米国から圧をかけられたら無条件に従うのが総理か？

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LGBTを出汁にした利権設置法ことLGBT理解増進法を
自民党内の部会審議で反対多数の中、
自民党の役員どもが
「部会長一任をしていただいた！」
と勝手に言い出して押し切って
なんとしてもサミット前に拙速に国会提出をしようとしているLGBT理解増進法ですが、
米国に圧をかけられたら全く反論もせず、
それどころか自民党内の手続、文化を破壊してでも従う。

そんな岸田総理と茂木幹事長の密室政治コンビのクズさが見せつけられていると思います。

昨日の自民党総務会に出席した高鳥修一議員のツイートが以下。

https://twitter.com/takatorishuichi/status/1658319562591600641

――
高鳥修一（たかとりしゅういち）@takatorishuichi
総務会にオブザーバー出席。議案先程了承されました。中曽根先生が懸念を述べられ退席。あとは賛成のみ。一任を強行した幹部から「手続きに瑕疵があるから場外発言しろ」と言われ呆れ果てました。安倍先生亡き後、党内に本当の保守派は誰もいない。安倍先生とご支援頂いた皆様に心からお詫び致します。
――

総務会で全会一致で承認されたという立て付けにするために
反対していた中曽根弘文議員は懸念を表明した上で退席。
中曽根弘文議員の退席後に採決を取って全会一致で承認されたという形にしました。

高鳥修一議員の「本当の保守派は党内に誰もいない」とかいうあんぽんたんな発言は論外として、
自民党内反対多数のLGBT利権推進法案は岸田総理がサミットへの手土産兼米国への隷従姿勢を示すためのものとして
「全会一致で承認された」という立て付けにすることに拘ったのでしょう。
岸田総理のリーダーシップで党内を納得させた事にできるという
ものすごく情けない事情も込みでしょう。

自民党の部会内で反対多数なのに「部会長一任を頂きました！」と勝手な事を抜かして
押し切った役員どもから「手続に瑕疵があるから場外発言しろ」
と、自民党総務部会ではちゃんと反対意見も出された上で全会一致で承認された
という話にするための小細工までやろうとしていたのですから呆れるしかありません。

宏池会（岸田派）は宮澤喜一といい河野洋平といい、本当に日本に禍根を残すクズ派閥だなと思います。
そこに政治信念のない日本新党上がりの茂木幹事長。
（日本新党あがりの政治家って本気でろくでもないのしか生き残ってないですね）
岸田のイエスマンしかやっていない松野官房長官と。

官房副長官時代に米国からの圧力を理屈でもって反論してはねつけた安倍晋三とは比べるべくもありません。

ちょうど自民党が宮澤内閣で下野を余儀なくされたあたりに議員になって今自民党にいる人達
この層は人材難というか、あまり期待できない議員が非常に多い世代です。

逆に小野田紀美などむしろ若手の自民党議員の方が骨のある人達が揃っているので
そういう人達がうまく育ってくれるまで、第三次安倍内閣が期待されていたのですが……。
鹿にエサをやるくらいしかできない無能な給料泥棒の奈良県警と、あのテロリスト、
そしてテロが起きるよう捏造まで行って憎悪を煽り続けたマスゴミの罪は重いです。

話を戻しましょう。
この「LGBTを出汁にして利権を作るための悪徳法案」こと「LGBTへの理解強制法」こと、
「LGBT理解増進法」ですが、

サキシルさんが問題点を記事にしていましたので
そちらから引用することにします。

【LGBT法案「公金チューチュー」11条にネット注目も、大手メディアの関心まだ　研修や啓発など努力義務規定やり玉に】
(2023/5/16 SAKISIRU)

記事ではいろいろツッコミどころを指摘しているのですが
一部だけ引用します。

――
ただ大手メディアで紹介される法案反対派の批判は「性自認」に終始しがちだ。しかしネット世論では別の視点からも批判が噴出している。Colabo問題を機に行政の弱者支援のあり方に厳しい目を向けるようになったネット民が法案で注目するのは、第11条の中身だ。

第11条では、国や自治体に対し、国民が性自認の多様性に理解を深められるよう教育や学習の振興、広報活動などの施策に努めるように要求。さらに同条2項では事業主に、3項では学校の設置者に対し、従業員や生徒などの関係者が同様の理解を深めるよう研修や啓発など必要な措置を行うことをそれぞれ求めている。
――

この法律が出来れば
この努力義務を実施しているかと常にLGBT推進派どもが圧力をかけることが可能になり、
実際には努力義務ではなく強制させられていくことになります。

そして教育や学習の振興、広報活動、研修や啓発などをを余儀なくされるわけです。

LGBT推進団体に部落解放同盟が初期の頃から参加していることは知られていますが、
この手口、そのまんま解同がやってきた同和利権強化、
差別の固定化によって利権を固定化する手口そのものです。

LGBT理解増進法は「ネオ同和利権」と呼ぶべき法案なのです。

そしてこの法律にあるのだから研修や教育などについての予算は
国と都道府県と市町村が出すことになるでしょう。

それこそ厚労省が１０年がかりで構築してきた
若年被害者女性支援事業～困難女性支援法という巨大利権と天下りシステムのための手口と同じです。

教育等々に国が１／２を負担するから都道府県と市町村で１／４ずつ負担するように。
というような形で制度が作られていくことになるでしょう。

なにせ細部については法務省が決めることになるんですから。
法務省としては巨額の予算を措置できて、巨大利権が作れて、
そのために法務省の外郭団体を作って
法務省のキャリアどもが派手に天下りできるようになるでしょう。

当然、そこにはLGBTを出汁にして利権化するための法案を進めてきた
ろくでもない団体の幹部どもも入ることになるでしょうし、
マスゴミからの天下りポストも用意されることになるでしょうね。

特に毎日新聞は秘書官を騙し討ちにしてまで
このLGBTを出汁にして利権を作る法案を進めさせるための世論誘導を行ったのですから。

除染利権や再エネ利権でもよくない噂の絶えない
利権にうるさい細野豪志が積極的に推進していて
「LGBT法案は理念法だから実害はない」
みたいなことを言っていましたが、
本当のところは
「LGBT法案は利権法だから、俺たちが公金チューチューするためのものだから俺には実害はない」
というところなのではないでしょうか？

そしてこの法案の最悪なところは
いかにも部落解放同盟が加担しているなとわかる
ネオ朝田理論が適用できるようにされているところです。

一日も早く利権を手にしたいと考えたのか、
自民党案を勝手に野党と違う内容にして合意してきたのが稲田朋美でしたが、
そのときに自民党案を書き換えてねじ込んだのが
「性自認を理由とする差別は許されない」
というものでした。

ただでさえ性同一性障害ではなく性自認という「言った者勝ち」に変えた上に、
具体的な差別の定義がありませんから悪名高き朝田理論と同じように
いくらでも都合良く解釈して利用することができます。

一応、LGBT利権推進派の連中が譲歩したように見せかけて
「性同一性を理由とする不当な差別はあってはならない」
という文言に修正しましたが、多少言い回しを変えただけでほぼ変わっていません。

その件について稲田朋美はこう言っています。

【自民・稲田朋美氏　LGBT法案了承「修正したが、趣旨は変わらず」】
■自民党・稲田朋美衆院議員（発言録）

　（「LGBT理解増進法案」が自民党内の会合で事実上、了承されたことを受け）法案に反対意見もあったが、反対意見をしっかり受け止めたうえで了承するという結論です。一部修正はあったものの、趣旨はまったく変わっていない。この法律ができることによって、霞が関の中に当事者の意見をしっかり受け止める部署ができる。その当事者と同時に心配されている女性の権利ですとかそういったことに持っていくために、大きな前進だと思う。

　政調会長のときに（性的マイノリティに関する特命委員会を）作ってから、もう足かけ8年ぐらいかかったかなと思う。法律ができても6年ぐらいかかり、また合意案ができて2年間ほとんど動かない状況の中で、やっぱり大きな前進だと思う。野党の皆さんや公明党の先生方にも、ぜひご理解をいただけるように努力したい。（党の会合後、記者団に）
(2023/5/12 朝日新聞)

＞一部修正はあったものの、趣旨はまったく変わっていない。

そう、このとおりなんです。
結局は具体的定義のない曖昧な
「差別は許されない」
をいくらでも都合良く悪用できる形にしている問題箇所の骨格は変わっていないのです。

LGBTを出汁にして利権を作る法律を推進する議員連盟、
いわゆるLGBT法推進議連の連中は
自分達の目先の利権しか考えていなのでしょうが、
この法律が通れば教育にまでLGBT推進派どもの
トンチキな理論を持ち込ませることになります。

子供達には確実に悪影響になるでしょう。

国がヘイトスピーチ規制法という理念法を作ったのだからと
川崎市が「川崎市日本人差別条例」こと
「川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例」
を反日市長（福田紀彦・元民主党）と、
議会多数派を占める立民、共産、公明で押し切って作った事例や、
維新が牛耳る大阪府のヘイトスピーチ規制条例の事例があります。

これを考えれば国がLGBT理解増進法を通したのだからと、
待ってましたとばかりにLGBT特別扱い条例等を作って
LGBTが苦手な人が苦手だと言ったら差別主義者扱いされて弾圧されることになりかねません。
これこそ多様性の否定でしょう。

あ、日本共産党風に言えば「多様性の統一」でしたっけね。

LGBT理解増進法はこのブログの５月１５日の記事で書いたように
日本国民から多様性を奪い、
法律によってアンタッチャブルにされてやりたい放題になる一部の活動家と
ＬＧＢＴを出汁に使って荒稼ぎする連中に対する反感などから、
多くの国民がＬＧＢＴ当事者達から距離を取るようになったり、
ＬＧＢＴ当事者に対しての憎悪を溜め込んで行く事になり、
新たな利権、新たな差別、新たな分断を生む悪法と言えます。

LGBT特別扱い法が米国内で反発が強くて上院をいまだ通らないのに
日本にやらせて日本で成立させたということを手柄として誇りたい、
そしてこれをテコに米国内の世論を後押ししたい
というのが米国民主党の狙いかもしれません。

米国内ではLGBTを特権者のようにする事に対する反発から
州レベルでは反LGBT法が可決されるなど反発の動きがすでに進んできているというのに。

戦国時代に日本に来た宣教師は日本の男色文化を批判していますし、
同性愛を弾圧してきたキリスト教の国々は日本を批判していました。

そのため明治政府は欧州列強に評価されようと
欧州のソドミー法を真似たものを作りましたが、
それまでずっと共存してきた日本の文化を否定する法律は受け入れられず、

数年で廃止に追い込まれています。

LGBTと昔から共存してきた日本をかつては野蛮だの劣っているだの批判した馬鹿な国の一つが、
今度はLGBT法がない日本は劣っているだの早く成立させろだの
駐日大使に直接内政干渉させ続けているのですから、
こんなものはペルソナ・ノン・グラータで日本から追い出すべきなのです。

公然と内政干渉をするような大使という時点で論外なのですから。

遅れているのは日本以外のG7各国です。
わざわざLGBTへの差別禁止を明示しなければならないのですから。

マスゴミは日本が遅れているなどと言っていますが逆です。
わざわざ明示的に特権化させてまで差別を禁じないといけないくらい
そんな反動が起きるくらい差別してきたのが日本以外のG7各国なんです。
ですから日本がわざわざ遅れている他のG7の国を真似する事の方がおかしいのです。
なんで遅れているG7の他の国に合わせて後退しなきゃならないんですか？



ところが岸田と茂木の密室政治コンビが選んだのは
一言も文句を言わずに、
自民党内の民主主義の手続を破壊してまで米国に媚びるという行動です。
岸田総理が駐日米国大使以下であることを選んでいるのですから
こんな情けない話はありませんよ。

岸田総理の姿勢がよくわかるのが
西村康稔大臣のこのツイート。

https://twitter.com/nishy03/status/1657321148693245952

――
西村やすとし NISHIMURA Yasutoshi　@nishy03
今月下旬の東電福島第一原発への韓国専門家の現地派遣は、あくまで、韓国国内における理解を深めるため「視察」を行うものであり、IAEAレビューのようにALPS処理水の安全性について「評価」「検証」や「レビュー」が行われるものではない。
韓国側も同様の認識であることを確認しました。
――

岸田総理が訪韓してその手土産に韓国をホワイト国に復帰させるという話の件でも
西村経産大臣は別問題だと牽制していましたが、
韓国が行ってきた福島第一へのネガキャンの件でも、
西村大臣は政府発表とマスゴミ報道に対して牽制をする形を取っています。

岸田総理は茂木幹事長と密室で話を決めて、
他の大臣と共有しないという事例が
岸田内閣ではこれまでも見られましたが、
この件についても同様ということなのでしょう。

一方で、韓国をホワイト国に復帰させるという件についても
ラーム・エマニュエル駐日米国大使はこういうツイートをしています。

https://twitter.com/USAmbJapan/status/1653238927355158529

――
ラーム・エマニュエル駐日米国大使　@USAmbJapan
岸田首相にお祝いを申し上げます。今月7日には韓国を訪問し、日本の輸出「ホワイト国リスト」に韓国を復帰させる手続きを進めています。これこそが、目に見える成果を出す真のリーダーシップです。
――

米国民主党政権が日本に対して韓国へ譲歩するように圧をかけていた
というの半ば白状しているようなものでしょう。

これまでも米国が日本を韓国に譲歩させればいいと
日本に対して譲歩するように圧力をかけ、
面倒くさいクレーマー韓国の言いたい放題が通用するように仕向けてきた事例は
何度も指摘されてきましたが、
安倍晋三は官房副長官時代にもこの圧力に理詰めで反論してはねつけていたのです。

岸田総理と茂木幹事長の密室政治コンビは
そういう根性がないのでしょう。

そして一時的なことだからとしか思っていない程度のその無知さによって
日本の将来に大きな禍根を残す問題法案を強引に通そうとしていると言っていいでしょう。

日本には憲法１４条がすでにありあらゆる差別は否定されています。

そしてG7のどの国もLGBTに特化した差別禁止法はありません。

「G7でやっていないのは日本だけ」
推進派とマスゴミが使ってきたこの宣伝文句は明らかな嘘です。

法案の時点で明らかな問題が見えている法案を、
自民党内で反対意見が多数派という中で
自民党内の多数派を無視して、
自民党内の民主主義的手続を破壊してまでごり押しをしようとしていること、
これはより多くの人に周知されるべき話だと思います。

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