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2023年 05月 28日
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岸田総理の長男がまたやらかしていたと報じられています。 それに対して岸田総理は注意だけで特に処分とかはしないというのを 親馬鹿だのと言っている人達がいます。 一応、首相秘書官という立場であることを考えれば 「ちっとは考えろよ、この馬鹿」 と言われて当然の立場であるがの翔太郎くんです。 民間企業勤めが長く続けられなかったから 岸田総理にとって政治声明を終わらせるレベルの致命的なポカをやらかさないように 総理が手元に置いているかもしれないじゃないですかー!? 反省も学習もせず繰り返しいろいろやらかすような人なんですから。 では、相変わらず意味不明な事をツイートする原口一博 https://twitter.com/kharaguchi/status/1661786312045907968 ―― 原口 一博@kharaguchi 銃乱射事件の背景を調べていた友人が「薬害」との関係について話してくれました。 「大量殺人をするような行動履歴が全くないのに、ある日、突然、凶行に及ぶ。自分は、特定の薬の作用を疑っています。」と。 最初は、麻薬の話だと思って聞いていましたが、どうやらそうではないようです。 私たちは、様々な化学物質に囲まれて生活しています。その上、食品添加物や薬を大量に接種してしまっているのではないでしょうか。」と。 ―― 原口一博は ・ロシアンナラティブ ・反ワクチン陰謀論 ・DSがー! ・軍産複合体がー! などなど陰謀論に片っ端からハマっています。 そして、どハマりして完全に盲信しているため、 youtubeの自身のチャンネルでも陰謀論バラマキまくりで とうとう動画を停止されたようです。 ![]() そして対抗策として、 つべで直接音声配信と・・・。 ![]() 佐賀1区の一日中Twitterに貼り付いている彼を落選させて休ませてやるべきです。 お次は朝日新聞の話題。 【朝日新聞、赤字に転落 連結で営業損失4億円、単体は税引前の純損失40億円の大赤字 2023年3月期】 (2023/5/26 キュレーションドットコム) さらなるリストラのために特別損失を計上したことが大きかったようですが、 この10年くらいの朝日新聞は 赤字転落しそう→リストラ→赤字転落しそう→リストラ の繰り返しでした。 不動産事業で趣味の反日アジビラ事業の赤字を誤魔化してきましたが、 こんごもさらにリストラを繰り返す形になるのでしょう。 まともな記事も書けない給料泥棒な編集委員達を切るのが早そうなのですが、 そういう先輩記者達のせいで潰しの利く若い人達はとっくに辞めているでしょうから、 もはや立て直しは不可能かもしれません。 なによりも「角度を付ける」「捏造する」のが常識になりすぎているものの、 もっと反日な内容を欲している人は 東京新聞や中日新聞、神奈川新聞などに乗り換えているでしょうし、 少しでも記事の内容を真ん中に引き戻そうにも 編集委員達が絶対にそれを許さないでしょうし、 それをやったら既存の高齢な惰性で購読を続けてくれている購読者層が逃げかねないでしょうからね。 とっとと朝日新聞は残りの資産を売り払って新聞部門は廃業し、 不動産事業に専念した方がいいでしょう。 関連して朝日新聞らしさがわかるこんな記事から。 【重国籍禁止の違憲を問う訴訟 国側「重婚の防止などに合理的」と反論】 外国籍を得ると自動的に日本国籍を失う国籍法の規定は、「個人の尊重」を定めた憲法13条に違反するとして、カナダ国籍の京都府の50代女性が国に対し、日本国籍を持つことの確認などを求めた訴訟の第1回口頭弁論が26日、大阪地裁であった。国は請求を退けるよう求め、規定について「重婚の防止や外交上の保護などのために合理的だ」と反論した。 国籍法は「自己の志望によって外国籍を取得したときは、日本の国籍を失う」と規定する。国側は、国連の2011年の調査をもとに「加盟国の28%が二重国籍を許す規定を持っていない」とも主張した。 訴状によると、女性は大学教授で、07年に結婚相手と同じカナダ国籍を得て日本国籍を失った。意見陳述では「カナダでは、世界中から移住した友人たちが何冊ものパスポートを持っていた。日本が世界の人々から選んでもらうには、開かれた国として、法制度を整える必要がある」と訴えた。(松浦祥子) (2023/5/26 朝日新聞) 一応、裁判を起こした時の記事も朝日のサイトにありますがので以下。 【重国籍禁止の違憲を問う訴訟 国側「重婚の防止などに合理的」と反論】 外国籍を得ると自動的に日本国籍を失う国籍法の規定は、「個人の尊重」を定めた憲法13条に違反するとして、カナダ国籍の京都府の50代女性が国に対し、日本国籍を持つことの確認などを求めた訴訟の第1回口頭弁論が26日、大阪地裁であった。国は請求を退けるよう求め、規定について「重婚の防止や外交上の保護などのために合理的だ」と反論した。 国籍法は「自己の志望によって外国籍を取得したときは、日本の国籍を失う」と規定する。国側は、国連の2011年の調査をもとに「加盟国の28%が二重国籍を許す規定を持っていない」とも主張した。 訴状によると、女性は大学教授で、07年に結婚相手と同じカナダ国籍を得て日本国籍を失った。意見陳述では「カナダでは、世界中から移住した友人たちが何冊ものパスポートを持っていた。日本が世界の人々から選んでもらうには、開かれた国として、法制度を整える必要がある」と訴えた。(松浦祥子) (2022/12/23 朝日新聞) ものすごく身勝手な主張をしています。 そしてこれらの記事は、 いつもの都合の悪い部分は隠している朝日新聞らしい記事となっています。 裁判を起こした時の時事通信の記事が以下。 【大学教授、国籍確認求め国提訴 カナダ市民権取得、旅券不発給―大阪地裁】 カナダの市民権を取得後に帰国した50代の大学教授の女性が、国からパスポートの発給を拒否されたとして、日本国籍の確認などを求める訴訟を23日までに大阪地裁に起こした。 原告側弁護士が京都市内で記者会見して明らかにした。提訴は21日付。 訴状などによると、女性は米国に留学し、カナダ国籍の男性と結婚。職務上必要に迫られて2007年にカナダの市民権を取得した。18年に親の介護のため帰国した際、本籍地がある役所は、カナダの市民権証に不備があるなどとして日本国籍の喪失届を受理しなかった。 女性は19年、海外渡航や日本での身分証明書として、国にパスポート発給を求めたところ、国はカナダの市民権を取得した時点で日本国籍を失っているとして発給を拒否。現在、海外に渡航できない状態という。 女性は「国籍は非常に大事なのに、行政のちぐはぐな対応に翻弄(ほんろう)された」とした上で、「日本人であるのに複数国籍になっている人がいるという実態を踏まえ、変えていかなければいけない。一石を投じる意味で、今回提訴した」と話した。 (2022/12/23 時事通信) 時事通信の方の記事を読むとわかりますが、 この京都の大学教授なる人物の訴訟に至るまでの流れは以下。 ・2007年にカナダ市民権取得 ・2018年に親の介護のため日本に帰国した際に日本国籍の喪失手続を行ったが書類不備で手続失敗 ・2019年に日本にパスポート発給を求めたところ国籍を喪失しているので無理と断られる ・2022年に「重国籍を認めない日本が悪い!」とスーパー自己中な訴訟開始 自分の書類不備を棚に上げて 「日本が悪い!重国籍を認めろ!」 と裁判を起こしたばかりか 「カナダでは世界中から移住した友人達が何冊ものパスポートを持っていた!日本が世界の人々から選んでもらうには重国籍を認めなければダメだ!」 という意見陳述まで行っているというとんでもない自己中です。 そして「パスポートを得られないから海外渡航ができない」という嘘をついている状態です。 カナダ国籍であるためカナダパスポートを取ればいいだけです。 こうした情報があると都合が悪いので 朝日新聞としては記事からこれらの情報を落として、 この自己中の女性の主張を一方的に載せて 「訴状によると」などとすっとぼけていると言っていいでしょう。 朝日新聞を読んでいると必要な情報をわざと落とされた状態で 朝日新聞に都合の良い情報部分だけをすり込まれてしまう。 こんな状態なのですから朝日新聞を購読する価値がないどころか 朝日新聞を読んでいると馬鹿になってしまうので むしろ朝日新聞は解約するのが正しいと言っていいでしょう。 お次は沼津から。 【「新設しない」約束なのに“ごみ焼却炉計画”は違法 差し止め訴訟で沼津市争う姿勢=静岡地裁】 静岡県沼津市で計画中の焼却炉の建設に反対する市民が公金支出の差し止めを求めた裁判が5月25日、静岡地方裁判所で始まり、沼津市側は争う姿勢を示しました。 訴えを起こしたのは、焼却炉の計画に反対する沼津市民59人です。 訴状によりますと、現在の焼却炉が稼働する前の1974年に住民側と沼津市が交わした覚書では、「新設しない」と約束したにも関わらず、新たな焼却炉を計画しているのは違法だと訴え、整備事業費1億300万円の差し止めを求めています。 25日、静岡地裁で開かれた第一回口頭弁論で沼津市側は争う姿勢を示し、「覚書は暫定的な表現にとどまっている。約50年前の覚書が未来永劫、後世の市長を拘束するのは不合理」などと主張しています。 原告側は「裁判で実現したいのは沼津市が覚書で約束したことを真摯に受け止めてもらうこと」などと意見陳述をしました。 (2023/5/26 TBS) 現在の沼津市のゴミ焼却施設は昭和51年から稼働しており、 耐震性が確保されていないなどの問題があります。 そこで沼津市は同焼却施設や旧プラントの敷地を利用して 焼却施設を含めた新たなゴミ処理施設を整備する事業を進めている形です。 当然50年も前の技術と現在のゴミ処理技術はまるで次元が違うものとなります。 むしろ環境負荷がより小さくなり、地震などの災害にも強くなる ということを考えればこの建て替えに反対する理由はないと思うのですけどね。 ゴミ焼却施設などの建設では必ず反対派住民なんてものが組織され、 身勝手な主張を繰り返すということは全国何処でも起きるのです。 それで主張を聞いてみると自分のことしか考えてなかったり、 あとはごね得狙いの住民運動を煽る人の受け売りで 自分自身ではろくに理解していなかったりするパターンがよくあります。 さて、今回はどういった背景がありますでしょうかね。 メディアならそこを調べるべきだとは思いますが、 なにせこういうときには必ず行政が悪いという側に立つのが日本のメディアですからね。 --------- ↓良ければ応援クリックよろしくお願いします。↓
by Ttensan
| 2023-05-28 18:24
| 政治
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