NHKが犯罪を擁護する世論誘導のためのドラマを始めるようです

当ブログは以下へお引っ越ししました。

https://pachitou.com
ブックマークの登録変更よろしくお願いします。

（こちらはミラーサイトです）

人気ブログランキングに参加しています。

人気ブログランキング

人気ブログランキングへ

---------

まずは足立康史氏の正論から。

【維新・足立康史氏　立民・小西氏の懲罰動議への反対意見に呆れ「筋もへったくれもないんやなあ」】
　日本維新の会の足立康史衆院議員が１０日、自身の公式ツイッターを更新。立憲民主党の小西洋之参院議員が自らの公式ツイッターでれいわ新選組の山本太郎代表に対する懲罰動議について「懲罰動議の濫用の危険」などから「行うべきではない」と考えを表明したことについて「筋もへったくれもないんやなあ、と呆れるばかりです」などとつづった。

　足立議員は「私の場合は、民主や共産といった院内少数派からの動議でしたので、彼ら彼女らのパフォーマンス、懲罰委員会に付託されることなく、廃案になりました。衆院の場合４０人で動議を提出できるので。」とし「しかし、その懲罰動議を乱発してきた民主系が、こうやって『懲罰制度の濫用の危険』を訴えるのを見てると、ほんと、筋もへったくれもないんやなあ、と呆れるばかりです。」と続けた。

　立憲民主党は過去に足立氏に対する懲罰動議を提出した経緯がある。

　足立氏のツイートには「なんだか足立さんがいうと重みがあります」「さすが懲罰王の言葉重いですね」「乱発された方が一番よくお分かりです」などの声が寄せられている。
(2023/6/10 デイリースポーツ)

入管法改正の委員会採決の時に
れいわ新選組の山本太郎が飛びかかろうとなんども繰り返して
怪我人を複数出したことから懲罰動議が出されました。

この件について過去に鴻池委員長をフライングボディプレスで攻撃しようとして、
佐藤正久議員の集団的自衛拳にたたき落とされた事のある小西が
「懲罰動議の濫用の危険」などと批判している事について
立憲民主党や日本共産党に繰り返し懲罰動議を出された
足立康史議員が文句を言うのは当然でしょう。

そもそも、懲罰動議を出すハードルを引き下げてきたのは
他ならぬ立憲民主党です。

過去には津田弥太郎というJAMの組織内議員が
自民党の女性議員を羽交い締めにして投げ飛ばすという事件がありました。

自民は懲罰動議は出しませんでしたが、
今なら懲罰動議を出されてもおかしくない行為だったと思います。

今回の山本太郎の行動は

・そもそも法務委員会の所属議員ではないから発言権もないし委員長席に詰め寄るのもおかしい。

・仮に狙い通り飛びかかって暴力的に委員長の行動を阻止することができたとすれば、
　今後は野党の法案に対しても他党に同様の手段を執られたら文句を言えなくなる。

・自分達だけは暴力が許されるなんて理屈はテロリストの考え方。

まぁ、れいわ新選組は中核派というテロリストを基盤にしている政党ですけどね。

今回の山本太郎の暴力事件については
共産党と立憲民主党が懲罰動議を批判しているようです。

自分達は過去に足立康史議員に乱発しておいて、
民主主義を否定する行為については
「（俺たち仲間なんだから）懲罰動議を出すのはおかしい、濫用に繋がる」
なんてよく言えたものです。

さて、昨日の当ブログ記事で取り上げた共産党による
グラビア撮影阻止の件ですが、
大野元裕知事は共産党の県議によるクレームにあっさり屈して埼玉県側の判断を擁護しています。

ここで赤旗の記事を取り上げたいと思います。

【埼玉知事選　大野氏勝利　党埼玉県委員長の談話】
　日本共産党の荻原初男埼玉県委員長が発表した、埼玉県知事選の結果についてのコメントを紹介します。
～～
　２５日投開票の埼玉県知事選で、立憲民主党、国民民主党、社民党が支持し、日本共産党が支援する大野もとひろ候補が、自民・公明推薦の青島けんた候補を大激戦のすえに打ち破り勝利しました。

　たたかいの構図は、「安倍自公勢力」対、「保守的立場の人も含めた市民と野党の共闘」というものでした。日本共産党と「民主県政の会」は、「国政でも県政でも暴走を続ける自民・公明、改憲勢力に埼玉県政を渡すわけにはいかない」「県知事は、憲法を尊重・擁護する人を」との立場で「自主支援」の立場を鮮明にし、他の野党のみなさんとも力を合わせてたたかいました。

　自民党は、菅官房長官が２度入り、閣僚や多数の国会議員を投入し、さらに千葉、神奈川、山梨、群馬など近隣の知事も動員するなど総力をあげてきましたが、広範な市民と野党の共闘の力がそれらを打ち破りました。

　この勝利は、県民のくらしを守るうえでも、今後の安倍政権打倒のたたかいにとっても、市民と野党の共闘の発展にとっても大きな展望を示すものであり、また首都圏でこうした変化をつくりだしたことも画期的な成果といえます。総選挙にむかって、さらに「市民と野党の共闘」を本格的なものにし、野党連合政権にむかって力をつくす決意です。
(2019/8/27 赤旗)

２０１９年の埼玉県知事選挙は反日野党の統一候補として
大野元裕が出馬し接戦でなんとか勝利しました。

このため、大野元裕知事は共産党に対して頭が上がらないのです。

それに今年は８月６日投開票で埼玉県知事選挙が行われる予定で、
今日６月１２日に立候補予定者説明会が行われる事になっています。

なによりも自身の基盤である立憲民主党が支持率落ちまくりで
回復しそうな理由が全く見当たりません。

そうした事情から大野元裕知事が
絶対に日本共産党の機嫌を損ねるわけにいかないと考えるのは当然でしょう。

日本共産党が野党共闘戦術に固執する理由もここにあります。

党員の減少もありひたすら衰退し続けてきた日本共産党でも、
共闘という形でもって本当にどの程度の影響力があるかは未知数でも、
こうして首長や国会議員などに対して影響力を及ぼして
自分達の勢力拡大や利権獲得に繋げていくことができるのですから。

日本共産党のお得意の難癖によっていろんなものを破壊する
という行為を止めるにはどうすればいいのか？

この回答はまず第一に赤旗の購読者数を減らすことです。

共産党の議員どもが圧力をかけて
全国の自治体の管理職などに赤旗を購読させているという実態があります。

自治体の職員に対して半強制的に
特定の政治勢力の宣伝かつ資金作り活動を受けさせているわけです。

このことがネットで話題になったことがあって
一部自治体では共産党によるこうした行為を排除するところもありましたが、
知事が共産党に逆らえない埼玉県ではちょっと考えられない話でしょう。

ですが住民からの問い合わせとして
そのような行為があるのかどうか、
あるのならそれはおかしいのではないか？
県（あるいは市町村）として
職員に対して赤旗の購読を半強制している行為を容認しているのは
政治的にも倫理的にも問題なのではないか？

と、問い合わせて回答をさせるということは可能でしょう。

このブログでは過去に繰り返し取り上げていますが、
日本共産党は政党助成金を受け取れないのを
政党助成金だけはお金に色が付いているかのように言って
「だから我々は受け取らないのだ」
と言い張っています。

政党助成金は１円単位まできっちり使途を明らかにしなければならず、
収支報告書で誰が使ったのはを分かりづらくしている
日本共産党にとっては都合の悪い話でしょう。

菅直人の政治資金管理団体の収支報告書が
「現金がマイナスの期間が存在する」
というあり得ない問題が発覚して追及されていた頃、
ネット掲示板で日本共産党も地方支部でまさに同様の
現金がマイナスの期間がある収支報告書が複数指摘されていたことがありました。

普通に考えれば裏金があったという可能性を強く疑わなければならない話です。

赤旗は党の資金源として重要というだけではなく、
これによる事業収入、支出のお金という
分母の大きいお金の動きを作ることができます。

かつて共産党が作ったダミー団体の一つに志位るずというものがありました。

政治団体ではないのに金集めまでして政治活動を行っていました。
任意団体としてお金を集めていたのですから、
本来なら代表である奥田愛基の雑所得として処理しなければ脱税になりかねません。
ですがそうしたことは全くされていませんでした。

このことがTwitterで拡散されると、
志位るずは慌てて政治団体として届け出ました。

こんな志位るずは結成して間もない頃に朝日新聞にでかでかと意見広告を出しました。

志位るずのメンバーはカンパとかで集めたなどと説明していましたが、
少なくとも１０００万円にはなる広告です。
出来たばかりの大学生の少数の集団が
自分達の宣伝をするためにサクッとカンパで集められる金額ではありません。

となれば奥田愛基の脱税も突っ込まれないとだめなんじゃね？
みたいなこともSNSで拡散されてしまったため、
政治団体としての届け出を余儀なくされたわけです。

しかしながら政治団体として届け出を出した以上は
収支報告書を出さなければなりません。

収支報告書で全国を飛び回って政治活動をしていたり、
大規模なデモなども繰り返し企画・実行していました。
新聞に大きな広告を出していた事もそうですが、
これらの資金源を明らかにするわけにはいかなかったのでしょう。
志位るずは政治団体として届け出てから
収支報告書が公表されるより先に解散してこれらの問題をうやむやにして逃げました。

その後、公開された収支報告書には
そうした資金の流れが全く記載されていませんでした。
ですが追及しようにももう解散しているので追及できない形になっていたわけです。

志位るずは日本共産党とは全く関係ない団体だという設定でした。
ですがアルバイトもろくにしていない学生では
考えられない額のお金を使っていたはずで、
共産党からの資金であることはまず疑いようのないものでした。

日本共産党の収支報告書では
可能な限り資金の流れがわかりにくくされています。

ですが１円単位で領収書付きで収支報告をしなければならない
政党助成金ではこの行為はまず行えません。

日本共産党にとっては赤旗の購読者数が減れば減るほど
資金力が弱まっていくだけではなく、
表向きのお金の動きもより小さい数字にしなければならなくなります。

ですので日本共産党としては赤旗の購読数が減るというのは
数字以上のインパクトになるはずです。

さて、締めはNHKから。

NHKがこんなドラマの３０秒PR動画を流しています。

https://twitter.com/nhk_dramas/status/1667109283119366144


「家族３人で暮らしたい。幸せが突然奪われたのは彼が外国人だったから」

なんてナレーション入れてますね。

日本は法治国家です。
外国人だからという理由である日突然中国共産党みたいに逮捕したりすることはありません。

「彼が逮捕されたのは彼が不法滞在者を続けていたから」

と言うべきところを外国人だったから逮捕されたなどと言うのは完全にデマの領域です。

なによりもNHKはこのようなデマを堂々と垂れ流して
「日本は外国人だからという理由だけで逮捕される国」
という印象操作をしているわけで、これはNHKを処罰すべき話です。

NHKとしてはこのような印象操作によって日本を悪者にする番組を作り、
世論を煽ることで改正法案が通った入管法を再び穴だらけにさせたいのでしょう。

９９％勝てない裁判なんてこともこの番宣動画で強調していますが、
不法滞在という明らかな犯罪なんですから勝てないのは当たり前です。

これまでも不法滞在という犯罪を助長するために
日本のマスゴミは不法滞在をしている犯罪者とその支援者の意見だけをひたすら垂れ流してきました。

これは正規の手続で日本に来ている
多くの外国人に対して印象を悪くするものでもありますし、逆差別でもあります。

日本のマスゴミは特定方向に世論を誘導することしか考えておらず、
正規の手続で日本に来て生活をしている多くの外国人の意見は取り上げません。

やはり日本のマスゴミの独占状態を維持している談合を潰すためにも、
こうした露骨な世論誘導行為を一方的に垂れ流すことを阻止するためにも
電波は自由化を行い、また捏造などについては処罰できるように法整備すべきでしょう。

嘘や露骨なミスリードは表現の自由で守られる範囲のものではありません。

---------

↓良ければ応援クリックよろしくお願いします。↓

人気ブログランキング

バナー表示されない方はこちら（人気ブログランキング）をおねがいします。