６月９日のその１

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今日は長くなったので記事を二つに分けます。

まずは毎日新聞のこんな記事から

【論文海賊版サイト、日本の違法ダウンロード720万件　5年で5倍超】
　有料の学術論文をインターネット上に無料で公開する違法な海賊版サイトの利用が急増し、日本からのダウンロード数が2022年に延べ約720万件に上ったことが毎日新聞の調査で判明した。比較可能な17年の5・6倍に当たる。論文の購読料高騰が背景にあるとみられるが、利用する研究者側の倫理も問われる。

　サイトの名称は「Sci―Hub（サイハブ）」。カザフスタンの研究者が11年に開設したとされ、出版社と購読契約を結ぶ大学のアカウントを協力者から入手するなどして無断で論文を収集。23年6月現在、8800万本以上が公開され、誰でも無料で全文ダウンロードして閲覧できる。

　著作権を侵害しており、正当な利益が出版社に還元されず学術誌発行が困難になる恐れがある。海外では出版社から損害賠償を請求されたり、ネット上の住所に当たるドメイン名を裁判所に差し押さえられたりしている。

　毎日新聞はネット情報を保存するアーカイブサイトから、サイハブが22年に公開した月別ダウンロード数を集計した。その結果、中国の入手件数が延べ約4億6741万件と最も多く、米国▽ロシア▽ブラジル▽インド――と続いた。

　日本は約720万件で、国別では14位。琉球大などのチームの調査によると、17年は約127万件（28位）だった。5年間で5・6倍に増えた計算になる。

　サイハブは大学の資金難などで論文を自由に読めない研究者から支持を得ている。ただし、違法サイトと知りながらダウンロードすることは著作権法違反に当たり、刑事罰の対象となる場合もある。サイハブ側にはメールで取材を申し込んだが、5日までに回答はなかった。

　サイハブのデータを分析した経験がある栗山正光・元東京都立大教授（図書館情報学）は「ここまで利用者が増えていたとは驚きだ。もちろん許されない行為だが、サイハブや利用者だけが一方的に悪いとは決めつけられず、学術情報流通体制の構造的な問題が背景にある」と指摘した。

　調査は、過去のネット情報を保存しているアーカイブサイト「ウェイバックマシン」を利用した。サイハブは直近1カ月間のダウンロード数を国別に上位20カ国・地域まで公表している。各月末時点の数値を足し算し、22年の年間ダウンロード数を割り出した。

　公表データについて、栗山元教授は「利用者数の公開は出版社から攻撃材料にもなる。数字を都合良くでっち上げる動機はないと考えられる」と、一定の信頼性はあると評価した。【鳥井真平】
(2023/6/6　毎日新聞)


＞中国の入手件数が延べ約4億6741万件と最も多く、米国▽ロシア▽ブラジル▽インド――と続いた。
＞日本は約720万件で、国別では14位

これで「中国が約4億6741万件と最多」が見出しに入らず、
日本を見出しにいれてくるところが毎日新聞らしさですね。

チャイナマネーもらってますからねー。

昨日は参議院法務委員会で入管法改正の採決がありましたが、

【れいわ・山本太郎代表の懲罰動議提出へ　入管法改正案採決時などで議員らにけが負わせる】
入管法改正案の採決が行われた8日の参議院・法務委員会で、委員長に飛びかかろうとして議員らにけがを負わせたとして、れいわ新選組の山本太郎代表に対して懲罰動議が提出されることがわかりました。

山本代表は入管法改正案の採決を阻止しようとするなどして、数回、杉法務委員長に飛びかかろうとしました。

複数の関係者によりますと、その際、自民党の若林洋平参院議員、永井学参院議員の国会議員2名が打撲のけがを負ったということです。このほか、衛視1名もけがを負った可能性があるということです。

委員会終了後、山本代表はけがをさせてしまった議員に対し、「わざとじゃなかった」とした上で謝罪しましたが、与野党は9日にも山本代表に対する懲罰動議を提出するということです。
(2023/6/8 TBS)

山本太郎がかつての小西洋之みたいなことをやりました。

小西洋之はかつて採決の時に鴻池委員長に背後から飛びかかろうとしましたが、
ヒゲの隊長こと佐藤正久議員の「集団的自衛拳」によって叩き落とされました。

小西洋之の「フライング法的措置を検討するぞアタック（略称：カトンボ）」によって
鴻池委員らその場にいた人達が怪我をせずにすんだのは
ヒゲの隊長の集団的自衛拳のおかげでした。

ところが今回の山本太郎は何度も飛びかかり、怪我人を出すに至りました。

過去にも暴れた議員が居て怪我人を出したケースがありました。
こちらは衛視の怪我でしたが30日の登院停止。

今回は議員に被害が出ていますのでこれより重くなる可能性も有ると思います。

あと、かつての小西洋之と同じく
自分の所属する委員会ではありません。

本来所属していない委員には勝手に議場に入って発言する権利はありませんが、
勝手に入ってきた上に暴行行為に及んだ形です。
ですので厳罰を以てあたるべきであると考えます。

今回の入管法改正では偽難民が嘘難民申請を続けていれば強制送還を拒否して
無限に日本に居座れるようにすることを可能とした
民主党政権によってあけられた穴を塞ぐところが最も重要な点です。

立民、共産、社民、れ新のいわゆる反日極左を基盤とする反日野党'sは
「犯罪者のやりたい放題にできるようにする民主党政権で作った入管法の穴を塞ぐ事を阻止したい」
ここをまず最重要ポイントとして反対していますが、
それだけではありません。

出入国管理庁が

現行入管法の問題点

という報告書を出しています。
ここで弁護士が身元引き受けを行っては逃亡させている事が指摘されています。
日弁連と法務省の取り決めで
弁護士が身元引受人となると格段に仮放免にされやすくなりようです。

そして弁護士は身元引き受けを行い、
これで一件当たり20～40万円程度の報酬を受け取ります。

この後、仮放免を得た外国人が逃亡しようが凶悪犯罪を起こそうが
日弁連も弁護士達も全く責任を取らない制度になっているため
次から次へと仮放免商売で荒稼ぎするわけです。

その後の責任は全く取らない形なので
こんなボロい商売はないというところでしょうか。

日弁連は法務省からの美味しい天下り先の一つでもありますから、
法務省と日弁連もこれで当然のように癒着していたのでしょう。

法務省を退官して弁護士事務所を立ち上げる人なら
尚更このボロい商売を是正させたいとは思わないでしょうしね。

そして今回の入管法改正では……。

立憲民主党の石川大我などが文句を付けている記事があるので
そちらをピックアップします。

【「難民支援できなくなる」入管法改正に現場が反対する、もう1つの理由“監理人制度”とは？「監理人になりたいと誰も思わない」】
外国人の収容や送還のルールを見直す入管難民法の改正案。今国会で与党と立憲民主党などが激しく対立する注目の法案ですが、外国人を支援する現場を取材すると、ある懸念が見えてきました。

立憲民主党 石川大我参議院議員
「いったん、大臣止めませんか！？ 入管法改正の議論」
斎藤健法務大臣
「ぜひみなさんにご理解をいただいて、通していただきたいと思います」

現在、参議院で審議されている入管難民法。政府は、▼外国人の収容長期化を避け、▼外国人が難民申請をすると強制送還されないルールの乱用を防ぐことなどの意義を強調します。

一方、野党側は、保護すべき人を強制送還の対象としてしまう恐れや、そもそも政府の難民認定のやり方が不透明だとして反発。さらに、入管施設で収容中に亡くなったスリランカ人ウィシュマさんの遺族が求めている、施設での収容期間の上限なども盛り込まれていません。

こうした中、ある懸念が…

NPO法人 RAFIQ代表理事　田中惠子さん
「難民支援そのものができなくなる」

母国に帰ると迫害を受ける恐れがある外国人が、難民として日本で暮らしていけるように支援する田中惠子さん。

NPO法人 RAFIQ代表理事　田中惠子さん
「肉じゃが。これ食べてみたら」

現在、滞在資格が切れてしまった外国人12人の保証人となり、彼らが「仮放免」を受けられる手助けをしています。しかし…

NPO法人 RAFIQ代表理事　田中惠子さん
「仮放免については、もっと厳しくするって書いてある」

新たな法律では、仮放免が認められるのは健康上の理由などに限定されます。代わりに知人や支援者が「監理人」となり、その監理の下で生活することができる監理措置が新設されます。

監理人になると、入管に求められた場合、外国人の生活状況などを報告する義務が生じ、違反すると10万円以下の過料となる恐れがでてきます。

NPO法人 RAFIQ代表理事　田中惠子さん
「監理人に負担させながら、さらに過料（罰則）っていうのはね、おかしい… 『それでも監理人になりたい』と誰も思わないと思います」

入管庁は監理措置について「定期的な報告は必要なく、逃亡の恐れがある場合など本当に必要な場合に限定する」としています。

しかし、田中さんは、「監理人」となることで外国人との「信頼関係」が崩れてしまう恐れがある、と話します。

NPO法人 RAFIQ代表理事　田中惠子さん
「『あなたのことは他の人に言いません』このことをまず約束してから面談をしています。『あなたのことを入管とかに言いますよ』って言わなきゃいけない監理人になるとしたら、それで、もうまず信頼はされないと思います」

与党はあす、参議院の法務委員会で採決する構えです。
(2023/6/5 TBS)

これまでは

「この不法滞在者に私が身元引受人となりますので仮放免してください。ただし問題が起きても一切責任は取りません」

これで報酬をゲット。
でもその後になんの責任も取らないのでノーチェック。
次から次へと大量に逃亡者を出している不届きな弁護士共がいて
金目当てで犯罪者をいちいち仮放免させるというビジネスを繰り返していたのです。

今回の改正では

・身元引き受けではなく監理人とならなくてははらない。
・仮放免のハードルを引き上げる。
・監理人は入管が求めたら外国人の生活状況などの報告しなければならない義務がある。
・監理人は違反すると10万円以下の科料

普通に考えれば
「身元を引き受けて保証する人間なのだからこのくらいは最低責任を負わないとダメだよね」
という次元の内容です。

ところが
「責任が生じるので（仮放免幇助ビジネスでこれまで通りちょろい商売ができなくなるから）身元引き受けできなくなる！」
というたわけた理由で反対しているのですから呆れます。

今回の入管法改正は

・不法就労や福祉ただ乗りなどの目的でやってきた偽難民による虚偽の難民申請繰り返しによる居座りを減らす

・帰国を拒否し続けて入管に収容される人達に仮放免をゲットして報酬を得るちょろいビジネスが続けにくくなる

という二つの大きな修正が入ることになります。
反対している人達はこういう犯罪行為や犯罪を助長するビジネスを守りたい人達だと言っていいでしょう。

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