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2023年 05月 30日
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まずはいつものように都合の悪い情報を隠して記事を書く朝日新聞から 【入管法改正「家族がバラバラに」 25歳のクルド人男性、国会で訴え】 難民申請中でも外国人を送還できるようにする入管難民法の改正案を審議している参院法務委員会で25日、一昨年まで在留資格のない仮放免者だったトルコ国籍のクルド人、ラマザンさん(25)が参考人として招かれ、意見を述べた。 ラマザンさんは9歳のとき、両親や弟とともに来日した。トルコでは安全に暮らせないとして、日本で難民としての保護を求めたが認められず、父親は2回、入管施設に収容された。 ラマザンさんは仮放免のまま、埼玉県で小学校から高校まで卒業。通訳になりたかったが、在留資格がないことを理由に英語の専門学校への入学を断られ、進路を変更して自動車整備士の資格を取った。国を相手取って提訴し、2021年に在留特別許可を得た。 両親や日本生まれの妹は難民申請中で、今も在留資格がない。 この日の参院法務委では、「法案が通ったら家族が送還され、一家がバラバラになるのではないかと不安で、とても怖い」と語った。 入管法の改正案は、衆院を通過し、参院での審議も大詰めを迎えている。ラマザンさんは訴えた。「私たちの立場になって考えてください。仮放免のため健康保険証も住民票もなく、働くこともできない。子どもだけ在留資格を与えられても、親と離ればなれでは生活できない。帰国しても生きていけないから日本にいたいと願う人たちのことを真剣に考え、難民の命と人生を守ってほしい」(編集委員・北野隆一) (2023/5/25 朝日新聞) なんか日本のマスゴミと反日左翼は入管法改正を阻止しようとして こういう話を次々に持ってくるのですが、「盛っている」でもあります。 マスゴミと反日左翼はクルド人というだけでトルコで迫害されているかのように印象操作していますが、 クルド人はトルコの人口の20%くらいの割合で、 (それぞれの地域によってばらつくが住民の10~25%程度はクルド人) クルド人の政党も30議席くらい取ってるくらいには普通に活動できています。 クルド人と言っても問題なのはテロ組織のPKKで これはトルコ政府からは敵視されています。 クルド人だからという理由だけで トルコ政府から迫害されるから日本は難民として認めるべき、認めない入管はおかしい みたいな話にしようとしている日本のマスゴミと左翼の主張は明らかに間違っています。 また、この記事にあるラマザンという人は 不法入国、不法滞在で日本にいたわけですが、 その後、成人しベトナム人女性と結婚し、ベトナムと往復しています。 不法滞在者に日本がパスポートを発給するはずがなく、 トルコのパスポートを使っていたとしか考えられません。 普通にパスポートを取得できる時点でどう考えても「難民」ではありません。 入管法改正の目的は、 民主党政権によって入管行政がめちゃくちゃにされ、 明らかに難民ではない不法滞在者や凶悪犯罪者であっても、 難民申請さえ出せば強制送還を免れて居座り続けられるという問題点を修正する点にあります。 経済目的で日本に来て不法滞在をしている者はどうやっても難民ではありません。 ましてやパスポートを取得できているのですから難民ではないことは明らかでしょう。 関連して副業のyoutuberとして活動を優先している望月衣塑子を看板記者として、 再び官房長官会見に紛れ込ませ、 質疑応答時間を1人で15分以上無駄遣いさせるなどを行っている東京新聞から。 ![]() 【強制送還への不安募らせるクルド人大学生 入管法改正案に懸念 「誰もが人権を保障される世界に」】 埼玉県に住むクルド人の大学4年アランさん(21)=仮名=は、入管難民法改正案の参院法務委員会での審議から目を離せないでいる。法案が成立すれば、難民申請が3回目以降の人は強制送還の対象となり、日本で育ったアランさんら難民認定を待つ若者にも影響するためだ。(池尾伸一) 「日本は平和国家のはず。人権重視も掲げているのになぜ難民を受け入れないのでしょうか」。アランさんは、家族とともに難民申請を3回したが不認定のままだ。「トルコに帰ればどんな危険にさらされるか」と不安にさいなまれる。 父親は軍隊で鼓膜が破られる暴力に遭い、日本に逃れてきた。後を追って9歳で母と来日したアランさんは、トルコで差別された体験を鮮明に記憶する。学校で使えるのはトルコ語だけ。クルド語で話すと先生に定規でたたかれた。親は「街中でもクルド語はだめ」と言った。暴行される危険があるというのだ。 来日後、なかなか日本になじめなかったが、遊びでサッカーに加わったのを機に友だちができた。サッカー部に入り、プロを目指して猛練習した。しかし、在留資格がなく、就職もできない仮放免という不安定な身分のまま。高校1年の時、出入国在留管理庁(入管庁)の面接で「就職できないのだからプロ選手なんてなれるわけない」と言われ、サッカー部を退部した。 自暴自棄に陥っていた高校2年の時、社会の授業で先生から問われた。「人間なら生まれた時から持っていて絶対奪ってはならないものは何?」 答えは「人権」だった。自由に発言し、働き、移動できる権利。アランさんは戸惑った。自分は就職できない。修学旅行も参加許可が下りなかった。自分は人間ではないのか。この疑問をきっかけに人権や難民のことを学び、世界で人権侵害されている人々を助けたいと考えるようになった。 必死で勉強して大学に入り、国際関係や難民の問題を学んだ。今は大学院を目指している。将来、国連機関や非政府組織(NGO)で仕事がしたいと考えている。そのためにも法案が廃案となり、自らが在留資格を得ることを願っている。 「サッカー選手の夢は断念しましたが、誰もが人権を保障される世界になるよう役立つ夢はあきらめたくない」 (2023/5/27 東京新聞) 東京新聞の記者のレベルを見せつける 東京新聞の看板記者である望月衣塑子は ・話を短くまとめる能力が無い ・取材で得た資料を持ち逃げする ・取材協力者との約束を守らないで自身を売るための映画に勝手に資料を転用する ・都合が悪くなると居留守などを使い、東京新聞にも社を挙げて守ってもらえる ・東京新聞記者としての立場を利用した取材でもyoutuberとしての自身の稼ぎに利用する と、記者という以前に社会人として大いに問題のある人物でもあります。 東京新聞としては社を代表する(東京新聞基準では)優れた記者なので 東京新聞記者としての働きよりも 活動家兼迷惑系youtuberとしての稼ぎを優先する 望月衣塑子のスタンスについて不問なのでしょうけど。 記事の方の内容に話を戻しまして、 記事には不法滞在者が強制送還の不安で云々とか、 大学院を目指しているとか書かれています。 それなら留学ビザを取ればいいだけの話です。 きちんと勉学に励みたい人は正規の手続を取ってやってきてますよ。 それにクルド人だからというだけで トルコでは迫害されているように演出、主張することは トルコの名誉を貶める行為だと言えます。 今回の入管法改正は不法滞在者、偽難民による難民申請を3回目以降は 難民申請中だろうが強制送還というあたりまえの対応が取れるようにする改正です。 難民を排除するのではなく、 難民認定の障害になっている「不法滞在偽難民の排除」にあります。 民主党政権において何度却下されようと難民申請をエンドレスで出していれば、 たとえ凶悪犯罪者であろうと強制送還を免れて日本国内に居座り続けられるようにした事が問題なのです。 これによって難民ではない経済目的等の不法入国・不法滞在者が 入管に摘発されても強制送還されないために、 理由をでっち上げて難民申請を繰り返し出すという事例が増え、 本当に救いの手を届けなければならない本物の難民の認定がより難しくなる という本末転倒な事態に至っています。 そして支援者などのおかげで生活保護で飯を食う……と。 不法滞在者のくせにポルシェやベンツのSUVに乗ってたりとか、 貴族化しているのまで出る始末です。 むしろ民主党政権の負の遺産である今の入管法を改正しない理由がありません。 入管法改正反対と言っている人達は本当の難民を助けたいのではなく、 不法入国・不法滞在という犯罪を助長したいのかもしれません。 本当に日本で働きたいのならきちんと手続を取って日本に来ればいいのです。 入管法改正に反対している人達がやっていることは きちんとした手続を取って日本に来ている外国人達に対する逆差別です。 お次は独裁22年以上の志位和夫のツイートから https://twitter.com/shiikazuo/status/1662378373639987203 ―― 志位和夫 @shiikazuo (対話集会で)日本共産党が政党助成金を受け取らない理由の一つは、政党を堕落させる危険があるからだ。仮に共産党が政党助成金を受け取ったら11億円。一方、わが党は年間80億円の個人献金をいただいている。助成金を受け取ったら、こうした草の根での財政的結びつきが断たれることにもなる。 ―― このブログで繰り返し書いていますが、 日本共産党が政党助成金を受け取らないのは「受け取れない」からです。 政党助成金は他の政治資金と違って 領収書もきちんと取っておかねばならず、会計に監査が入ります。 ですから国からお金をもらったら政党を堕落させるというのなら 日本共産党は国から議員歳費、立法事務費、政務調査費などを受け取っているのをやめてください。 日本共産党の会計は極めて不透明なものになっており、 党中央と党支部を往復させまくったり、 党中央の支出という名目にして誰がいつその金額を使ったのかも 確認が難しい収支報告書になっています。 かつて菅直人の政治資金管理団体が 「現金がマイナスの時期が存在する収支報告書」 を出していて国会で追及された事がありました。 現金がマイナスになることなどありえず、 裏のお金の流れがそこになければ成り立ちません。 菅直人の政治資金管理団体の問題が国会で追及されると ネット掲示板などで自分の地元の共産党支部の収支報告書をチェックする人が現れ、 日本共産党の地方支部の収支報告書もこの手のものが複数指摘されています。 つまりは裏のお金の出し入れがそこにあったであろうと推測されます。 そこにきちんと1円単位で領収書を出さなければならない 会計にチェックが入ってしまう政党助成金について受け取れば、 共産党にとって極めて都合の悪い事になりかねないので 「受け取れない」と考えるのが自然でしょう。 国からお金を受け取って堕落するというのであれば 立法事務費やら政務調査費やらのお金までがっつり受け取っているのは整合性が取れません。 さらには議員各自の給与を政党が受け取って3~4割抜いてから議員に渡し、 収支報告書で個人的に政党に寄付した事にさせている行為もやめればいいでしょう。 かつて日本共産党の参議院議員だった筆坂秀世氏は 自身の国会議員時代の給与で自分で受け取っていたのは年せいぜい700万円と言っていました。 事実であれば7割は共産党が抜いていたことになります。 そうしてかき集めたお金で不破哲三ら党中央の連中の貴族生活が行われているのです。 共産党員は自分達の貧しい生活を金持ちや権力者による搾取のせいだとすり込まれていますが違います。 共産党に搾取されているんです。 現実から目をそらさないでください。 --------- ↓良ければ応援クリックよろしくお願いします。↓
by Ttensan
| 2023-05-30 09:38
| 政治
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