有識者会議詐欺に規制を

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某アニメのOPの替え歌で。

残酷な選挙のように
赤旗よ　現実見ろ

赤い政党がいま　議席を多く減らしても
勝利宣言　記事を書いて
現実逃避　赤旗
そっと触れる人　除名することに夢中で
民主主義をまだ知らない　独裁22年

だけどいつか気付くでしょう　その肥満体は
党員達を　絞り上げて贅沢した分だと

今だ堅持　32年テーゼ
高齢化　やがて消滅
アジテーション　寒い煽りで
ブルジョアは　自分自身
赤旗を押し売りしてる
党員は　ただ働き

……以下だれか考えてください。

では、まずは望月衣塑子のツイートから。

https://twitter.com/ISOKO_MOCHIZUKI/status/1653049639770415104


公職選挙法第百七十八条より

（選挙期日後の挨拶行為の制限）
第百七十八条　何人も、選挙の期日（第百条第一項から第四項までの規定により投票を行わないこととなつたときは、同条第五項の規定による告示の日）後において、当選又は落選に関し、選挙人に挨拶する目的をもつて次に掲げる行為をすることができない。
　～中略～
　五　当選祝賀会その他の集会を開催すること。

公職選挙法違反では？

あとすごい善戦したみたいな事を書いていますが、
むしろマスゴミが一丸となって岸信千世を世襲だなんだと批判をする中で
元々この選挙区を地盤としていた平岡秀夫を野党共闘で支援。

これで勝てなかった事こそヤバイって危機意識もたないといけないんですけどねー。

本来なら自民は山口4区以外すべて負けでもおかしくなかったわけですが、
千葉は立憲民主党の支持者のレベルを見せつける小西洋之が、
山口ではしばき隊リーダー有田芳生が
それぞれ立憲民主党の支持をおもいきり下げる行為を行って自爆してくれましたからね。

社会党時代からの地盤だった大分ですら負けてるのですから。

これが善戦したと喜ぶのではなくて
惨敗だったと現実を分析できるのなら
立民と立民を擁護するマスゴミは
まだ立ち直る余地はあったでしょうけど。

このまま野党第一党の座を失っていくのだろうと思います。

関連して立憲民主党所属でノイホイをヒモにしていたと週刊誌に報じられていた石垣のりこのツイートから。


https://twitter.com/norinotes/status/1653370386502029312

――
石垣のりこ@norinotes
公文書を疎かにすることは民主主義を毀損するのと同じこと。主権者たる人民を蔑ろにする行為に対して、怒って然るべしです。
――

主権者たる「人民」ですかぁ。
普通の国民の感覚ではこういう言葉を使う人達ってのは
とても限られた属性の方々なんですよねぇ。

公文書の隠滅をがんがん行ったのが民主党政権でした。

2013年11月20日の参議院・国家安全保障に関する特別委員会、
福山哲郎の質問より。

――
福山哲郎
「たとえば今回特定秘密に加わる防衛機密は、なんと！2007年から2011年に3万4000点も廃棄されています。
これね、森大臣、総理も。これね。廃棄のガイドラインとか基準ぐらいは作らなくちゃいけないんじゃないですか？それも我々は法律の中で新たに対案として提出をさせていただきました。このことについてはどう思われますか」

小野寺五典防衛大臣
「あの、事実関係だけお話をしますと、3万4000件の廃棄のうち約3万件は民主党政権下の時代に行われたと承知をしております。
それから私の防衛大臣になりまして今回このような審議を行われておりますので、現在この廃棄については大臣の通達により止めております。」
――

2007年～2009年8月　4000件　←自民党政権
2009年9月～2011年　3万件　←民主党政権

わかっている数だけでもこれです。
民主党政権でどれだけの文書の処分が行われたかわかると思います。

行政文書というのは必ずそれぞれ一定期間の保存義務があります。
ブログ主が民主党政権の時に開示請求をかけた文書のうち
作成から1ヶ月ほどしか経っていないものがありましたが、
「申請された時点で処分されており開示不可」
という回答が30日後（回答期限が30日なので30日粘られた）にやってきたものがありました。

古紙回収業者にまとめて回収処分させたとかいろいろと中の人から話を聞いて
あえて証拠を残すために開示請求をかけたものもありましたから、
予想通りではありましたが、
それにしたって民主党政権の文書管理は最悪と呼べるものでした。

特に菅直人が水素爆発させた福島第一原発の件では
枝野幸男が発表した資料が後日書き換えられていることを
当時産経が報じていましたが、資料の改竄もあたりまえでした。

そんな菅直人が最高顧問なのが立憲民主党ですからね。
公文書について偉そうに言う資格は立憲民主党にないでしょう。


お次はこんなニュースから。

【チューナーレステレビ拡大中　新機種続々、異業種の参入も　NHK「割増金制度」追い風業界期待】
　テレビ放送を視聴することはできないが、インターネット経由で有料のネット配信動画の視聴やゲームなどに特化したチューナーレステレビの売れ行きが好調だ。テレビ放送の受信機が搭載されておらず、NHK受信料が不要なことから認知度は高まっており、各社は50型以上の大画面化、4Kや有機ELなどの高画質化の新機種を続々、投入し、異業種から新規参入するなど市場は拡大している。
～以下省略～
(2023/5/6 ニッカンスポーツ)

当然の流れだと思います。

国民の多くはNHK税など払いたいなんて考えないでしょう。

地震などの災害でも最近では民放よりもたもたしてますし、
特権を与えられて純資産を1兆円以上ため込むくらいに無駄にお金を持っていて
でも質は低下し続けているんですからお話になりません。

毎年数百～千億円程度を資産形成に回している公共放送ってなんなのでしょうか？
本来なら国民に還元すべきじゃないんですかね？
なんで1兆円を超える資産があってももりもりと資産作りしているのでしょうか？

そこに吸い上げるお金があったらいつもギャースカ騒いでバラマキしろと要求する
日本共産党もNHKの件は完全に沈黙です。

まぁ、北朝鮮繋がりで日本共産党は関係が深いのかもしれません。
しばき隊をただの市民の有志として取り上げたり、
志位るずを持ち上げて宣伝する特集をやったりするようなのがNHKですし。

本来なら民放は

「NHKだけ映らないようにしろ！」とか
「NHKはスクランブル化せよ！」とか
「民業圧迫だ！」とか文句を言うべきなんですよね。

実際、NHKのおかげで民放すら見れないチューナーレステレビの需要が増大して
民放の商売も圧迫しているわけですし。

関連して産経新聞の記事を採り上げます。

【ネット時代のＮＨＫ財源は「受信料収入」で　総務省有識者会議】
インターネット時代のＮＨＫの業務を検討する総務省の有識者会議「公共放送ワーキンググループ」の第７回会合が２７日開かれ、今後の受信料制度のあり方を議論した。ＮＨＫの財源として、スマートフォンなどを含めて受信できる環境にある人に費用負担を求める「受信料収入」が望ましいとして意見が一致した。

会合では、見たい人だけが対価を払うサブスクリプション収入▽広告収入▽税収入―の３点も提示されたが、公共性や独立性への懸念が指摘された。また、スマホ所持だけで課金するのではなく、アプリを入れるなど能動的な行動をした人から負担を求めるべきだとする見方が多数を占めた。

一方、オブザーバー参加した民放連は、ＮＨＫのネットサービスの「必須業務化」ありきで議論が進んでいることに根本的な疑問を指摘。「関係事業者や国民各層の代表を集めた大きな枠組みの議論がまずあってしかるべきだ」との見解を示した。
(2023/4/27 産経新聞)

＞スマートフォンなどを含めて受信できる環境にある人に費用負担を求める「受信料収入」が望ましいとして意見が一致した。

インターネットが利用できる環境があればNHK税が課される仕組みにしていく方向で
総務省とNHKがこれまで進めてきた予定通りの結論が出されています。

そもそも広告を否定して受信料にしている大きな理由として
「特定の個人、団体又は国家機関等から財政面での支配や影響がＮＨＫに及ばないようにする」
という建前があったはずですが、
中国や韓国の企業は特別扱いで特集番組を作ってまで宣伝しますし、
流行っていないK-POPとかを強引に各番組でねじ込んでまで
特に韓国のビジネスの宣伝には積極的に力を入れているのがNHKです。

ですのでNHK自らがNHK税こと受信料について
その根拠を否定する行為を行っている事を考えれば、
スクランブル化するか、広告を解禁して広告収入で独立採算でやるべきでしょう。

煙突税や窓税よりもたちの悪いものに
NHK税を仕立てていこうというもので
今の総務省とNHKのやり方は国民の納得を得られるものではないと考えます。

国と地方に予算を負担させることで巨大な天下りネットワークが作れるという厚生労働省キャリアと
反日勢力の公金チューチュースキームとしてネオ同和利権として
困難女性支援法を作ってきた厚生労働省のやり方は
「有識者会議に仲間だけを選んで結論ありきで時間を掛けてアリバイを積み重ねて法制化を実現させる」
という手口でした。

この有識者会議詐欺は民主党政権以降、特に露骨に悪用されるようになったと言っていいでしょう。

たとえば民主党口蹄疫災害について、
当時農水大臣だった山田正彦（現在、地盤は山田勝彦（立民）が世襲）が
民主党口蹄疫災害についての
「原因と責任は宮崎県にあった」
という結論ありきの検証委員会なる第三者委員会を作り、
予定通り原因と責任は宮崎県という結論を出させて
自分達民主党の不手際による責任を宮崎県に転嫁しました。

また、菅直人総理（当時）が朝鮮学校への公金支給を決定するようにということを大臣に伝え、
川端達夫文部科学大臣が第三者委員会を設置したことにして、
第三者委員会が「朝鮮学校にも高校無償化を適用すべき」という結論を出したから
ということを理由として公金を投入させようとしました。

ちなみにこの川端達夫文科大臣の言う第三者委員会は
・委員名簿非公開
・会議日程非公開
・会議録非存在
というめちゃくちゃなものでした。

実際には第三者委員会による議論など行われていなかったため、
会議についての一切の資料が開示できないというのが理由だったりしました。
ですが、民主党政権と朝鮮総連を守りたいのか、
マスゴミはこの捏造について全く叩きませんでした。
国会で自民党議員に追及されて川端大臣がしどろもどろになっていたのに
日本のマスゴミはそのような都合の悪い事実は存在しない事にしました。

今問題になっている困難女性支援法という
暇空茜氏が公金チューチュースキームと呼んでいる問題だらけの法律の実現も
詳細は長くなるので今回は省きますが、
菅直人政権で作られた
「『一人ひとりを包摂する社会』特命チーム」
から始まっていると言っていいでしょう。
（しっかり前川喜平も入ってたりします）
今回取り上げた総務省の有識者会議もそうですが、
民主党政権以降、特にこの第三者委員会だの有識者会議だの言って
結論ありきでお仲間を有識者としてこの会議メンバーに集め、
「有識者会議の出した結論だから」と、
これを根拠にろくでもない制度や法律を導入させて利権にする
というのが非常に露骨になっていると思います。

この流れは一度潰しておかねばならないとブログ主は考えます。

有識者会議等の会議体を設置する場合は
メンバーについて誰がどのような理由で推薦したのか、
これを必ず明文化し公表しなければならない、
また議事録については要約や要旨だけでなく
全文漏らさず文書化してただちに公表すること。

この条件を付けるべきだろうと思います。
国民の税金を使っているのですから、
議事録の公表を渋ったり、誤魔化したりすることになんの正当性もないはずです。

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