サトシを知れ！

当ブログは以下へお引っ越ししました。

https://pachitou.com
ブックマークの登録変更よろしくお願いします。

（こちらはミラーサイトです）

人気ブログランキングに参加しています。

人気ブログランキング

人気ブログランキングへ

---------

入管法改正反対デモとやらで掲げられていたらしいです。

サトシを知れ！



なんでこうあちら界隈は日本語も英語も苦手なのに
漢字と英語を無理して使いたがるんでしょうかねー？

使うならちょっと調べるくらいすればいいのに、
その「調べる」事ができない人達というのがもう……。

本日、入管法改正案が衆院を通過しましたが、
その件で朝日新聞の記事から。


【入管難民法改正案が衆院を通過　難民申請中の送還を可能に】
　不法残留する外国人らの迅速な送還や長期収容の解消を図る入管難民法改正案は9日、衆院本会議で自民、公明、日本維新の会、国民民主の各党の賛成多数で可決され、衆院を通過した。立憲民主党、共産党、れいわ新選組は反対した。難民申請中の送還を可能とする内容に反対は根強く、衆院の審議では様々な論点が浮かび上がった。参院でも激しい論戦が予想される。

　「法案をこのまま通すことは、最悪の場合、無辜（むこ）の人に、間接的に死刑執行ボタンを押すことに等しい」。4月の衆院法務委員会で、難民の専門家はこう指摘した。

　政府は、強制退去処分を受けても難民申請を「誤用」して送還を拒む人が多いと問題視する。改正案は、難民申請中は送還を一律に停止する規定を見直し、3回目以降の申請者（相当な理由がある場合を除く）らは送還できるようにした。
(2023/5/9 朝日新聞)

朝日は自称専門家の発言というのを記事に書いていますが、
無辜の人に死刑執行ボタンを押す事になるとかいう強い言葉を使って脅かしているだけですね。

そもそもが難民審査を繰り返し悪用する人間を排除する
というのが今回の入管法改正のねらいなわけで、
排除されて困るような偽難民を守れ、あるいは悪用できるようにし続けたいというような方々が
入管法改正の反対論陣を張っているような状態ですからね。

相手にする価値すらいと思います。

朝日新聞は強制退去処分を受けても難民申請を悪用して送還を拒む行為を
悪用ではなく「誤用」と書いていて朝日新聞らしい犯罪者側への強烈な配慮が表れていると言っていいでしょう。

自民党の国対は下手な譲歩などせず原案通り参議院でも成立させてもらいたいところです。

お次は自民党内のLGBT利権族議員が煩いLGBT法案の件。

法案の「差別は許されない」といういかにも部落解放同盟を悪徳組織として知らしめる結果になった
悪名高き朝田理論がそのまま使えるようにするための曖昧な文言に拘っているのが推進派です。

元々の自民党案では性自認ではなく性同一性障害として扱い、
「差別はゆるされない」
なんて文言は入っていませんでした。

ところが稲田朋美が野党側と合意して勝手に修正してきたのが
今問題となっている「差別は許されない」という文言がねじ込まれたものになります。

あらためてLGBT法案に関連した情報整理として以下。

・G7のどこの国も性的指向などに特化した差別禁止法案はない。
　→「G7でLGBT法を作ってないのは日本だけ」というマスゴミやサヨクが使っている言い回しは完全なウソ。

・G7各国は元々ある差別を禁じる法律などを利用しているだけ。
　→日本は憲法14条で
　　「すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。」
　　と明文化しているため状況はすでにG7の他の国と同じである。

・LGBT法についてLGBTの当事者団体複数から反対、必要ないとの声明を発表している。
　→当事者を無視してLGBT法を強引に成立させようとしている人達は別の目的で動いている事は明らか

・細野豪志ら推進派「理念法だから実害はない」
　→ウソです。同じく理念法のヘイトスピーチ規制法が通った事を根拠に川崎市や大阪維新は同法の趣旨に沿った日本人差別条例を通してします。
　→法律が通ればそれにあわせて予算が編成されます。法務省としてはあらたな予算獲得、部署設置、外郭団体を使った天下り構築ができます。


特にLGBT法推進派が根拠にしてきた
「G7でやってないのは日本だけ」
というのが嘘であることがはっきりしてしまっているので
新たな理由をでっちあげなければいけません。

その一つが「広島で行われるG7の前に通さなければ恥ずかしい」というものだと言えます。

もはや弱者を救うだのなんだのという理由ではありません。感情論です。
もっとも恥ずかしい根拠だと言えます。

LGBT法推進議連の皆さんは
まずは自分達の事務所が入っている施設のトイレから女子トイレを排除し
すべて多目的トイレにさせればいいと思います。

また、国会、および議員会館のトイレをすべて多目的トイレに変更し、
ジェンダー平等で扱うということをひとまず先にやればいいでしょう。
ジェンダーレストイレを思う存分味わってもらいたいものです。

陳情でどんな人達が来るかもわからないトイレがジェンダーレス化し、
来客や職員からの苦情がいっぱいくるでしょう。

それでも利権のためだけに当事者を無視した、
差別を作り出すLGBT法案をゴリ押しできるでしょうかね？

お次は産経の記事から。

【立民若手ら「２００人以上擁立を」　維新に危機感】
立憲民主党の中堅・若手議員が８日、次期衆院選の全２８９ある選挙区のうち、２００人以上の候補者を擁立するよう求める緊急提言をまとめ、国会内で泉健太代表に手渡した。泉氏は提言を受け取った後、記者団の取材に対し「２００人の擁立を第一目標としたい」と述べ、受け入れる考えを示した。

提言には当選１～４回の衆院議員有志３２人が名を連ねた。先の衆参５補欠選挙で「０勝」に終わった結果を踏まえ、「（他の野党との）競合も辞さず戦う覚悟と決意を鮮明に示すべきだ」と強調。特に若者や女性を積極擁立するよう求めた。

立民執行部はこれまで、次期衆院選に関し「１５０選挙区で互角ないしそれ以上の戦いができる状況をつくり出す」（岡田克也幹事長）と説明してきた。一方で、党内には「１５０はいかにも少ない」との不満もくすぶる。選挙区の候補者が少ないと比例代表の得票減にも直結するためで、「復活当選枠」が減ることへの懸念もある。

中堅・若手が危機感を強めているのは日本維新の会の伸長だ。維新は「次期衆院選で野党第一党」を掲げ、全選挙区に擁立の構えをみせる。立民内には維新との選挙協力や「住み分け」に期待する向きも強かったが、中堅は「こっちが遠慮しても維新は立ててくる。遠慮していいことは一つもない」と強調する。

今回の提言は、危機感を共有した中堅・若手が執行部に対し、維新との対決姿勢を鮮明にするよう奮起を促した格好だが、「突き上げ」としては中途半端な印象も否めない。提言の当初案には「共に背水の陣で戦う覚悟を決めてほしい。仮にその意思がないのであれば、後進に道を譲っていただきたい」と強い表現が盛り込まれていた。だが、成案では「仮に～」以下の部分が丸ごと削除された。関係者によると、「泉降ろし」と受け止められることを一部が危惧したという。

党内からは「連休で地元の支援者から『しっかりしろ』と叱られ、何かしないと格好がつかなかったのだろう」（ベテラン）と冷ややかな声も漏れる。別の野党関係者は「暴れるときはもっと思い切って暴れないとだめだ」と指摘した。（大橋拓史）
(2023/5/8 産経新聞)

＞「暴れるときはもっと思い切って暴れないとだめだ」

会話が通じないやばい人達の集まりだと見られている事はまだ自覚できてないようでよかったです。

先の補欠選挙で4戦0勝。
しかもマスゴミによる全面的な応援、
千葉5区は自民議員の政治資金問題による辞職、
山口2区はマスゴミとともに全力の世襲批判、
大分県選挙区は社会党時代からの立民の重要基盤。

という有利な条件がありながら、
小西洋之の暴走に対して、
小西の基盤である極左労組や新左翼の方こそ立民の実権を握っている勢力側という事情もあり、
小西をまともに叱る事も、小西に社会人として最低限の謝罪すらさせることができない党執行部
というなさけない実態を見せつけてしまったこと、
有田芳生らによる自民支持層と下関へのネガキャン、
などによって自爆的に票を失って負けました。

本当なら立民が3つ取っていてもおかしくなかったはずなのに。

そんな立憲民主党の選挙の負けっぷりで慌て出すのは次の選挙で消えそうな連中です。

立憲民主党は政策で一つに集まっているのではなく
利権目的、選挙互助会目的で集まっている集団ですので
立民が選挙に弱くなれば自分達は消えることになるという危機感を抱くのは当然のことです。

そこであわてて中身のない薄っぺらい改革案とやらを出してきたのでしょう。

そもそも、立憲民主党はそんなに多くの選挙区に候補者を立てるだけのお金があるかすら怪しいです。
なにせ立憲民主党結成後に作りまくった借金を、
国民民主党との合流時に民主党時代から溜め込んでいた国民民主党の持っていた政治資金（ほとんど政党助成金）によって返済しているのですから。

政治資金規正法上というか倫理上問題があるように思いますが、
マスゴミが守ってくれるのでそんなこと彼らにとってはおかまいなしです。

さりとて、2021年、2022年と国政選挙が続き、
議席を増やすどころか減らしてきた立憲民主党が小選挙区のほとんどに候補者を立て、
さらに比例と重複させるだけのお金を用意するのは簡単な話ではないでしょう。

以前書きましたが、社会党時代からこの選挙互助会は「野党第一党であること」
によって生き残ってきましたし、やりたい放題やってこれたと言っていいでしょう。

野党第一党であるということでやりたい放題で、
自分達の気に入らない維新の会を「与党でも野党でもないゆ党だ！」と批判して、
自民に対してゴネまくって全体の質問時間の7～8割りを取っていた野党側の質問時間を
維新の会に1分もあたえないということをやったことがあります。

このときは与党自民党がその少ない持ち時間から民主党に質問時間を奪われた野党に分配しましたが、
維新の会がもし野党第一党になれば立民の連中に同じ事をやり返す可能性は大いにあります。

野党第一党だったから露出が多く、中身がなくても目立つ事によって選挙の票を底上げしてくることができましたが
野党第一党から転落し、やりたい放題ができなくなれば、一気に露出が減ることは間違いありません。

中身のない選挙互助会にとってこれは致命傷になりかねません。

ですので次の選挙でこれ以上立民が支持を落とすようなら自分達から消える
という危機感の強い議員達は今回のような動きにでるのだろうと思います。

なんでもかんでも党の基盤である総連や民潭や反日労組に依存していて、
自分達で独立してもやっていけるようにする努力を怠ってきた人達ですからね。

候補者を大量擁立しろというのなら
そのための資金問題、そのための選挙戦略含めて中身を考えてから提言すべきでしょうが、
そういう具体的な中身を考える事ができるのなら立民議員やっていないのだろうと思います。

---------

↓良ければ応援クリックよろしくお願いします。↓

人気ブログランキング

バナー表示されない方はこちら（人気ブログランキング）をおねがいします。