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2023年 06月 08日
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入管法改正についての流れ。 ~~~ 与党側議員が馬鹿だったので立民の一部議員達が与野党協議で 改正法案の内容に制度に大穴を作り、 将来的に改正を実質無意味化するトラップを埋め込む与野党合意案作成に成功 ↓ なんでも反対をやらないと納得しない支持母体の極左と その極左を基盤とする極左議員達が与野党協議を行った立民の議員達をバッシング ↓ 立憲民主党、自分達が合意した与野党合意案に突如反対を始める ↓ 合意案は消滅し与党原案で衆院通過 ↓ 参議院の委員会審議で採決予定が決まる ↓ 立憲民主党、入管法改正案を妨害するために委員長解任決議提出 ↓ 解任決議により委員会流会 ↓ 委員長解任決議否決 ↓ あらためて委員会採決日程が決まる ↓ 立憲民主党、妨害のために法務大臣問責決議案を提出 ↓ 問責決議により委員会流会 ↓ 法務大臣問責決議否決 ↓ 委員会採決へ ←今ココ!! ~~~ おまけに維新や民民も賛成しているのに 立民の連中は 「与党の強行採決だー!」 とお得意の台詞を連呼しています。 マスゴミと反日極左の言う「強行採決」というのは 「俺達が認めないものは全て強行採決だ!」 という基準で強行採決と言っているだけのものです。 自分達で自分達が作った与野党合意案に反対しといて 「強行採決だー!」 普通の日本人ならこんなこと恥ずかしくてできません。 でもそういう人達が立民支持者に選ばれ続けているというのもまた事実です。 今回の入管法改正で立民がやっている国会での妨害行為は 立民側がやっている行為は妨害目的以外の何者でもなく、 しかも自分達で作った与野党合意案すら反対しているのですから論外です。 お次は言論の自由を許さない独裁政党日本共産党の記事。 【共産が兵庫・南あわじ市議を除籍「除名党員の主張に同調」】 共産党の小池晃書記局長は6日の記者会見で、党淡路地区委員会が兵庫県南あわじ市議の蛭子智彦氏を除籍したと発表した。「除名された元党員などの主張に同調し、そうした主張をSNS(交流サイト)に投稿した。その後、会派を離脱して離党表明をした。そういう行為は地区委員にふさわしくない」と述べた。 蛭子氏は自身のツイッターで「志位(和夫)委員長の長期のトップ在任に異議を持っている」などと発信していた。共産は今年に入り、党首公選制導入などを訴えた2人の党員に除名処分を下している。 (2023/6/7 産経新聞) 「戦争は絶対にダメだ!話合いで解決しろ!話合いで解決できる!」 と言い張って日本が安全保障環境を改善させようとするあらゆる選択肢に反対しているのが 日本共産党です。 不破哲三が院政を敷き、表のトップは志位和夫が居座り続ける。 この二人組を中心とした党中央が選んだ人達が 党の役員選任を追認するだけなので 当然のように党内の手続きは党中央が指定した通りに進むだけ。 この体制で22年以上独裁を続けて来て その間、日本共産党はひたすら衰退を続けて来たと言っていいでしょう。 そして独裁を維持するために…… っていうか93歳(不破哲三)でまだ権力にしがみついているって相当に強欲な方ですよね。 党の衰退を止めようとしてアイデアが出て来ても 党中央が少しでも気に入らない内容であれば除名追放。 そして今回のように除名追放して弾圧した意見に賛同を示した者も 排除かつ見せしめのために除名。 いまどき共産党が国政政党として認められているだけでも 国際的に見れば非常識なのに 党内では民主主義を絶対に認めない人達が 偉そうに民主主義を語るという冗談みたいな事が現実に行われています。 日本共産党の存在そのものが 「世の中、話を全く聞く気がない存在が居る」 ということを見せつけていると言っていいでしょう。 そんな連中が「話合いで解決しろ」と言い続けているのです。 こんなのを支持し続けている党員の人達はカルト宗教の信者という扱いでいいでしょう。 お次は、安倍元総理がいい歳して母親離れもできないクズに暗殺されてから、 岸田と茂木で密室政治を加速させ、 ついには党内のルールすらぶっ壊して 強引に法案提出をさせたLGBT法案についての件。 まずは先月の萩生田政調会長の記事から。 【自民政審、LGBT法案了承 萩生田氏「国会審議通じ懸念にこたえる」】 自民党政調審議会は16日午前、LGBTなど性的少数者への理解増進を図る法案を了承した。法案は同日午前、党の最高意思決定機関である総務会に諮る。了承されれば、自民は同日午後にも公明党と法案協議に臨む。 萩生田光一政調会長は政調審議会の会合冒頭、法案について「国民全体で互いの理解を深めることで、誰もが自分らしく暮らせる社会を実現したい。国会の審議を通じ、党に寄せられている懸念にも丁寧にこたえていきたい」と述べた。 法案は「性同一性を理由とする不当な差別はあってはならない」と修正されたが、「不当な差別」の中身が不明瞭な点などが懸念されている。法案を審査した党部会などで反対意見が多かったにも関わらず、部会幹部らが強引に一任を取り付けた経緯も出席議員から問題視されている。 (2023/5/16 産経新聞) 「国会審議を通じて懸念にこたえる」 そして昨日の産経新聞の記事。 【LGBT法案、9日に内閣委採決で合意 与党案が可決へ】 衆院内閣委員会は7日午前、国会内で理事懇談会を開き、LGBTなど性的少数者への理解増進を図る法案を巡り、9日の同委で与野党の3案を審議し、採決する方針を正式決定した。与党案が賛成多数で採決される方向。13日の衆院本会議で可決され、参院に送付する。今国会で成立する見通しだ。 同法案を巡っては▽与党案▽立憲民主、共産、社民の3党案▽日本維新の会と国民民主党案─が提出されており、それぞれを一括審議する。共産は9日の採決に反対し、参考人質疑などを求めたが、認められなかった。 会合後、井上信治・与党筆頭理事(自民)は記者団の取材に対し、「(法案)成立に向けて努力したい。その際は、できるだけ多くの各党、各会派の賛同が得られるように取り組んでいく」と述べた。 9日の同委での採決では付帯決議も合わせて採択される見通し。決議の中身について、井上氏らが各会派と協議を進めていく。 (2023/6/7 産経新聞) 議論しないつもりですね。 即日採決による実質審議無しで強行突破するとのこと。 きちんと理解を経ないとやらないと総裁選の時には言ってたくせに。 さすがは嘘つき岸田文雄ってところでしょうか。 内政干渉が激しかったラーム・エマニュエルが このLGBTを出汁につかって利権を作るための悪法が 強引に国会提出された後はぴたっと黙ったところを見ると、 隙を見て強引に成立させるという事を 岸田内閣は米国側に説明して媚びを売っていたのかもしれません。 さすがは日本の国益を無視して日本の将来に禍根を残すことばかり得意な宏池会政治 ってところでしょうか。 さすがにこれは呆れるしかありません。 萩生田政調会長が悪いのではなくて その日なら反対するであろう議員達が 他の委員会に縛り付けられて身動きが取れないタイミングを狙われただけでしょう。 だからこそその前週に自民党の部会で反対多数の中で 「部会長一任をされました!」 と勝手に宣言して押し切ったのでしょうし。 というわけでLGBT法案について 自民党内におけるこの悪法の推進者は以下。 ―― LGBT法案の提出者 議案提出者一覧 新藤義孝 高階恵美子 牧島かれん 山下貴司 國重徹 鰐淵洋子 LGBT法案賛成者 赤澤亮正 岩田和親 岩屋毅 奥野信亮 國場幸之助 島尻安伊子 武部新 武村展英 津島淳 中西健治 船田元 三谷英弘 宮崎政久 宮路拓馬 盛山正仁 渡辺孝一 岡本三成 河西宏一 佐藤茂樹 佐藤英道 福重隆浩 ―― この法案について、 この法案推進の自民党のアドバイザーになっている 繁内幸治という人物がいます。 実質的に自民党におけるこの希代の悪法のフィクサーと呼べそうですが、 この繁内氏へのインタビュー記事があります。 【自民党の性的指向・性自認に関する特命委員会の真実を直撃。 その2「理解増進法を目指す真意と、現在の状況と今後の見通し」】 (2017/1/6 Letibee Life) もう6年も前の記事になりますが、 ここから基本的骨格は変わっていません。 一部だけ引用します。 ―― 繁内さんが稲田さんへの信書で提案した「理解促進法」(後に増進法に改名)の目指すところとその意義 ~中略~ I:具体的に理解増進法が実現すると、どのようなことができるのですか? 繁内:理解増進法ができれば、予算がつきます。 その予算を使って、今まで学校で教えることができていなかったことを教えることができるようになります。 「全国津々浦々あまねく公平に」というのがキーワードですから。 I:ということは学校教育だけじゃなく、自治体が市民に向けての啓発活動もできやすくなるのでしょうか? 繁内:当然そうです。 法律で定められれば、「しない」という選択肢はなくなります。自民党の理解増進法案では、地方自治体には責務規定が設けられるのですから。 I:なるほど、罰則規定はなくても、自治体に対しての責務規定が設けられるのですね。 ~中略~ I :繁内さんのお考えはよく分かりました。ところで、稲田さんが政務調査会から離れて防衛大臣になられたことで、特命委員会の動きが止まってしまう、停滞してしまうのではないかと危惧する声があると言われていますが、そこのところの実情はいかがなのでしょうか? 繁内:確かに今回の人事を知った時には、衝撃的でした。 政調会長の稲田さんが防衛大臣に、古屋委員長は党四役の選挙対策委員長に、事務局長の橋本岳さんは厚労副大臣に就任されました。基本的に、お三方とも特命委員会から離れる訳ですから。 私も本当に心配しましたが、古屋委員長が留任され、今後もしっかり取り組んでいただけるとの連絡をいただいた時は、よかったと胸をなでおろしましたよ。古屋委員長のお心に感謝しています。 ―― LGBTを出汁にして「予算が付く」わけですよ。 しかも右も左も分からない子供達に対してのLGBT教育とやらも 国が地方自治体に実質的に強制するわけです。 かつて存在した同和対策事業特別措置法という実質は理念法と呼べる代物がありました。 これを悪用して同和利権が作られ、拡大され、 そして批判をする人間には お得意の「糾弾会」で人格破壊までやって黙らせる。 そしてこのための便利な道具としてあの悪名高い朝田理論も使われました。 LGBT法の背後には同和利権で悪名をとどろかせた団体ががっつり食い込んでおり、 まさにかつての悪法となった制度と同じ立て付けのものを、 今度はLGBTを出汁にして行おうというのがこの法律の狙いだと言っていいでしょう。 このブログで繰り返し書いてきましたが、 この法律についてはLGBT当事者団体からも反対声明が出されるなどしています。 そして実態が知られれば知られるほど LGBTを出汁に使って利権を作ろうというろくでなしどもにとって都合の悪い話になっていくため、 AV新報と同じく審議もせずに一気に通してしまおうという魂胆なのでしょう。 LGBTを出汁に使ってあらたな差別と分断を作り出して利権化する。 極めてたちの悪い結果となる事が予測されるからこそ、 当事者団体までが反対声明を出したのです。 この法律が成立すれば多くの普通の国民はLGBTに対して表向きはニコニコしつつも、 確実にLGBTに対する憎悪をため込んでいくことになっていくでしょう。 なにせ逆らってはいけない、刺激してはいけない聖域化されていくんですから。 その聖域化からのやりたい放題がかつての同和対策事業特別措置法の悪用と同じ構図になるでしょう。 かつては同和差別というものが存在しました。 だからこそ対策法が作られたわけです。 ところがLGBT法は「立法事実がない」のです。 この点、自民党の赤池誠章議員が指摘しています。 【性的少数者(LGPT)理解増進法に立法事実はあるのか???】 (2023/4/30 赤池まさあき公式ブログより) ・立法事実を出せてない、確認できていない差別をなくすためにLGBT法が絶対に必要? ・憲法14条であらゆる差別が禁止されているのにLGBTQを特別なものにするための法律がわざわざ必要? ・G7の他の国はすでにやっていると推進派とマスゴミが主張してきたがそれが完全な嘘だった事は不問らしい (G7のどの国もLGBTに特化した差別禁止法は成立していません。既存の法律で対応しているだけ) ・歴史的文化的に性的マイノリティと共存してきた日本と、 性的マイノリティが弾圧の対象で弾圧するための法律まで作ってきたG7の他の国々とでは そもそもの事情が全く違う ・LGBT法推進派どもは国会で審議をしない、つまりは議事録に残る形で懸念を払拭する気がない ・理念法だから実害はない →嘘。逆に理念法だからいくらでも都合良く省令で国が地方自治体に強いる行為等がやりやすい ・LGBTQが苦手な人もいる。そうではない人もいる。 これが共存してきたのが日本。つまり多様性が確保されていた。 LGBT法が作って前者を否定する啓蒙活動を強制していく事こそ多様性の否定で本末転倒ではないのか? ・LGBT当事者団体や女性団体から反対や懸念の声明が出されているのに ガン無視して進めるている時点でLGBTは出汁に使っているだけという意思の表れではないのか? 安倍元総理がクズに暗殺されて、 党内で最も影響力のある反対派がいなくなったことで 岸田と茂木の密室政治が加速し、 特にLGBT法においては自民党内の手続も壊して進めるという事が行われてしまっています。 これによって自民党の党内機能が麻痺してしまっています。 これからは自民党内の手続で反対多数であっても 「部会長一任をしていただきました!ありがとうございます!」 と部会長に言わせればなんでも通せる前例を作ったと言えます。 岸田と茂木の罪は極めて重いものだと言っていいでしょう。 ま、衆院で強引に採決させて、 翌週に総理が解散を宣言して廃案でうやむやにして、 選挙協力で脅された公明党の要求もちょっと満たしつつ、 LGBT推進派と反対派どちらも文句を言いづらい状態にする という腹芸をやってくれるのなら、岸田やるなぁと思いますけどね。 ちなみにG7でLGBT法がないのは日本だけというのが完全なデマであることは書きましたが、 米国ではLGBT利権によって逆に言論弾圧されたり、 性自認によって女扱いさせて女性専用施設に入り込んで強姦をおこなう なんて事件がそこかしこで起きていることもあり、 【米権利団体が初の非常事態宣言、反LGBTQ州法可決相次ぎ】 [6日 ロイター] - 米国の性的少数者の権利を推進する団体「ヒューマン・ライツ・キャンペーン(HRC)」は6日、LGBTQ(性的少数者)の生活を規制することを狙った法案が国内各地の州議会で次々と可決されているとして、初めて全国規模の非常事態を宣言した。 HRCによると、国内の州議会で今会期中に可決された反LGBTQと考えられる法案の数は70件余りで、昨年を上回って過去最高を更新した。州議会に提案されたこうした法案は525件で、事実上ほぼ全てが共和党から提出された。このうち220件余りがトランスジェンダー(出生時の性と自認する性が一致しない人)に関連していた。 反LGBTQと考えられる法案の提出は2015年に115件だったが、近年は一貫して増加している。その結果、LGBTQを抱えて危険にさらされている家族が増え、安全な場所を求めて転居する場合もあるという。 HRCのケリー・ロビンソン代表は、LGBTQに対して最も敵対的な州としてフロリダ、テネシー、テキサスの3州を名指しし、フロリダ州のデサンティス知事は「自分の立場を武器として利用した」と厳しく批判した。 HRCはミシガンとミネソタの2州については、2022─23年にLGBTQの権利を拡大したと高く評価した。 (2023/6/7 ロイター) 州法レベルで反LGBTQ法が次々に可決しているという状況となっています。 日本はこうした諸外国での混乱をしっかり見て研究してからゆっくり議論すればいいでしょう。 --------- ↓良ければ応援クリックよろしくお願いします。↓
by Ttensan
| 2023-06-08 03:11
| 政治
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