平和を求めるのなら戦争に備えるべし

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嘉田由紀子参議院議員が国民民主党入りしたようです。

設置が決まって工事が進んでいた新幹線の新駅計画を
有権者にアピールするパフォーマンスで潰しておきながら、
その後に新駅を欲しがるなど
（嘉田の後継となった三日月知事もこの負の遺産に足を引っ張られている）
県政を停滞させ後退させた8年間の滋賀県知事としての実績を持ち、
国政ではただの泡沫勢力として目立つことができないできた人物です。

田中康夫と同じく「脱ダム」を政策に掲げた点でも
典型的な無能知事の1人だとブログ主は考えています。

すでに工事が進んでいた新駅構想を潰しておいて
後から別の新駅を欲しがってＪＲ東海に無視されるとか
間抜け以外の何物でもありませんが、
中身のないパフォーマンスだけしかできない
マスゴミウケだけ良いパヨクを知事にしたらこうなった
というような当然の結果だったと思います。

駅を作る工事のためにはいろいろなものを確保してから行うわけで、
その損失をＪＲ東海に賠償請求されなかっただけ運が良かったでしょう。

その後は小沢一郎の党名ロンダリングのための神輿として利用されました。
政党助成金を牛耳りたい小沢一郎の差し金だったのでしょう、
選挙を乗り切るとほどなくして小沢の子分の森ゆうこらに党代表を引きずり下ろされました。

2019年に野党統一候補として滋賀県選挙区から当選。
昨年の参議院選挙後に国民民主党会派入りしていたため、
今回の国民民主党入りとなったのでしょう。

本人の年齢を考えれば2025年の改選で引退というところかと思います。

政策は典型的な「オールドメディアウケ狙いサヨク」で
政策的には立憲民主党向きの人罪でしょう。

国民民主党の頭数にはなっても、
彼女を本格的に前に出すと
党の評判を落とすことに繋がりかねない可能性を持っていると考えます。

さて、ロシア軍がウクライナでダム爆破を行った事が報じられています。

ちょうど衛星写真による比較画像をＡＦＰが記事にしているので
リンクを貼っておきます。


ウクライナのダム決壊で1万7000人が避難を強いられたとの報道も出てきています。

【ウクライナのダム決壊、1.7万人が避難 米政府「多数死亡の恐れ」】
【AFP＝時事】ウクライナ南部ヘルソン（Kherson）州のロシア支配地域にあるカホウカ（Kakhovka）水力発電所のダムが6日、攻撃を受けて決壊した問題で、周辺の1都市と24村で洪水が発生、1万7000人が避難を強いられた。地元当局が明らかにした。米政府は「多数の死者が出た可能性が高い」としており、人道危機が懸念されている。

ウクライナ政府は、ロシアがウクライナ軍の反転攻勢を妨害する目的でダムを破壊したと主張。一方、ロシア大統領府のドミトリー・ペスコフ（Dmitry Peskov）報道官は「ウクライナ側の意図的な破壊工作」だとしている。

　ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領は、最大で80の集落が冠水する恐れがあると説明。反攻への影響はないとしつつも、国際社会に行動を訴えた。

　西側諸国も相次いでロシアを非難した。欧州連合（EU）のシャルル・ミシェル（Charles Michel）欧州理事会議長（EU大統領）は、ダム攻撃は「戦争犯罪」だと糾弾。北大西洋条約機構（NATO）のイエンス・ストルテンベルグ（Jens Stoltenberg）事務総長も、「非道」だと断じた。

　一方、米国家安全保障会議（NSC）のジョン・カービー（John Kirby）戦略広報調整官は記者会見で、「何が起こったのか現時点では断定できない」としている。【翻訳編集】 AFPBB News
(2023/6/7 AFP・時事)

ロシア軍としてはこれによってヘルソンなどウクライナ南部で
ウクライナ軍がドニエプル川東岸に築いた陣地を潰すという目的があったのかもしれません。

また、今回のダム爆破によってザポロジエ原発の冷却水の供給も騒がれていますが、
こちらは付近から取水できるようでなんとかなりそうとのことです。

そもそも攻撃できないことを良いことに原発を盾に使ってウクライナ軍に対抗しているロシア軍が大問題なのですけど……。

今回のダム破壊で確かにウクライナの南部において
今後のウクライナ軍による反転攻勢を妨害する
ということには繋がるかと思いますが、
それ以上に民間およびロシア軍自体の被害の方が大きいようです。

さらにはクリミア半島への水の供給源でもあったため、
今後クリミア半島に居座るロシア軍は水の供給に問題が発生することになります。

ウクライナ軍が牽制を続けるだけで
クリミア半島のロシア軍が干上がっていく事になる可能性があります。

ロシア軍はシビリアンコントロールが利きすぎている軍隊で
プーチンの判断なのだろうとは思いますが、
どうせ勝てないのなら、自分達の思い通りにできないのなら、破壊してしまえ、
というような考え方はこれまでのロシア軍の様々な悪行にも表れていたと思います。

今回もそうした考え方から出されたものなのでしょう。

ただし、ダム破壊は民間だろうが無差別に攻撃してきらロシア軍の暴挙の中でも
特に問題が大きい次元が違うものだと言えます。

近視眼的な戦術的視点からロシアはダム破壊を行ったのでしょうが、
西側によるさらなる制裁の十二分な根拠となるレベルの行為です。
戦略的に見ればロシアは自分の首を絞める行為に出たと言えると思います。

ここで特亜＋ロシアが大好きな日本のサヨクの代弁記事を書いている東京新聞の記事から。

【ウクライナに兵器を供与し続けることが正義なのか　「停戦」を呼びかけた意見広告から考える】
　先月中旬、日本では東京新聞などに、米国ではニューヨーク・タイムズ紙に、ウクライナ戦争の停戦交渉を提唱する大型の意見広告が出された。別々のグループによる呼び掛けだが、共通するのは欧米からの大量の兵器投入による戦闘の激化が世界大戦や核使用につながりかねないという危機感だ。日本での意見広告を取りまとめた和田春樹・東大名誉教授と伊勢崎賢治・東京外大名誉教授に提唱の真意を聞いた。（稲熊均）
◆「戦争をあおるのではなく、停戦のテーブルを」
　意見広告は本紙掲載（先月13日）が先進7カ国（G7）首脳らに、ニューヨーク・タイムズ掲載（同16日）がバイデン大統領らに呼びかけた声明となっている。
　日本の発起人は和田、伊勢崎両氏を含め社会学者の上野千鶴子さん、政治学者の姜尚中さん、作家高村薫さんら32人の有識者。米国はジャック・マトロック元駐ソ連大使、デニス・ライヒ退役陸軍少将といった外交官や軍の元高官ら14人が名を連ねる。
～以下省略～
(2023/6/4 東京新聞)

ちなみに東京新聞が記事にしている意見広告については
以下を見るとわかりやすいと思います。

https://greenfunding.jp/sustena/projects/7234

和田春樹、田原総一朗、上野千鶴子、金平茂紀、姜尚中、田中優子などなど、
なかなか香ばしいメンバーがー揃っています。

ロシアンナラティブの参政党や、
ロシアの手下状態の鈴木宗男なんかもそうですが、
即時停戦をとか平和をとか言うんですよね。

でもこれ「ロシアが一方的にウクライナに国際法違反の侵略戦争を仕掛けている」のであって、
ウクライナからロシア軍が出て行って不法占拠状態を解消させる
という落とし所以外に解決させる方法はないでしょう。

なにせそうしなければロシアとしては
「不法占拠を行い、住民を強制移住させてロシア系に入れ替えていく」
この方法でウクライナからどんどん領土を削り取っていく事に
お墨付きを得ることになってしまうのですから。

そうなればロシアは同じ手口で
繰り返しウクライナや周辺国を削り取っていくという手を今後も続けるでしょう。

ロシアンナラティブを鵜呑みにしている人達は
「ロシア軍が一方的に攻め込んできていて、ウクライナの領土において破壊・略奪・虐殺行為を行っている」
という事実を無視あるいは軽視しているように見えます。

日本共産党なんかも
「話し合いで解決！外交力で解決しろ！」
みたいに言っていますが、
なぜかそういう人達はほとんどがウクライナ側が譲歩することで解決させる話ばかりです。

家に強盗が入ってきて「この家は俺のものだ」と言っている相手と交渉して
強盗に対して譲歩して強盗にお土産を持たせる事になれば
強盗は味を占めてまたやってくるだけでしょうに。

このようなならず者国家が日本の隣国でもあるわけで、
しかも北海道への侵略のために自称アイヌの反日市民団体を使って
ウクライナへの侵略の理由作りと同じ理由を作ろうという工作も進めているわけです。

あらためて、日本の安全保障環境というのは
中露に対してはとにかく対抗手段を増強しておかねばならないというのが現状でしょう。

平和を望むのであれば戦争に備える必要があるのです。
戦争をするのではなく「手を出したらタダでは済まない」と示しておかねばなりません。

また、そのためにも日本は防衛費増額だけでなく、
ポジティブリストによる自衛隊の運用をネガティブリスト方式に転換をすべきですし、
装備品の質を維持するためにも武器輸出について積極的に行うべきです。

武器を輸出しようとするだけで死の商人などと騒ぎ立てて妨害しようとする輩がいますが、
それなら紛争地域に武器を売って紛争を悪化させている英仏中露あたりをまず批判してほしいものです。

ウクライナのような悲劇を日本にも起こさせないために
日本は９条の改憲を含めて安全保障について国民的議論がなされるべきです。

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