ランキング？記者クラブとクロスオーナーシップを禁止すればいい

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毎年毎年「日本は報道の自由度ランキングがー！」をマスゴミがやっていますが、
2023年度版では68位だったー！相変わらず低いー！
などとマスゴミが記事を書いています。

日本のマスゴミがソースとしている国境なき記者団の解説から
いくつかピックアップしてみましょう。

https://rsf.org/en/country/japan

まずはメディアについて

――
In Japan, traditional media remain more influential than news websites. Mainstream newspapers and broadcasters are owned by the country’s five major media conglomerates: Yomiuri, Asahi, Nihon-Keizai, Mainichi, and Fuji-Sankei. Yomiuri and Asahi have one of the highest newspaper circulations in the world, with 6.8 million and 4 million copies a day, respectively. At the same time, Nippon H?s? Ky?kai (NHK) is the second largest public broadcaster in the world.

日本では、従来のメディアがニュース Web サイトよりも影響力を維持しています。 主流の新聞と放送局は、読売、朝日、日本経済、毎日、フジサンケイの 5 つの主要なメディア コングロマリットによって所有されています。 読売新聞と朝日新聞は、1 日の発行部数がそれぞれ 680 万部と 400 万部と、世界で最も多い新聞の 1 つです。 同時に、日本放送協会 (NHK) は世界第 2 位の公共放送局です。
――

日本だと主要な新聞と放送局は
読売、朝日、日経、毎日、産経によって所有されていると書いていますね。
ここにNHKも加わって相変わらず電波独占が行われているわけです。

そして毎度のように指摘されるのが以下の部分。

――
Political context
Since 2012 and the rise to power of the nationalist right, many journalists have complained about a climate of mistrust, even hostility, toward them. The system of ‘kisha clubs’ (‘reporters’ clubs), which only allows established news organisations to access government events and to interview officials, induces journalists into self-censorship and represents blatant discrimination against freelancers and foreign reporters.

政治的背景
2012 年以降、ナショナリスト右派が台頭して以来、多くのジャーナリストが、彼らに対する不信感、さらには敵意さえ感じていると不満を漏らしてきました。 「記者クラブ」（「記者クラブ」）のシステムは、確立された報道機関のみが政府のイベントにアクセスし、役人にインタビューすることを許可し、ジャーナリストを自己検閲に誘導し、フリーランサーや外国人記者に対する露骨な差別を表しています。
――

右翼の台頭が云々というのは
そもそもこのRSF（国境なき記者団）にレポートを挙げる連中が
自分達の愚痴を言うということがあってそれが反映された内容になっているのでしょう。

メディアの捏造報道、偏向報道が日常的に行われてきたことに対して、
SNSの普及によって国民が直接的に不満を訴える事ができるようになりました。

これをもマスゴミの記者達は右翼の台頭だー、アベガー！としてきました。
むしろ今までやりたい放題、報道犯罪をやっていたのに反省も謝罪もないのですから、
国民から目の敵にされて当然じゃないでしょうか？

そして今回も記者クラブによる閉鎖性が指摘されています。

2012年あたりから日本の報道の自由ランキングでの順位低下が顕著になっていましたが、
RSFへの報告者が民主党政権だからというだけで
根拠もなく肯定的に順位が上がるようにレポートを行っていたものの、
菅直人一味が福島第一原発を水素爆発へ追い込むと、
（それ以前から菅直人内閣は資料の処分、隠蔽を行っていましたが）
記者クラブは民主党政権を守るために偏向報道を加速させました。

そして積極的に民主党政権の不手際を隠蔽する事に加担。
このことがRSF側にバレていたようで、
記者クラブによるフリーランサーや外国人記者の排除と
原発事故などでの民主党政権に不都合な情報の隠蔽などを指摘し、
これが主要な理由として大幅にランクダウンしました。

また、今回もRSFは日本は新聞、放送のクロスオーナーシップ規制がない事を指摘しています。

日本は新聞、テレビ、ラジオが同一系列の企業として縦に一本で繋がっています。

そこに記者クラブによる各社の談合という横の独占体制があり、
この縦横の支配体制によって
情報を隠蔽、時には都合良くねじ曲げてきました。

天下り先として
このマスゴミの濡れ手に粟の独占ビジネスを守ってきたのが
総務省のキャリアどもです。

また、各省庁のキャリア達も自分達に都合良く情報をコントロールできるので
この記者クラブとクロスオーナーシップによる縦横の支配体制を利用してきました。

記者クラブの記者達も癒着関係を最優先で守りにいくため、
「報道しない自由」によって国民に不利益をもたらし続けてきたと言っていいでしょう。

もし抜け駆け報道でもしようものなら、
その記者は記者クラブから排除されて情報を得られなくされます。

報道の自由度ランキングなんてそもそも主観的なもので
（民主党政権というだけで日本側の報告者が好意的にランキングを上げさせたり）
「で？」
と一言で蹴散らしておくべき代物だとは思います。

ですが、マスゴミは触れませんがこのランキングを大きく下げているのは
まさに日本のマスゴミがその利権を守るべく維持し続けてきた
欧米では禁じられているクロスオーナーシップによる縦の支配と
記者クラブ制度による横の支配によるところ大であると言えます。

つまりは朝日などのマスゴミが報道の自由度ランキングがー！と騒いで
なぜか政府批判に繋げたりするのは見当違いも甚だしく、
むしろ「原因は俺たちだー！」と自己紹介していると言っていいと思います。

では、マスゴミ繋がりでTBSがまたやらかした記事から。

【「TBS『news23』に裏切られた…」JAの「自爆営業」を告発したら「身バレして退職」元職員の悲痛な訴え】
TBSに裏切られ、職場の農協で「身バレ退職」
「放送を見て、裏切られた思いです。映像加工しているのは顔だけ。首から下は丸映りで、明らかに自分とわかる映像でしたから。案の定、職場ですぐに身バレしてしまい、ずっと冷たい視線を浴びてきました。あまりにいたたまれなくなり、退職するしかなかったんです」

九州のあるJAの元職員Aさんが批判するのは、TBSが1月12日に放送した『news23』だ。

同番組は特集でJA共済のノルマを追及した。これまでJAでは職員が過大なノルマを負わされ、自分や家族が不必要な契約を結ぶ「自爆営業」が横行してきた。

Aさんは同僚と同番組の取材に応じ、自宅で一連の問題について証言。途中、自分の腕時計まで撮影されていることが気になったが、記者からは「バレることはない」と言われたという。

そのほか共済の契約書なども提供した。ただし、放送前には編集した動画を確認させてもらう約束を得ていた。ところが……。

「放送日を伝える連絡が直前にあっただけで、動画を見せてもらえませんでした。いざ番組を見ると、自宅や腕時計までが映像加工されずにそのまま映っていたんです」
～以下省略～
(2023/5/1 マネー現代)

TBSがどのような事をやったのか簡単にまとめます。

・JA共済のノルマ達成のために職員には過大なノルマが負わされている

・ノルマのために家族や不必要な契約を結ぶ自爆営業が横行

・TBSは内部告発者を身につけている時計や部屋まで映して身バレさせた

・TBSは身バレ確実なVTRについて内部告発者に事前にチェックさせずに放送した

・身バレによって内部告発者Aさんは退職に追い込まれ、Bさんは離党へ左遷された

・TBSからは一切の謝罪なし

TBSの報じた内容は以下のとおり

Aさんについて：
勤務先が具体的にどこのJAか報じる。
体格の判別が可能な形で撮影、指輪、時計も。
Aさんの部屋や携帯電話、共済加入申込書とAさんの筆跡がはっきりわかるように放送。
加入させられた家族の年齢、性別も放送。
共済の掛け金や契約者名が判読可能な形で放送。

Bさんについて：
勤務先が具体的にどこのJAか報じる。
体格の判別が可能な形で撮影。
共済の掛け金や契約者名が判読可能な形で放送。

これで身バレしないはずがありません。

内部告発者が自分の身を守るためにやるべきことは
「TBSグループからの取材は一切受けない」
これがベストということになるでしょう。

そういや先日、LGBT法をごり押しさせるために
オフレコと言って荒井勝喜首相秘書官を騙しうちにしたのは毎日新聞でした。

毎日新聞グループには報道倫理はありませんが、
この身バレ問題。

記者クラブでお互いをかばい合う体制があるため、
他の大手新聞やテレビは採り上げずお得意の「報道しない自由」を行使して
この件でTBSを守っています。

文春や新潮などの週刊誌メディアは内部告発者を守りますが、
大手マスゴミは内部告発者を守らないと言っていいでしょう。

農協がらみと言えば朝日新聞が2021年1月16日付で
【企業の農地取得、２３年夏まで延長へ　国家戦略特区の特例措置】
という記事を出したことがあります。

1）「実際に農業を営んでいる面積は99.1％（残る0.9％も農業再開見込）」。

2）「地域の農業が活性化」したことは、これまでの国家戦略特区の評価で確定している。また、耕作放棄などの問題があれば市が農地を買い戻す制度が設けられ、現実に問題は生じていない。

という事実に対して朝日新聞は

1）「農水省によると、（特例を活用した農地のうち）実際に農業を営んでいる面積は7％弱にとどまる」。

2）「農水省幹部は『特例で地域の農業が活性化したとは言えず、取得した後で農地の転売や耕作放棄をするケースもないとは言えない』と話す。」

と明らかな嘘を書いて垂れ流しました。
その後に明らかな嘘を垂れ流した事について
国家戦略特区ワーキンググープから直接抗議文を送りつけられてしまいました。
（抗議文はこちら　当然SNSで拡散されている）

これで朝日はweb上の記事は訂正ありとして言い訳をくっつけています。

農水省キャリアにとって農協は天下り先としてお得意様になっています。
この癒着関係を守るためでしょうか、
農協が嫌がる農業への法人参入について
農水省がずっと否定し続けて本格的に行えないように邪魔をしてきたという経緯があります。

個人の農家では農協に太刀打ちできませんが、
これが法人となれば農協の支配体制下に入らなくても独自の販路開拓等を行うでしょう。
これが農協の利益を減少させ都合が悪いということなのでしょう。

朝日新聞はこの農協と農水省キャリアの癒着体制側のご機嫌を取るために、
農業への法人参入について常に否定的な記事を繰り返してきました。

兵庫県養父市での国家戦略特区の試験はかなり良い評価を得ており、
これをモデルとしてそれぞれの地域に合わせて全国展開されては困る
という事情が農協と農水省側にあったのでしょう。

そこで朝日新聞は明らかな数字と事実の捏造を行って
養父市での実証実験は大失敗しているという事にしたわけです。

日本はこうした報道犯罪を処罰する法整備がされていませんからやりたい放題です。

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