本紙に強調「排除する社会は未来を築けない」】
米国のラーム・エマニュエル駐日大使が、LGBTQなど性的少数者の人権保障をテーマに、本紙の単独取材に応じた。先進7カ国（G7）で唯一、差別禁止を定めた法律がなく、同性婚を認めていない日本に対して「早期に法律を制定すべきだ」と強調。法整備に向けた一歩として、与野党が国会提出を目指している理解増進法案の成立に期待感を示した。（柚木まり）
～以下省略～
(2023/5/1 東京新聞)

露骨な内政干渉ですので論外ですし、
米国内ですらまとまらないどころか反発がどんどん強まっている現実を無視して、
あたかも日本を植民地のように見下しながら物を言うのは
外交上も大変に失礼な話ではないかと思います。

そもそも、LGBT法が圧倒的多くの一般人を「排除」する法律だと言っていいでしょう。
２１世紀に入るまでソドミー法が残っていた野蛮で遅れた国である米国においては
同性愛者は迫害の対象でした。
同性愛が迫害の対象だったのは欧州の他のキリスト教国でも似たようなものです。

LGBT運動というのはこの後ろめたさに付け込んだ特権獲得運動というべきものであり、
この不純とも言える動機にさらに
「私は弱者のために正しいことをしてあげているのよ！」
という方法で自己満足で悦に入りたい、
他の人にマウントしたい。
というこれまた不純で迷惑な動機の連中が群がって進められているものだと言っていいでしょう。

一方で日本はといえば歴史的に共存し続けて来ました。
全く歴史的背景が違います。

日本ではLGBT法に対して当事者団体から反対の声が出ていますが、
マスゴミとサヨクと利権目的のロクデナシ議員どもがそういう声を無視して、
LGBT法を成立させようと圧力をかけ続けている状態です。

しかもマスゴミとともにウソをつきまくっています。

衆院法制局の公式見解として、
「G7のいずれの国にも、性的指向、性自任に特化して差別禁止を定める法律はない」
というのが現実です。



でもこれまでずっと日本のマスゴミやLGBT法を当事者無視でゴリ押ししようとしてきた連中は
「（LGBT差別禁止を法制化できないのは）G7でできてないのは日本だけ！恥ずかしい！」
と騒ぎ立ててきたはずです。

たとえばこんな人のように。



日本のマスゴミの得意技ですね。
「欧州を見習え！（ウソ）」「やってないのは日本だけ（ウソ）」

むしろ他の国がやっているからと文化的背景を無視して日本が真似をしなきゃならない理由がありませんし、
すでに米国ではLGBT特権化をやり過ぎて調子に乗ったことで
反感が高まって反LGBTが当たり前になりそうな状況です。

「G7でできてないのは日本だけ」
というのが嘘だとばれ始めてきたからか
こんどはサヨクお得意のムービングゴールポスト戦法で
「G7議長国なのに恥ずかしい！G7前には成立させてないと恥ずかしい！」
という話にすり替えてきているようです。

根拠を簡単に変えることができる時点で
LGBT法というものがまともな法律ではないということの傍証と言えるでしょう。

LGBT法を通す事で何が起きるかと言えば、
利権化を狙う連中と天下り先ポストができると喜ぶ連中にとっての利権になるだけで、
LGBT当事者ではなくLGBTを出汁に使う人達が喜ぶだけでしょう。

そして面倒事にならないようにするために
多くの人達はLGBTを煙たがり、今まで静かに共存できていたものが
今度はLGBTとは関わらないようにしようと距離を取るようになるでしょう。

LGBT法によってやりたい放題する連中へのカウンターとして反感を爆発させる連中も出るでしょう。

いずれにしても今まで静かに共存できていたものが
声には出さなくても嫌悪や忌避の対象とされていって
共存できなくなっていっていくことでしょう。

LGBTを出汁に使う連中がすすめるLGBT法で分断が作られる事になるでしょう。

LGBT運動には部落解放同盟や立憲民主党、日本共産党が、公明党などの反日的な連中が
積極的に関与している事はわかりきっていますが、
部落解放同盟がその利権拡大・特権獲得のために行ってきた手口が
LGBTを出汁にしてまた展開されていくことになるでしょう。

法制化に反対している当事者の声を無視して法案を推し進めようとしている連中こそ、
多様性の敵だと言っていいでしょう。

あと、ラーム・エマニュエル大使はあまりに露骨に内政干渉を行っており、
日本政府は彼に対してペルソナ・ノン・グラータを発出すべきでしょう。
彼以上に駐日米国大使として不適格な人物はいないと思います。

当事者置いてけぼりでLGBTを出汁に使うLGBT法ですが、
連休明けに推進派が仕掛けようとしている動きがあるようです。

LGBT推進派は自民党内では少数派ですからね。
先日の党内議論でも反対１４、賛成７で賛成派をがんばって集めても
LGBT法推進反対派の半分にしかならなかったのですから。

だからこそ連休中、連休明けに数が揃わないところで不意打ち的に仕掛ける、奇襲を警戒する状態だと言えます。

皆様、地元選出の国会議員に是非とも意見を送ってあげてください。

まして稲田朋美が立民と合意してきたLGBT法は
自民党内でまとめた案を蹴り飛ばしてTについて言った者勝ちの扱いにして
かつ「差別は許されない」という極めて曖昧な文言にしているのです。

部落解放同盟の悪名をとどろかせた「朝田理論」をまんまLGBTで使えるようにする狙いが透けて見えます。

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