ロスジェネを作ってきた反省がない連中に何ができる？

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ベラルーシのルカシェンコ大統領がプーチンとの会談直後に
体調を崩して重篤な状態であるという報道があります。

さっそく陰謀論がいろいろ飛び交っていますが、
ルカシェンコ大統領はここのところ体調が良くない事は指摘されていました。

プーチンにとってはここでルカシェンコに倒れられて
ベラルーシが政情不安となると、反ルカシェンコに傾きかねないわけで、
そうなるとロシアにとっては一気にウクライナ戦争に対しても状況が悪くなりますし、
ロシアは西側へ侵略していく補給拠点かつ緩衝地帯を失うことになりかねません。

ルカシェンコ大統領の今後次第ではどうなるかわかりません。
諫言をしてくれそうな人を遠ざけている状態のプーチンに
適切なアドバイスができる人がいなさそうなので
余計なことをしなければいいとは思いますが……。


それではものすごくまともなことを言ってくれている島根県の丸山知事の記事から。

【「経団連の会長の言っていることを聞いていたら日本は滅びる」「世も末」　島根県・丸山知事　少子化対策の財源「社会保険料上乗せ」「消費税」議論を批判】
政府が掲げる「異次元の少子化対策」の、高校生まで月1万円を支給する児童手当の拡充方針について、島根県の丸山達也知事は25日、財源を確保するため社会保険料の上乗せなどを想定していてる点に対し、「逆進性が強い負担のやり方」と批判しました。

島根県　丸山達也　知事
「（財源が報道ベースで）社会保険、具体的には医療保険だと思うが、個人で月500円上乗せをする。人頭税みたいですよね。サッチャーが目指した人頭税。著しく逆進性が強い負担・やり方で適当でないと思います」

島根県の丸山達也知事は25日の定例記者会見で、政府が掲げる「異次元の少子化対策」の1つで、高校生まで月1万円を支給する児童手当の方針について、財源を確保するため社会保険料の上乗せなどを想定していてる点を、納税能力に関係なく一定額を課す「人頭税」だと批判しました。

「若い人も500円、私は高い報酬をいただいていますが、私も500円。何かおかしいでしょ」

丸山知事は児童手当だけでは子育てはできないとした上で、子育ての負担をしてもらう若い世代が高い割合で負担をする制度では、子どもを増やす気があるのかとなる、などと述べました。

島根県　丸山達也　知事
「物価も高騰している、生活に欠かせないものの値段が上がって生活が苦しくなっている時に、逆進性の強い国民負担の増加策を取るのは、それで子どもが増えると思いますか。お金のない人は子育てを諦めてください、みたいなことにならないのか」

また経団連の十倉会長が、少子化対策の財源について消費税の活用も含めて議論するべきだとの認識を示している点については、「世も末」と批判しました。

島根県　丸山達也　知事
「日本の大企業が集まる経団連のトップですよ。例えが適当か分かりませんが、子どもさんの粉ミルクにも関わる税金を増やせば良いんだと、平然と言われるって、日本社会もおかしくなっている感じがしますよ。生活の厳しい人が一番きつい目に遭う税制をやれば良いんだって、一番社会的地位の高い人が言うって、世も末な感じがしますよ」

丸山知事は、消費税の活用を進めるのであれば、所得税の累進課税の強化や法人税の税率引き上げを含めて議論すべきだとの考えを示しました。

島根県　丸山達也　知事
「申し訳ないけど、島根県の知事だけど、小さな県の知事だけど、そんなことを日本の経済界で一番偉い人が平然と言う時代なんだから、こっちは逆の立場で物言わないと、普通の生活をしている人の生活が成り立たなくなる。怒りを覚える。
私は声を大にして言いたいです。応能負担の観点を入れるべきだ。
経団連の会長の言っていることを聞いていたら日本は滅びるぞ。ま、滅びると思いますよ、と私は思います」

丸山知事は、社会保険料や消費税で財源を確保することは、国民の生活が厳しくなるのですべきではない、と自身の考えを述べました。
(2023/5/25 山陰放送)

まず先に書いておきますが、
経団連というのは一部の企業経営者の集まりで偉そうな態度を取っていますが、
基本的には自分達の利益のために集まっている同好会で、
政治方面については特に情弱な人達が集まっている団体と言っていいでしょう。

なにせ２０１８年に日立の中西宏明が経団連の会長になるまで
経団連の会長室にはパソコン一つなかったのですから。

メールチェックの一つすら自分ではやらない、できない。
そんな環境に慌てた中西前会長がパソコンを導入させました。

年功序列で上がってきただけのサラリーマン経営者ばかりになり
目先の自分の時だけ数字が良ければ良い。
そんな小者の集団ゆえに、財務省に媚びて「消費税増税だー！」と言い出すことで
法人税を上げないように、むしろ引き下げてもらうように動き回る。

でも消費税の逆進性の高さによってかえって低所得層や中間層が弱体化。
また、財務省主導の明らかに間違った経済政策に
オールドメディア依存の経団連も全力で乗っかっていったためか、
経済成長せず若者はどんどんと貧しくなっていきました。

かつて経団連会長だった奥田硯とかいうのが
車を若い人達が買わないという事について愚痴っていたようですけど、
自分達で若い人達の所得、キャリアを積む機会を奪っておいて
どうして若い人達が無駄に借金をしてまで車を買ってくれると思っていられるんだ？
としか言えません。

バブル崩壊によって人件費の調整局面が訪れた時に
本来なら全世代で少しずつ負担しあえばよかったものを
経団連と連合は氷河期世代を作り出して若者を使い捨てにする
という方法で解決させることで手を結びました。

賃下げしたい経団連。
自分達の待遇維持しか考えていなかった連合の幹部達。
自分達の票に影響がないからと与野党も躊躇無く合意。

これによって
「抵抗できない若者達を使い捨てにしましょう！」
という氷河期世代作りが実行されたわけです。

立民など旧社会党系の連中は小泉がーとか言っていますが、
その前に若者を使い捨てにする派遣の実質自由化に
当時の民主党、社民党など連合を基盤とする連中は全面的に賛成しています。
小泉がーとかではなく与野党とも共犯なんですよ。

日本の政治は高齢者、とくに数の多い団塊世代などの高齢層を中心に行われてきました。

これはとりもなおさず
「投票率の高さ、圧倒的な数の多さ」
によってそこの票を取っておけばだいたいなんとかなるだろうと
そういう理由があったからだと言っていいでしょう。

ちなみにアニメーターの待遇改善のために労組が作られ
政党にも挨拶に行った際、民主党にも挨拶に行ったのですが、
民主党の連中はアニメと聞いただけで子供達だと思い込んで
まともに相手にしてもらえなかったなんて話があります。
票にならないから時間の無駄だというとてもわかりやすい対応です。

また、これは選挙制度が小選挙区制に変わったことも大きかったでしょう。

小選挙区制度では１番にならなければ勝てません。
２番じゃダメなんですよ！国会でファッション誌の撮影やってた旧姓村田さん！

中選挙区制ならばある程度自分の考えに賛同してくれる層を固めておけば
だいたい当選できました。

ですので強烈な政策主張をするアクの強い議員達も生き残れました。
しかしながら、小選挙区制度では１番にならなければ当選できないわけで、
マスコミにも配慮して言うべきをなるべく言わずに
とりあえずは一番数が多くて票の上積みに利用できそうな高齢層を狙うのが当たり前になりました。

結果、若者はひたすら軽視され続け、
高齢層向けの政策ばかりに偏重し続けてきました。

２０１７年、旭化成の小堀秀毅社長が
朝日新聞のインタビューにこう答えていました。

「当社では、30代後半から40代前半の層が薄くなっています。2000年前後に構造改革で採用を極端に減らしたためです。その世代が中間管理職として一番パワーをもたないといけない時代にさしかかってきました。キャリア採用もしていますが、なかなか人が集まりません」

自分達で氷河期世代を作り出して散々使い捨てにしておいて
今更その層がいないと嘆いて、キャリア採用もしていますがなかなか集まらないと愚痴を言ったって
採用を極端に絞ってキャリアそのものを積む時間と機会すら奪ったのは自分達だという反省どころか、
意識すらろくにないことがよくわかると思います。

こういう人達が今の経団連のお偉方に集まっているわけです。

しかもITなどの新しい技術は若い社員に押しつけ、
自分達はデジタルディバイドのまま生きてきたのばかりが集まっているので
経団連の会長がメールチェックすらしない、できない環境のままでOKと。

無責任に若い人達の将来を潰してきた連中が、
今度の政府がやる政策も「消費税を増税して財源にすればいい」
などと無責任な事を言う上に、
LGBT法案などの悪法にもオールドメディアの記事しか情報源がないから
オールドメディアの受け売りを偉そうに言っているだけ。

たしかに、昔は朝日新聞の受け売りを演説しているだけで
マスゴミにもめちゃくちゃ持ち上げてもらえた政治家なんかがゴロゴロいました。

でも今はそんなものが通用する時代ではなくなり、
マスゴミも偏向報道の度合いが露骨になり、
そのマスゴミの受け売りを言っているだけの人は
情弱のアンポンタンとしか見られません。

小泉政権の頃は80兆円の通常予算だったものが
この20年で4割増の110兆円オーバーとなっています。

特に福祉関係の予算ががんがん膨れ上がっていると言っていいでしょう。

一方で予算ががんがん膨れ上がってきた厚生労働省は
困難女性支援法などの公金チューチュースキーム作りに血道を上げてきたと言えますし、
どの省庁もキャリアどもが天下り先の維持・拡大のために
新たな無駄なアイデアを思いついて予算を付けさせる
そして予算を査定させないという事を続けてきました。

農水省がコオロギなんてものを持ち出してきて
巨額の予算を使って壮大な無駄遣いの実証実験が行われていますが、
既存の事業では巨大な予算を追加で獲得できないので
コオロギなんてちょっと考えたら問題だらけであることにすぐ気付くような
程度の低いネタを持ってきたのでしょう。

あんなものジャンボタニシやザリガニと同じ。
そもそも日本で食べる習慣が歴史的にも全くなかった上に、
食味が良いわけでもなく、アレルギーの問題まであるのですから、
予算を使い切った頃には誰も見向きもせず終わるでしょう。

それどころかヨーロッパイエコオロギが
特定外来種として問題になる未来しかないんじゃないでしょうか？
非常に愚かだと思います。

LGBT法案、困難女性支援法などの利権作り、
公金チューチュースキーム作りなどの悪法を見るに、
どの省庁のキャリアも建前だけ綺麗にしておいて
その実は天下り先を作るためにいかに税金を使わせるか
というところに血道を上げているように見えます。

警察庁が一部のカルト宗教団体と意見を一致させて
二次元の表現規制を行おうとしてきたのも
そうした制度や法律が作られれば予算が付けられ、
規制の実施状況をチェックする、あるいは規制を行うための外郭団体が作られ、
そこに国からの予算付きで天下るというシステムが作れるからでしょう。
二次元表現規制には一部反社も新たな規制団体を利権化しようと一枚噛んでいたようですけど。

暇空茜氏が身体を張ってWBPCとナニカグループの悪事、
公金チューチュースキームの存在を明らかにしてくれたことは大きかったと思います。

あのように利権を作る目的で進められてきた法律、規制、事業など
各省庁調べたらゴロゴロ出てくるのではないでしょうか？

そういう予算を無駄をきちんとチェックしようにも
官僚側は可能な限りブラックボックス化し、
報道はというと記者クラブで官僚側と癒着しているので報道しないで隠蔽。

そこに政治側からも一部のろくでなし議員達が便乗。

こうして政官マスゴミによる公金チューチュースキーム作りが
多くの国民に知らされない形で進められるのです。

困難女性支援法だってあからさまな公金チューチューなわけで、
これだって法案作成前の有識者会議の段階で
「利害関係者だけで法案の素案作りはおかしい」
とマスゴミが報じていたらまったく違っていたはずです。

ところが実際はcolabo問題が明らかになっても、
東京都による地方自治法違反が明らかになっても、
いまだマスゴミはこれらの事実をまともに報じないで隠蔽し続けています。

これまでマスゴミが隠蔽してきた予算の無駄遣い、
存在する必要の無い無駄事業はどれだけあるのでしょうか？

岸田内閣は子育て支援だの少子化対策だの言っていますが、
その財源として浮かんでいるのは
「社会保険料に上乗せ」
と、結局は国民の負担増です。

これまでの政権もずっとそうでした。
コーヒー一杯分みたいな言い方で負担を増やす。
でも気がつけば政府側は「負担増おかわり！」と、
国民の押しつける負担はコーヒー何十杯分にもなっているのです。

こうやって安易に取りやすいところから金を取るということを繰り返してきた結果、
税と保険の国民の負担率はいまや４７％、
五公五民とまで言われる重税国家です。

言うまでもなく、増税は必ず景気に悪影響を及ぼします。
ましてや一律のような形の負担増なら
逆進性によりかえって若い世代への悪影響の方が大きくなるでしょう。

さらには国民ではなく官僚目線、官僚の代弁派閥の宏池会の岸田総理らしく、
子育て支援などと言いながら社会保障負担増を目論むばかりか、
財務大臣が子育てバラマキにかこつけて扶養控除の廃止に言及する始末です。

この岸田内閣の朝三暮四政策について、
すでに民間による試算が出されていますが、
プラスになる世帯でもせいぜい数千円。
年収８５０万円から上の世帯はマイナスになるという数字です。

安易に負担増をするということをひたすら繰り返してきた結果、
収入がすくない若者層の可処分所得がより少なくなっているのですから、
安易に負担増で取れるところから楽に金を取る
というこの３０年繰り返されてきた無策をやめ、
それこそ各省庁がやっている公金の無駄遣いを潰して
それを財源とする事を進めるべきでしょう。

官僚はマスゴミと組んで猛反発するでしょうが、
それで選挙に悪影響が出るのを嫌がって、
与野党とも弱いところに負担を押しつけていくというのを
これ以上続ければ国が滅びますよ。

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