宮澤喜一、河野洋平に続いて汚名で歴史に名を残すつもりか

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周囲に男性がたむろしていて危なくて女性が入れないことで有名になった
歌舞伎町タワーのジェンダーレストイレですが、


どうやら仕切りを設置して結局男女別にしたようです。

LGBTを出汁にして儲けようという人達が利用者目線に立たずに
自己満足を一般人に押しつけるという思想で進められたものでしかなかったので
こういうオチになるのはある意味で当然の流れだろうと思います。

LGBT法案賛成の方々のために国会と議員会館の全てのトイレをジェンダーレストイレ化し、
まずはこの状態で1年間使ってもらってからLGBT法案の審議をした方がいいでしょう。

LGBT法案推進議連の人達は利権のことしか頭にないので
実際に当事者団体がLGBT法案に対して反対を表明していることは完全に無視していますからね。

そういや古屋圭司とかいう利権に目がくらんだ程度の低い議員が
自身への批判をかわそうとブログで何か長々と言い訳を書いていますが、
懸念されている事に対して具体的に答えておらず

http://www.furuya-keiji.jp/blog/archives/20290.html

挙げ句に

――
私が目指してきた真の保守主義とは、日本が培ってきた歴史・伝統文化を大切にする。守るためなら、大胆な改革をいとわないもの。だから日本は長く続いてきた。
――

などと書いています。
その日本の歴史・文化を破壊するのがLGBT法です。
こんなのなんの言い訳にもなっていません。
しかも法案ではLGBT理解増進を教育にもねじ込む事になっているので
ジェンダー教育とやらを活動家達が子供達にすり込む事になるのでしょう。
しかも活動家達の飯の種にもなるというところの狙いもしっかり残しています。

LGBT法推進議連のメンバーの1人、立民の西村智奈美がこんなツイートをしていました。

https://twitter.com/chinami_niigata/status/1658649550658347009

――
西村ちなみ　立憲民主党　@chinami_niigata
トイレなどに盗撮のため女性に変装している人がいたら、それは変装で、生まれたときの性が男性で女性として生きようとする人たちがする女性的な装いとは別物です。犯罪をするために変装する人と、トランスジェンダーとして日常を生きている人とは、別の人です。
――

散々指摘されてきた事なんですが、
LGBT法が通れば下手に声を掛けようものなら
それだけで差別主義者として吊し上げにされかねないのですから、
この女装しているだけのと、Tを自称しているのと、
本当に医学的にTになっている人とを簡単に区別する方法がありません。

裁判員制度でトラブルに巻き込まれるリスクついての法務省のQ&Aで
以前こんなのがありまして、

Ｑ：トラブルに巻き込まれたりしないですか？
Ａ：法律で禁止されてるから大丈夫です

報復とかは法律で禁止されているので大丈夫です。
みたいなことを書いていたのですが、
いや、そうじゃないだろと、
まずは極力トラブルを回避できるように制度設計するのが筋じゃないんですか？
って話ですよ。

同和利権を生み出し、
利権団体による糾弾会などの言論弾圧などの悪事も助長し、
現在に至る社会的な禍根を残すことになった
同和対策事業特別措置法という法律がありました。

同和対策事業特別措置法

現在は廃止されていますが、
この法律自体も細野豪志がLGBT法に懸念を示す人達に繰り返している
「理念法だから大丈夫」
と同じようにざっくりとしか書いていない理念法みたいなものでした。

細野豪志の理念法だから大丈夫的な説明はむしろ逆なんです。
雑に曖昧にしか書いていない理念法だからこそ
「悪用する側にいくらでも都合良く解釈できてやりたい放題になる」
んです。

LGBT法のようなそもそも不要な法律をどうしてもやるというのであれば、
事細かにこれだけは良いよ、これだけは認めてあげるよと
個別具体的にこういうことだけは認めますという形の
ポジティブリスト方式でやらせないといけません。
被害を生まないためには法律の時点で制度として悪用できないようにしなければなりません。

これは厚生労働省が10年以上かけて作り上げてきた
巨大な公金チューチュースキーム法である困難女性支援法についても言える事です。

困難女性支援法は結局のところ具体的な細かい部分、
運用方法についてなどは
厚労省が省令で定めるという形を取っているので、
この省令で都合良く利権拡大をしていけるように、
大本の法案は可能な限り漠然としているのです。
すでに来年の実施にあたっては不法滞在だろうが
見境無く対象に出来るようにしようとしていることが報じられています。

だから理念法は危ないのです。

「○○に努めなければならない」

とだけ書いてあるのが不味いのです。
なにせ「努めなければならない」のがどの程度なのか、
つまりは目的すら曖昧で手段については問わずになっているので、
具体的な運用はこの法律で指定する団体と官僚で決めることになるのですから。

これでもかってくらい癒着が生まれますし、
予算だって上限が決めてあるわけでないのであれもこれもそれも該当しますと
どんどんと範囲を広げていって際限なく広げていくことも可能でしょう。

それこそ男女共同参画予算という
防衛費よりもデカい予算規模のくせに、
他の予算と違って費用対効果すらきちんと計測されない無駄遣い予算のように。

さてと、大分脱線しました。
西村智奈美のツイートの話に戻ります。

このブログの5月14日の記事で採り上げていますが、
女装して投票に行き、
投票案内状では男性として記載があるため職員が声を掛けて本人確認を行ったら
これがアウティングにあたるとして難癖を付け、
長崎市に謝罪をさせたという事件がありました。

日本では平成１５年に
【性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律】
という法律が成立しており、
きちんと手続きを取れば性別の取り扱いを変更する事が可能になっています。

ところがLGBT利権推進法が通れば
勝手に自分で言い張っているだけで押し通れることになるでしょう。

なにせ確認をしようと声を掛けようものなら
「不当なアウティングをされた」「差別された」
等、差別主義者扱いにされてしまうんですから。

日本は憲法14条であらゆる差別を禁止しています。
それで十分であり、それ以上は必要ありません。

歴史的にLGBTを弾圧し、ソドミー法なんてものを作っていたのがG7の日本以外の国々になります。

歴史的にLGBTと共存してきた日本を
日本よりずっと遅れた文化のG7の他の国々と比較する時点でナンセンスなんです。

弾圧、差別があたりまえで、だからこそ
LGBTに差別すんなよ！とわざわざ規制しないといけないのがG7の日本以外の国々なんですから。

弾圧してきたからこそ、その後ろめたさにつけ込んで
欧米では暴動のようなLGBT特権化運動という反動が生まれているのです。
日本とは全く事情が異なるのです。

また、LGBTに特化した差別禁止法はG7のどの国にもありません。
マスゴミや松岡宗嗣のようなLGBT利権推進派は
G7で日本だけがやっていないと散々嘘をついてきましたが、
LGBTに特化した差別禁止法はG7のどの国でも成立していないのです。

そんな中で日本だけが分断と差別と特権階級を生み出すであろうLGBT利権推進法を
サミットで他の国に媚びたいから、米国にいわれたので米国に媚びたいから。
そんな間抜けな理由で強行しようとしているのです。
「LGBTを出汁にして差別と分断と利権を生み出す法案を強行しようとしている愚かな国はG7で日本だけ」
という事実こそ知られるべきです。

だいたい毎日新聞が仕掛けたあの秘書官をオフレコで騙し討ちにした事件だって
「僕も嫌だな」
という発言なわけで、
（「僕も」と言うのですから記者側が嫌ですよね等のミスリードしていたのは間違いないでしょう）
これを絶対悪として弾圧した事そのものが多様性の否定です。

ゲイを嫌う人がいて、ゲイを歓迎する人がいて、
でもそれぞれ別に干渉しあなわない。
それが日本の文化だったからこそ、
ゲイカップルの珍道中の東海道中膝栗毛なんてものがヒット作になったんです。
日本はとっくの昔に野蛮なG7の他の国よりもずっと多様性で進んでいたんです。

日本だったらアラン・チューリングが逮捕され自殺に追い込まれる事はなかったでしょう。

LGBT推進派のためにまずは国会と議員会館および法務省のトイレを全て
ジェンダーレストイレに変更し、すべてを来客用と共用にすること。
まずはこれで向こう3年くらい実証実験をしてみてから
LGBT利権推進法について議論を始めればいいでしょう。

国会職員、女性も多いですし、
来客の人達からもクレームがくることになるでしょう。

それでも
「LGBT利権推進法のためにはみんな我慢しなければならないんです。クレームはやめてください。」
と推進派どもは強弁できるでしょうか？

1982年。
記者クラブ各社はお得意の談合によって
「高等学校用の日本史教科書に、中国・華北への『侵略』という表記を『進出』という表記に文部省の検定で書き直させられた」
と一斉に報道されました。
あとからこれは誤報という事がバレて誤報だったということになっていますが、
当然のように日本のマスゴミは責任を取ったことがありません。

お得意の記者クラブ談合で捏造情報を広げるという手口で
教科書問題を作り上げ、日本政府を攻撃して
中韓が日本の教科書に介入する橋頭堡をマスゴミは作ったのです。

そして当時官房長官だった宮澤喜一はいわゆる宮澤談話を出して不要な謝罪を行い、
教科書検定において近隣諸国条項という特亜が日本の歴史教科書に介入するための条項を作りました。

宮澤喜一はのちに宮澤内閣が選挙に敗れて下野する直前に
あの悪名高い河野談話を出して日本人をさらに苦しめる負の遺産を置いていきました。

LGBT法はこれまで自民党内の反対派が多数派だったため
話が進まないでいました。
ですが、記者クラブの記者達が1人の秘書官を囲んで
簡単に逃げられないようにしたところで
オフレコ取材だからと油断させて発言を引き出させ、
その発言を失言だとマスゴミ総出で叩いて社会問題であるかのように煽った上で
「だからやっぱりLGBT法が必要だ」
とかいう結論ありきの世論工作をした形です。

それをオールドメディア依存の宏池会の岸田文雄が
マスゴミの世論工作に媚びてLGBT推進活動家の母でもある森まさこを据えて
LGBT法を進めさせる指示を出しましたことで話が急に変わってしまいました。

やはり宏池会というのは官僚の顔色しか見ていないお公家様軍団で
自分達は被害を受けないからと何事も他人事なのだろうと思います。

宮澤喜一の負の遺産の一つである近隣諸国条項は
第二次安倍政権になってようやく見直しされましたが、
このままいけば岸田文雄によってもっと巨大な負の遺産が残される事になるかもしれません。

でも岸田総理は自分に直接害が及ぶわけではないという程度で考えていて
他人事なのかもしれませんけど。

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