利権を守るためなら利益相反も利益相反にならない

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特に村木厚子夫妻と奥田知志が手を組んで
厚生労働省が利権化を進めてきたのが困難女性支援法ですが、
これの元々の始まりは菅直人内閣、つまり民主党政権で作られた
「『一人ひとりを包摂する社会』特命チーム」
から始まっていると言えることは書きました。

まったく同様に民主党政権から始まったものとして
「休眠預金口座の金を国が召し上げて利用しよう」
というものがあります。
その後、この話は休眠預金活用事業として実際に法律が作られ
それを根拠に休眠預金口座から召し上げたお金がWBPCなどにも投入され、
たとえばcolaboはここから1億円をゲットするなどしています。

そしてこれについても当ブログの5月6日の記事

【有識者会議詐欺に規制を】

https://pachitou.com/?p=6214

で採り上げた構図と同じ、いやそれ以上に露骨に問題のある構造となっています。

休眠預金等活用法に基づく休眠預金活用事業
についての簡単なまとめ。

・事業を引き受けるのは
一般財団法人日本民間公益活動連携機構（以下「ＪＡＮＰＩＡ」という。）で、
指定活用団体として指定されている。

・JANPIAが休眠預金口座の金を助成又は貸付けを行い、またそれらの資金分配団体等を監督する

・JANPIAの理事には当然のように厚労省キャリアが天下り

・その事業によって利益を受ける側の人間がそのまま有識者会議のメンバーという
　いわゆる当ブログで有識者会議詐欺と指摘したスキームと同じく
　休眠預金のお金の配分を決める側と受け取る側のメンバーがかぶっている
（利益相反おかまいなしで客観性が担保されていない）

ものすごく簡単にまとめるとこうなります。

この件について浜田聡議員が質問主意書を出していたのですが以下。

【第211回国会（常会）　質問第五七号　休眠預金等活用法に基づく休眠預金活用事業の利益相反に関する質問主意書】

――
　民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（平成二十八年法律第百一号）の成立に伴い、民間公益活動促進のための休眠預金等活用に関する業務（以下「本業務」という。）を内閣府が担当している。本業務は一般財団法人日本民間公益活動連携機構（以下「ＪＡＮＰＩＡ」という。）が指定活用団体として、預金保険機構から休眠預金等交付金を受けて、民間公益活動促進業務を実施するとともに、助成又は貸付けを行った資金分配団体等を監督する（法第二十一条及び第二十二条第三項）一方、内閣総理大臣の監督を受けている。また、本業務については、内閣府より「休眠預金等交付金に係る資金の活用に関する基本方針」（平成三十年三月三十日内閣総理大臣決定。令和四年四月二十七日一部改正）が公表されており、国民の資産である休眠預金等に係る資金を公正かつ効率的に活用するため、休眠預金等に係る資金の活用に当たって利益相反の防止を含めた九つの基本原則（以下「基本原則」という。）が定められている。これらを踏まえて、以下質問する。

一　休眠預金活用事業二〇二〇年度緊急支援枠「随時募集三次」において、資金分配団体として指定された公益財団法人パブリックリソース財団と特定非営利活動法人ホームレス支援全国ネットワークから成る共同事業体より、一般社団法人Ｃｏｌａｂｏに対して女性用シェルターのアパート建設資金が助成されているが、当該資金分配団体である特定非営利活動法人ホームレス支援全国ネットワークの理事長奥田知志氏は、民間公益活動を行う団体であるＣｏｌａｂｏの理事も務めている。このように、資金分配団体の構成員が民間公益活動を行う団体の役員を務める人物であることについて利益相反に当たらないか、政府の見解如何。

二　ＪＡＮＰＩＡが行っている資金分配団体の公募審査において、二〇一九年度から直近に至るまで審査委員長に龍谷大学政策学部教授深尾昌峰氏が選定されているものが複数存在し、審査委員も毎回大きな変更がないことが分かる。同一人物が審査委員長及び審査委員を複数回担うことは基本原則の観点から適正と考えるか、政府の見解を示されたい。

三　資金分配団体として選定された団体の中に、プラスソーシャルインベストメント株式会社という、深尾氏が二〇二〇年十二月まで代表を務めた会社がある。また、インターネット上で公開されている資料を見ると、深尾氏は当該会社のグループ会社であるＰＬＵＳ　ＳＯＣＩＡＬグループの代表を名乗り兵庫県が主催している講座に講師として登壇していることが分かるが、このように資金分配団体の関係グループの代表が資金分配団体の公募審査の審査委員長を務めることは基本原則の観点から適切か、政府の見解を示されたい。

四　前記一及び三について、基本原則を遵守するための観点から、資金分配団体の審査委員及び資金分配団体と民間公益活動を行う団体との関係性において利益相反の疑惑等が起こらぬよう規則又は運用等におけるチェック体制を強化あるいは見直すことを政府から求める必要性について、政府の見解を示されたい。

　質問主意書については、答弁書作成にかかる官僚の負担に鑑み、転送から七日以内での答弁は求めない。国会法第七十五条第二項の規定に従い答弁を延期した上で、転送から二十一日以内には答弁されたい。
――

質問主意書の内容をシンプルにまとめると以下。

・資金を貰う側と配る側の役員が同一人物
・資金を配る団体を決める審査をそのグループ団体の代表者が行っている
・利益相反が疑われないように政府から体制強化を求めるべきだろ


というのを複数指摘している形です。

これに対して答弁書が出てきたのですが、それが以下。

https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/211/toup/t211057.pdf

――
一から三までについて
お尋ねについては、個別具体の事実関係に即して判断されるべきものであり、また、御指摘の「関係グループ」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、「休眠預金等交付金に係る資金の活用に関する基本方針」
（平成三十年三月三十日内閣総理大臣決定。以下『基本方針』という。）
においては、
『利益相反の防止等の徹底により、休眠預金等に係る資金の活用を公正に実施する』
ことを基本原則の一つとしており、この基本原則に基づき、指定活用団体（民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（平成二十八年法律第百一号）第二十条第一項に規定する指定活用団体をいう。以下同じ。）
による資金分配団体（同法第十九条第二項第三号ロに規定する資金分配団体をいう。以下同じ。）
の選定に係る審査については、『審査を行う者について、選定申請団体との間に利害関係を有する場合にはその者を当該選定申請団体の審査から除く措置等、利益相反を防ぐための措置を講ずること等により、審査における公正性を確保する』
方法により行わなければならないこととし、また、資金分配団体による民間公益活動を行う団体
（同号イに規定する民間公益活動を行う団体をいう。）の選定に係る審査についても、この方法に『準じた対応をとらなければならない』こととしており、
御指摘の『資金分配団体の構成員が民間公益活動を行う団体の役員を務める人物であること』
のみをもって利益相反に当たるとは考えておらず、『同一人物が審査委員長及び審査委員を複数回担うこと』
のみをもって基本原則の観点から不適正であるとは考えておらず、
資金分配団体と資本関係を有する団体の代表が『資金分配団体の公募審査の審査委員を務めること』
のみをもって基本原則の観点から不適切であるとは考えていない。

四について
内閣府としては、指定活用団体及び、資金分配団体において、基本方針における基本原則に基づき、
公正性が確保された選定に係る審査が行われているものと承知しており、
御指摘の『チェック体制を強化あるいは見直すことを政府から求める』必要はないものと考える。
――

この政府側答弁書を簡単にまとめるのなら

――
利益相反防止の徹底ってたしかに法律にも書いてあるけど、
「資金を貰う側と配る側の役員が同一人物」とか「資金を配る団体を決める審査をもらう側の団体の代表者が行っている」とか
そういう程度だけだったら利益相反とはおもいませーん。

あと、公正性が確保された審査が行われていると思ってるんで、
政府としてはなんら是正の必要性は考えていませーん。
――

ということになろうかと思います。

さすがにナメすぎだと思います。
ですが官僚側としてはこれを認めてしまうと
厚生労働省がせっかく10年以上時間を掛けて構築してきた
巨額の無駄金を使わせることで天下り先を構築、維持するという構図が崩れてしまう
という事情もあってこういう話にしているのでしょう。

維新の会もWBPC問題についてはやはりアリバイ作りでしかなかったようで
予算委と質問主意書でちらっと質問して以降はすっかりおとなしくなり、
NHK党はガーシー失職からいろいろあって今や浜田聡議員がほとんど質問に立てない状態です。

公明党、立憲民主党、日本共産党らは公金チューチュースキームの推進側ですから
この反日野党'sがナニカグループやWBPC問題について質問する事は考えられません。

それに他省庁も「有識者会議詐欺」を悪用している現状です。

仲間や利害関係者を集めて最初から自分達に都合良い結論にする目的で議論を行う
インチキ有識者会議というやり方が当たり前になっているわけです。

無駄な国民負担が増えているのはこうした官僚のやりたい放題によって
私達国民の納めた税金が派手に無駄に使われているという状態が作られているからではないのか？

この現状を1人でも多くの国民が知り、共有することが重要だと考えます。

また、厚生労働省の公金チューチュースキームは必ず民間団体が入る形になっています。
理由はまぁ政府側にノウハウとか経験がないからとかの後付けのものですが、
こうすることによって国側の責任を曖昧にし、
さらに中でやっている作業を不透明化させやすくなり、
しかも民間団体ということで国家機関としての縛りを受けずに利害関係者を受け側に指定できます。

やはり第三者機関や有識者会議等については
議事録は必ずとらなければならないようにし、議事録は公開。
メンバーについては誰がどういう理由で推薦したかまできちんと公表されなければならない
と言うところは最低限必要でしょう。

暇空茜氏という無敵の人でしかも単独で最高裁まで戦い抜いた経験まで持っている
希有な存在があったからWBPC問題が多くの人に知られるところとなったわけで、
普通の人なら住民監査請求や訴訟を提起しようものなら
マスゴミとサヨクどもが一丸となって潰しにきて社会的地位を奪われ、
職を奪われ生きていけなくされます。

国民が住民監査請求を繰り返さないといけない時点で
「行政の怠慢」なのですから、これを処罰できる、あるいは規制できるように
官僚と、官僚と癒着するネオ同和利権狙いの連中による
公金チューチュースキーム作りの問題は
より多くの人に大きな問題であると周知、共有されなければならないはずです。

お次は中共の難癖。

【中国「汚染水が無害なら日本はなぜ農業・工業用水に使わないのか」】
日本の福島第一原発汚染水（汚染処理水）の海洋放出計画について、中国外務省が「無害ならばなぜ日本国内に放出したり、農業・工業用水として使ったりしないのか」と反論し、日本政府に圧力を加えた。

　中国外務省の汪文斌報道官は10日の定例記者会見で、「日本政府は『汚染（処理）水は安全で無害だと毎回言っているが、そうならば日本側はなぜ、直接国内に放出したり農業・工業用水として使ったりしないのか、多くの人々が疑問を持っている」と指摘した。

　汪文斌報道官はまた、日本に対して、今年の主要7カ国首脳会議（G７サミット）議長国として「責任ある態度で国際社会の懸念を解決せよ」「アジア近隣諸国と国際社会が懸念しているのにもかかわらず、汚染水の海洋放出計画を強行するのは失望だし不安だ」と批判した。

　汪文斌報道官は8日の定例記者会見でも、韓国の専門家視察団派遣が日本に汚染水海洋放出の大義名分ばかり提供する可能性がある、という見方を明らかにした。
(2023/5/11　朝鮮日報)

トリチウム水を海に捨て続けているお前らに言う権利はない。

その上でこの中国外務省の汪文斌報道官というのが相当頭が悪い事と、
日本の福島が立ち直ろうとする行為を邪魔しようというのが
特定アジアの基本方針であるということがあらためて確認できたというだけ。

冷却に使っていた水はもともとが海水なんだから海に流すのは当たり前でしょう。

なんなら中国共産党は発電設備の冷却に使った海水を
水不足が問題になっている中国内の農地にばんばん撒いたらいいでしょう。

人に難癖を付けるためだけに思いつきで言うから
「あー、やっぱこの人頭悪いわー」
と思われるボロを出す事になるんですよ。

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