当事者が反対してもLGBT法推進派は止まらない

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まずは県知事選挙を乗り切ったばかりの愛知県のテドロスから。

【韓国のヒョンデ車が愛知県のサポート受けて日本再進出へ】
愛知県と韓国のHyundai Motor Companyの子会社であるHyundai Mobility Japan株式会社は、愛知県の三河港でのヒョンデ車の入港を開始したことを発表した。

Hyundai Mobility Japanの発表によると、4月15日に第一船が三河港に入港している。今後は、新車整備センター（PDI）を豊橋市の1拠点に集約し、一層の品質向上をはかると共に安定した出荷体制を構築していく方針である。

愛知県豊橋市に新設したPDIセンターでは、三河港に隣接し新車の陸揚げから整備・保管を半径5km圏内で行うことができ、効率の良い新車整備が可能となり、今後の輸入台数増加を見据えた新車の安定供給を目指していく。また、港湾事業に長い歴史を持ち、輸入車の新車整備においても経験豊かな株式会社上組（かみぐみ）に一連の業務を委託しており、上組の豊富な知見と共に一層の品質向上を目指していく方針である。

なお、愛知県豊橋市でPDIセンターが新設された理由は、日本のほぼ中央に位置することから全国各地への配送利便性が高く、行政も自動車専用船の入港誘致に積極的であり、埠頭の耐震化促進や大規模モータープールの開発などの設備投資や設備計画に取り組まれており、さらに、豊橋市には輸入車に対する補助金をはじめとするインセンティブ制度があり、このような自治体からのサポートを受けることができるためであるとしている。
(2023/4/28 アセアンポータル)

トヨタのお膝元の愛知県でこれやりますかぁ……。
さすがは愛知のテドロス。


さて、ちょっと古いネタになるのですが、
元々おかしかった言動が近年はさらに拍車がかかっているように思う原口一博の過去のツイートから。


https://twitter.com/kharaguchi/status/1218017056634761216

――
原口　一博@kharaguchi2020年1月17日
私は中国政府の人たちともこれまで何度も民主主義や人権について話してきました。大石さんが私を戦争屋の発想と同じだと言われるので事実認識を質問しています。お答えください。人は生まれながらにして個人として尊重される。人権と民主主義は普遍的な価値です。共有したいと言っているだけです。

↓
Mikio Oishi　@mikionz
人権と民主主義は私個人としては信奉しています。しかし、それを他の国に公然と要求すれば、それは内政干渉です。各国それぞれの歴史的背景、文化、価値観を尊重して欲しいです。米欧がこの２つの価値観を口実に他国(イラク、リビア、シリア等)に介入し、政権転覆を繰り返して来たことを考えるべき。
↓
原口　一博　@kharaguchi
全く異質の事を共有しようと言っているのではありません。中国も民主主義国家です。一党独裁ではないかとの私の問いに共産党一党独裁ではない、他にた6あると答えてくれました。彼らにも人権を守る姿勢があります。それを貫いてくれる事を期待しているのです。私と共に中国の友人と話されませんか？
――

話が通じていないし、
「中国も民主主義国家です」「彼らにも人権を守る姿勢があります」
とか言ってあげくに
「私と共に中国の友人と話されませんか？」
これって原口一博にくっついている中国の友人とやらに
原口一博が洗脳されている、あるいは原口が洗脳等の工作活動の片棒を担いでいるとしか思えません。


お次は新聞記者上がりの人が人を腐すためにウソを垂れ流している記事から。
（プレジデントの時点でお里が知れてますが）

【｢安倍晋三｣｢徳川家康｣級だと500万円超…｢戒名｣がバカ高い値段で売りさばかれる仏教界の罰当たりなカラクリ】
(2023/5/1 鵜飼秀徳（自称僧侶の元報知新聞記者））

記事では安倍総理に対して「院殿大居士」と付けられた事について
院殿大居士は将軍級なので普通はありえないが金を払って付けることができるのが現状だ。
と、記事を書くついでに個人をディスるというマスゴミ記者仕草です。

しかも自身の駆け出し僧侶としての知識ではなく、
あるサイトだと云々、また別のサイトだと「院殿大居士が推定500万円」などとあると書いてあり、
ちょちょっとネットで見付けた伝聞の話を拾ってきて
それを根拠にこの記事を書いている始末です。

実際には院殿大居士なんてものはそう簡単に付けてもらえないようです。

この件について葬儀の専門家、佐藤信顕氏のツイートがわかりやすいです。

https://twitter.com/satonobuaki/status/1653210576062132225

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佐藤信顕＠葬儀葬式ch　日本一の葬祭系Youtuberです　@satonobuaki
院殿大居士ってお金じゃつかないんですよ。お寺建てた一族につくぐらいの話で、マジでお寺建てて、お坊さん呼んできてずっと面倒見るぐらいじゃないと付きません。
――

お金ではなくどれだけ貢献しどれだけ評価されてるかレベルになってないと無理と。

伝聞の伝聞を見付けてきて
「あるサイトだとそう憶測しているらしいから、それによればつまり実態はこうだ！」
元記者を売りにしている人のようですが、
やはり日本のマスゴミはコタツ記事がデフォルトなんだろうなと思ってしまいます。


お次はLGBT当事者の意見はガン無視で進められているLGBT法案について

【性的少数者団体が会見　「ＬＧＢＴ法は不要」】
性同一性障害者らでつくる「性別不合当事者の会」や、女性の権利保護を目指す「女性スペースを守る会」など４団体は１日、東京都内の日本記者クラブで記者会見し、自らの性を自身で決めるという「性自認」を法令化する現状のＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進を図る法案について反対の立場を強調した。

法案は公明党などが１９日開幕の先進７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）までの成立を求めている。ただ、法案には「性自認を理由とする差別は許されない」との文言が含まれ、トランスジェンダー女性（生まれつきの性別は男性、性自認は女性）による女性用のトイレや更衣室の利用などにつながるとの指摘もある。

記者会見で、性的少数者でつくる「白百合の会」の千石杏香氏は、法案について「女性だと言い張る男性を女性として認め、女子トイレが使えるように解釈される可能性が高い。このような法律は不要だ」と強調した。当事者の会の所属で、女性に性転換した美山みどり氏は「生活者の立場で、医療機関や金融機関、行政で差別を受けたことはなかった」と述べ、法案の必要性を否定した。

性的少数者に関する法整備を提言する「ＬＧＢＴ法連合会」などは理解増進法の制定を求めているが、白百合の会の森奈津子代表は、会見で「ＬＧＢＴ活動家は当事者の代表ではない。一部の活動家だけではなく、当事者のリアルな声も報道してほしい」と訴えた。

法案を推進する国会議員からは、法案は理念法に過ぎず、トランスジェンダー女性が、女性トイレなど女性専用スペースの利用を主張し、訴訟を起こすとは考えにくいなどと指摘する声があがっている。

「女性スペースを守る会」の滝本太郎弁護士は「理念法でも裁判に使われるのは当たり前だ。（性自認の文言は）主観的かつあいまいに過ぎる。どうして法律の中に入れるのか」と疑問視した。

４団体は３月１６日付で、岸田文雄首相（自民党総裁）をはじめ与野党党首に、理解増進法案の拙速な法案審議を避けるよう求める共同要請書を提出しており、今回の記者会見でも、性自認の法令化について慎重な審議を求める声明を重ねて発表した。
(2023/5/1 産経新聞)


あまり表に出て来たくなかったでしょうが、
当事者団体がわざわざこのような会見を行わざるをえないと判断するほどに
LGBT法案は当事者おいてけぼりで
LGBTを出汁に使って利権を作ろうというろくでもない連中が進めている話だということです。

そしてさっそく、
共産党などと連んでいる連中がこの会見をした人達のSNSアカウントに嫌がらせを始めているようです。

あっさりとそのような行動に出る時点で
LGBT推進派がいかにろくでもないものであるかの証左だと思います。

昨日の記事でも書いたとおり、
G7各国ともLGBTに特化した差別禁止法はありません。
もともと差別を禁じる法律があるのでそれを使っているに過ぎません。

では日本はというと日本国憲法第14条に

すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。

とあります。
つまりG7と同等のものはすでに存在するのです。

ところが日本にだけLGBTに特化して「差別は許されない」
という極めて曖昧でいかようにも解釈して悪用できる文言を入れた法律にして
なんとしてもこの形で通そうとしているのが稲田朋美や反日野党や部落解放同盟やマスゴミの連中、
つまり本邦の反日勢力なわけです。

すでに現行法で対応可能なのにわざわざその手の法律を作らせようとする。
そしてその根拠として弱者の救済だの言うと
「私は弱者のために正しい事をしてあげてるんだぞ！」
と言って自分が正義を実行していると悦に入っているバカどもがこれに便乗してくれます。

おまけにサヨクは必要の無い法律を通すための理屈として、
「99％の人を現行法で救えても1％が救えない。そこも救えるようにしなければならない」
ということも言い出します。

これは民主党や公明党がゴリ押ししようとしてきた人権擁護法案と全く同じロジックです。

その1％という極めて特殊な事例のために多くの人が被害を受け、
しかもその被害に声を上げる事も許されなくなる法律なんて
どう考えても悪法以外の何物でもないでしょう。

お次は朝日新聞の朝日新聞らしさがよく表れている記事。

【「隠したい」元SEALDsの過去　若者の声を封じるものは】
(2023/5/2 朝日新聞)

朝日新聞って特に積極的に共産党プロデュースの志位るずの宣伝をやっていたメディアの一つでしょう。

それが今更こんな記事を書かれましてもねぇ。

あと、若者の声を封じるのは何かと言ったら、
TPOを弁えず政治的主張の場に使って賛同しなければ攻撃する学生運動世代の人達を中心としたサヨクどもによって
「政治活動する奴らって胡散臭い」
という事実に基づいたイメージが定着していることがデカイと思います。

まして日本共産党は数々の凶悪事件を起こしてきたくせに
その責任も認めず、反省もしない筋金入りのテロリス党です。

もし、採用試験にそんな組織で政治活動をやってた人間が来たら、
普通の企業は採用せずお祈りの連絡を入れて片付けるでしょう。
社内に活動家を入れたくありませんし、巻き込まれ不祥事で会社の評判が地に落ちるリスクも想定しなければなりませんし、
社を内側から乗っ取って極左の活動拠点にされるなんて最悪のオチすら考えなければなりません。

かつての学生運動と同じく、極左政党と反日マスゴミは煽るだけ。
煽りまくってこれに乗せられる馬鹿が出る事をねらうのです。

そして乗せられた馬鹿共が調子に乗りすぎて社会問題になったら
見捨てて他人事を決め込む。

これまで繰り返されてきたパターンです。

日本のサヨク政党とマスゴミを信じて動いて損することはあっても良いことはなんにもない
というのは何十年と繰り返されてきた話なんですけどねー。

過去に学ばない、学べないのは愚者と評されるものだと思います。

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