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2023年 06月 10日
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6月9日、立憲民主党の松原仁議員が立憲民主党に離党届を出しました。 また、 「安倍晋三首相の睡眠障害を勝ち取りましょう!」 のかけ声で知られる中川正春(衆議院三重県第2区)が 次の衆議院選挙に出ないで引退する事を明らかにしました。 ずっと選挙区を守ってきた中川正春でしたが、 前回総選挙では自民党の川崎二郎の息子の川崎秀人に敗れて比例ゾンビになっていました。 ここにきて立憲民主党の支持率はさらに下落傾向が続いていて 世論調査では比例投票先でも維新の会に抜かれるなどしています。 立憲民主党の政党支持率は悪化し続けていますが、 回復する材料が見当たらないのが現状です。 中川正春としては落選するくらいならと引退を決めたのでしょう。 おそらくこれから選挙に出ても勝てないだろうからと引退宣言をしたり、 離党して維新など他党の票をあてにして移籍を狙う議員達が次々出てくると思われます。 民主党時代から政党というより選挙互助会でしたからね。 次の選挙から10増10減によって東京26区などが新設されるのですが、 この東京26区からの出馬を希望している松原仁に対して、 立憲民主党はこれを認めなかったどころか、 松原仁に対して選挙区を与えないような動きをとり続けてきた事が 今回の離党の理由であると語っています。 立民は民主党時代よりも極左への純化が進んでいる上に、 党支持者の先鋭化が激しく、 保守系の意見を主張する人間どころか、少しでも真ん中寄りの意見を主張する議員に対しても 立民の支持者達が攻撃を行っている状態でしたから、 極左に純化した今の立民にとって松原仁は公認したくなかったのだろうと思います。 それならと松原仁が離党した形でしょう。 さて、話は変わりまして、裁判員制度のQ&Aでかつて法務省はこう説明していました。 Q:報復等の可能性はないでしょうか? A:報復等の行為は法律で禁止されているので問題ありません。 法務省としては答えたつもりだったのでしょうけど、 なんの回答にもなってないですよね。 これよりさらにタチのわるいやり取りが昨日国会でありました。 6月9日の国会でLGBT法案が審議入り即日採決されました。 こういうのこそ強行採決と批判されるべきものでしょう。 なにせまともな議論はさせないんですから。 萩生田光一政調会長の言った 「懸念は国会審議で晴らしてもらう」 というのは完全な嘘だったことになります。 岸田総理は公明党に媚びるためでしょう。 自民党の中でも比例ゾンビとして足を引っ張るだけの ゴミクズ議員を守るために公明党に媚びて 実質審議ゼロで強行採決をしてしまえと、 どうせ野党の支持率が低いから今ならいけると そう考えたのだろうと思います。 古屋圭司らLGBT利権推進派の似非保守議員どもが執行部に 「反対しているのはネトウヨだけですから問題ありません」 というような説明をしたなんて話もあります。 オールドメディア中心のポンコツ議員、 特にオールドメディア依存しまくりなのが岸田派や茂木派だと思いますが、 岸田総理と茂木幹事長の密室政治コンビは 安倍元総理が40過ぎても親離れができないマザコンに暗殺された事で 自分達の障害となる存在がいなくなったことから この密室コンビだけで話を決めて一方的に自民党に下ろすだけ という事を繰り返してきましした。 そして今回は特に自民党内の部会で反対多数の中 「部会長一任を頂きました」 と一方的に森屋宏(岸田派)部会長に言わせる事で、 LGBT法案が自民党内で了承されたことにして押し切りました。 これに党議拘束をかけているので 国会で自民党議員が造反すれば処分、最悪除名となります。 党内での民主主義手続を完全に破壊してでも公明党に媚びる というのが岸田文雄と茂木敏充の考え方なのでしょう。 それで公明党に媚び続けたところで、 いずれは公明党と手を切らなければならなくなりますし、 公明党は自民が弱ったと見れば簡単に相手を乗り換えます。 大阪で簡単に維新に媚び、 東京では都民ファーストが都議会議員選挙で勝つとみて 前々回の都議選では実にあっさりと都民ファーストに乗り換えていました。 そんなコウモリのあるかどうかもわからない票をアテにしないと 議員生活が続けられない状態をずっと続けている議員なんて 消えていなくなって良いんですよ。 時間はたっぷりあったのに、自分の足場を固める努力をサボりつづけ、 「次の選挙もよろしくお願いします」 みたいに本当にあるかどうかもわからない公明党票に依存し続けている議員なんて そもそもがゴミなんですから。 そんなもののために、 「LGBT法案で日本を破壊してでも公明党に媚びることが第一だ!」 なんて選択を、しかも党内の民主主義を破壊してまで強引に進めるなんてどう考えても異常です。 岸田と茂木の密室政治コンビが 「反対多数でも部会長に『一任をいただきました』と宣言させれば全てOK」 という実績を作って党を機能不全に追い込んだ罪は極めて重いと言えます。 でもマスゴミはLGBT法案をなんとしても成立させたい側なので、 こういう角度からの岸田と茂木の密室政治コンビ批判など全く出ません。 日頃は民主主義を取り戻す!とかいう意味不明の主張を繰り返してきた 反日野党サイドからもこの民主主義を否定した手口に対する批判が出ません。 逆に言えばLGBT法案がそれだけ「反日勢力にとっても美味しい法案」だということです。 昨日6月9日に内閣委員会で実質審議ゼロで強行採決されたLGBT法案ですが、 「審議をしなかった」 という批判を回避するためのアリバイ作りに、 お仲間での質問がちょろっとだけ行われました。 そのやり取りから一部文字起こしします。 ―― 質問者:自民党・赤澤亮正(LGBT法案賛成者) 「この法案が成立したら外形は男性でも自身は女性と称する人が女湯や女性手洗いに入れると言われているのは本当か?」 自民党・新藤義孝(法案提出者) 「大前提としてこの法案は理念法であり個々の人々を制限したり、何か新しい権利を加えるものではありません。 この法案は、基本理念に掲げさせていただきましたが、 すべての国民が、性的マイノリティの方、またマジョリティの方、 その方々がお互いに理解をしあいながら、 そして、これを深め、共生社会を作っていくべきだ。と、 ま、これを、こういう実現を図るために、政府にですね、それを促す こういう理念法でございます。 で、その、今ご懸念がございました、このお風呂の、ですとか、 それから女性用トイレに、あの、外見男の方が、自分は女性だと称して入る。 これは許されません。 そして、あのー、マジョリティの女性の方の権利やですね、 女性用スペースの侵害は認められない。 私たちはそう思ってますが、それはこの法案で規定することではなくて そもそもそういうことは憲法に基づいて、 あの、この、管理区分も含めてですね、そういったことは認められないと、 ま、このように思っているわけで、ございます。 あの、しかしまぁ、その、LGBTの、 性的なマイノリティの皆さんが、生きづらさを感じてはいけない。 これもまたございます。 ですから、それぞれの方々が、 きちんとお互いを理解し、認めあって、 そしておだやかに暮らしてく社会、共生社会を作ろうじゃないか、 そのための、それをその政府にきちっと『指針を示してくれ』と、 これを促す法案だと、ご理解頂きたいと思います。」 ―― 肝心な部分を短くまとめるとこうなります。 Q:自称女性の男性が女性専用施設に入って問題を起こす可能性はないのか? A:そういうことは許されない行為だと思ってる 答えになっていません。 それに「差別はゆるされてはならない」のですから、 竿もついたままの自称女性が「私を入れないなんて差別だ!」と訴えられたら どうにもならなくなるままなのですから、 懸念されている問題点については全く歯止めがないという事です。 しかもわざわざこの法案ですでに分かっている悪用についても歯止めを規定するつもりはないとまで言ってしまっています。 すでにG7各国で問題となっている悪用例に対して これを防ぐような事は一切この法律に書くつもりがない。 これこそがこの法案の最大の問題点です。 そもそもこのLGBT法案はLGBTを出汁にしてネオ同和利権として より悪質なものを展開していくことが目的であるため、 この法案では悪用に対して一切の歯止めをかけない立て付けになっているのです。 多くの人達が抱く悪用の懸念を払拭する気は1ミリもないんです。 だから今回取り上げたようなやり取りになるのです。 かつての同和対策事業特別措置法と同じように 今度はLGBTを出汁につかって全く同様のものを、 今度は日本全国全ての自治体に義務を課す形でより広範により悪質に展開する というのがこの法案の肝です。 このためにこの法案ではブレーキを掛ける条文は絶対に入れないのです。 これによって似非同和団体のような反社会的団体と官僚、一部の議員らの癒着と、 細部は省令で決めて国から一方的に地方に義務を課すという やりたい放題が可能な立て付けになっています。 だいたい性自認を「ジェンダーアイデンティティ」などとカタカナに置き換えただけで 意味は全く同じなのに修正したとか馬鹿にしすぎでしょう。 (実質的には規制や罰則のないつもりの)理念法、理念法だから! と繰り返して必死に誤魔化していますが、 この希代の悪法では理解増進のための「努力義務」が課されるようになっています。 国から地方自治体、企業、教育機関に対して具体的な施策を講じるよう努力義務が課されて 子供達に対してのLGBT教育も責務として課されます。 LGBTを出汁にして今回の法案を推進した連中が適当に団体などをでっち上げて、 LGBT教育の特別講師として入り込んでこれも飯の種となりますし、 子供達が小さいうちに性的マイノリティとやらの教育だけ押しつけて価値観を破壊し、 差別を固定化する作業も行うでしょう。 差別がなくなったら差別を飯の種にしているえせ同和団体にとって都合が悪い だから同和差別が存在し続けているのだと言うことにして 差別が永遠になくならないように差別の固定化教育をやっているのと同じなのです。 いくら 「努力義務だから、強制じゃないから」 などと言い訳をしたところで 国が「これこれこうしろ」という省令を発してきたら、 それを地方自治体が、企業が、教育機関が、 「うちは国の方針を受け入れる気は一切ないんで」 みたいに断り続けられるはずがありません。 拒否すればどうせ他の予算や補助金等の部分で国から何かしら報復されかねませんし、 LGBTを出汁に使って荒稼ぎしようとする連中から訴えられかねないんですから。 要するにこの法案は実質的にはいろいろ強制してくる法律であるという事実を 理念法だからと言って誤魔化しているだけなんです。 LGBT理解増進法などと言っている今回の法案は、 国民側に義務を課す法律でありながら、 それによって生じるであろうあらゆる問題については 全く責任を取らないようになっている法案なのです。 この法律を悪用して利権を拡大していくことが目的であるからこそ、 一切の責任を取らないようにしているのです。 こんなあからさまな欠陥法を認めるべきではありません。 岸田総理はなんでも他人事の岸田派らしく、 この法案の問題についてそこまで深くは考えていないのでしょう。 そしてオールドメディア依存が強いので オールドメディアがマンセーしているんだから問題ないだろうとしか考えないのでしょう。 --------- ↓良ければ応援クリックよろしくお願いします。↓
by Ttensan
| 2023-06-10 12:05
| 政治
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