自称クルド人の「トルコに帰ったら迫害される」は疑え

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まずは共産党に借りがあるので共産党による表現狩りを容認するかのような
誤魔化しを行っていた大野元裕埼玉県知事の記事から。

【埼玉県知事が「プール撮影会中止」の撤回を指導！全面禁止の方針も撤回されるのか】
　埼玉県の大野元裕知事は6月11日の夜、埼玉県営プールの指定管理者である公益財団法人埼玉県公園緑地協会に対して、「水着撮影会」への中止要請を撤回するように指導したことを明らかにした。

　大野知事は公式ツイッターにて「県営プールでの水着撮影会について経緯と状況についてご報告します」として、4件のツイートを連投。6月10日～11日に「しらこばと水上公園」などの県営プールで開催される予定だった水着撮影会が、公園緑地協会の中止要請により中止に追い込まれたことについて言及した。

　これらの中止要請について大野知事は「明確な許可条件が定められていない施設において、他の施設の条件を当てはめイベントを中止させること」、および「条件策定後に違反が認められない者に対し中止させること」は適切ではないとの旨を公園緑地協会側に伝えると報告。「中止要請を撤回すべき旨を指導しました」と明かしている。
～中略～
　今回、大野知事が「中止要請の撤回」を指導したことで、埼玉県営プールでの水着撮影会は命脈を保ったようにも思われる。しかし6月10日～11日に予定されていた4件のプール撮影会はすでに開催中止となってしまった。6月9日に中止を発表した6月24～25日の「近代麻雀水着祭2023」（しらこばと水上公園）に関しても、再び開催へと舵を切るのか。そのハードルは決して低くない。

　一部の撮影会では代替場所を確保したうえでの振替開催を発表しているが、本来予定されていたプール撮影会の中止に伴う損害は不可避。この撮影会に向けて飛行機やホテルを確保していたファンにも損害が発生している。

　そして予断を許さないのが、今後も「水着撮影会」が開催できるかどうかだ。デイリー新潮の6月9日付記事では、埼玉県公園緑地協会が取材に対して「水着撮影会に関しては今後受けない」と断言したと報道。すなわち水着撮影会の全面禁止である。

　この件については大野知事も、6月11日夜のツイートにて「今後の水着撮影会の開催の在り方」に言及。「意見も募りながら、専門家を交えた検討を協会に依頼しました」と明かしている。

　その検討とはいったいどういうものなのか。水着撮影会の全面禁止まで想定しているのか、それとも水着撮影会の開催に関して詳細なレギュレーションを決めるものなのか、現時点では判然としていない。
～中略～
プール撮影会はグラビア業界における夏の風物詩となっていた。

　その一大イベントが存続の危機に瀕した今回の騒動。大野知事による「中止要請の撤回指示」を経て、雨降って地固まるとなるのか。それとも「プール撮影会の全面禁止」という最悪の結果を迎えるのか。2023年の夏はグラビア業界のみならず、表現の自由や経済活動の自由を包摂した「自由の危機」として、多くの人に長く記憶される年となるのかもしれない。
(2023/6/12 asagei muse)

共産党に媚びてみたものの、
あまりにも批判と反響が大きく
大野元裕知事が慌ててなんとか誤魔化そうとしていると言ったところでしょうか。

一部の撮影会については中止を撤回しました。

中止させられたグラビア撮影会主催側はすでに訴訟を起こす準備が進められているところもあり、
責任逃れしつつも共産党へのご機嫌取りも維持しつつ批判を一時的に誤魔化せれば良い
というところからの判断とみるのが正しそうです。

訴えられたら都市公園法第1条なんて根拠になりません。
というかそれが根拠にできるのなら
共産党に公演などを貸し出すことも許されてはならないはずだって話になってしまいますからね。

ましてや今回は埼玉県側が突然運用ルールを変更してイベントを中止させていることも、
埼玉県にとっては極めて不利な話でしょう。

きちんとしたプロセスを経ずにグラビア撮影会だけ禁止というルールを突然設けて
撮影会を実施直前に中止にした上に
それによって発生した損失は１円も補填しない。

こんな状況なのですから訴えられたら勝てません。

大野元裕知事はあまり深く考えずに共産党を擁護しようとして
おかしな説明で撮影会を中止に追い込んだ事を正当化しましたが、
それをたった１日で、日曜の夜中に撤回ではなく部分修正なツイート。
なんとも中途半端です。

せめて職員とかに確認して方策をきちんと決めてから発信しろよと言いたいのですが、
大野元裕知事としてはこれほどの騒ぎになるとは思っていなかったのでしょう。

でも場当たり的な対応が過ぎて、大野知事の狼狽ぶりもうかがえると言っていいでしょう。

共産党に借りを作るとそれが無制限に配慮させられる原因になる。
こういうことを考えれば共産党と手を組むという選択肢がありえない話なんです。

逆に、日本共産党が党が衰退していく中で
野党共闘に固執する理由でもあります。


さて、マスゴミが入管法改正に関連して
クルド人達にデマを言わせてひたすらデマを垂れ流しています。


マスゴミ側としては
「彼らが言ったことだから」
と嘘だとばれても責任を回避できるように逃げ道を作りながら
デマを垂れ流しているのでしょう。

クルド人はトルコの人口の5/1近くを占めており、
トルコの国会でも定数600のうち
クルド民族主義を掲げる政党が61議席を持っている状態です。
また、トルコは死刑を廃止している国です。
ですのでクルド人だからという理由で
「帰ったら殺される」「帰ったら迫害される」
なんてことはありえません。

現地で迫害の対象にされているのはPKKという反政府テロ組織のメンバーとか、テロをやったりした人達でしょう。

日本のマスゴミはこの事実をけして伝えないようにして
トルコではクルド人だからというだけで迫害、殺されるかのような話を垂れ流し続けています。
これはトルコという国に対する名誉毀損です。

万が一トルコで反社活動をしていたから帰ったら捕まるというのであれば
そんなのは日本で保護する理由になりません。

ついでにTBSの以下の解説もデタラメですね。



入管法改正で与党が譲歩する形で与野党合意したんですよ、子供を出汁にして在留許可をゲットするという事で法律に抜け穴を作ることを。
ところが、与党に譲歩させたはずの立民が党内の内ゲバで方針転換をして
「俺たちが出した案で与野党合意案作ったけど、俺たちは与野党合意案にも反対だ！」
とやらかしたために成立しなかったのであって、
立民が一方的に悪いというだけの話でしかありません。

お次はLGBT法でその偽物っぷりを見せつけているエセ保守の稲田朋美議員のツイートから。

https://twitter.com/dento_to_souzo/status/1668136070083645440


――
稲田朋美　@dento_to_souzo
【責任を取れ！！と言われているが…】

以前の動画の
「女風呂と男風呂は身体的特徴で区別するということであって、心が女性で体が男性の人が女湯に入ることはない」
というコメントについて

当たり前ですが、「犯罪者」は想定してません。
――

典型的な詭弁です。

LGBT法案が6月9日の国会で強行採決される際に

赤澤亮正（LGBT法案推進派）と新藤義孝（LGBT法案提出者）の間で行われたやりとりで

Q：自称女性の男性が女性専用施設に入って問題を起こす可能性はないのか？
A：そういうことは許されない行為だと思ってる

というものがありましたが、
これと同質のものです。
懸念に対して話をすり替えるだけで全く回答していません。

今回の稲田朋美の詭弁では
公衆浴場における衛生等管理要領違反だから許されない
とは書いていますが、
公衆浴場における衛生等管理要領はあくまでも厚労省が決めた弱い基準でしかありません。
国会で決められた法律とどちらが優先されるかと言えば
当然ながら国会で決議された法律が優先されます。

LGBT法で「トランスジェンダーへの差別は許されない」のですから
竿を付けた男が女装をして心は女だと主張して女性専用施設に入ろうとすることを止めようとすれば、
施設管理者が差別主義者として訴えられかねなくなります。

当然、訴えられるなんてことは誰でも避けたいわけで、
止める事ができなくなるでしょう。

だいたい
「心が女性と自称している人物が女性に対して絶対に害を与えないのか」
どうやってチェックするのでしょうか？

稲田朋美の今回の詭弁は

Q：悪用されるリスクはどうするんだ？

A：悪用は許されない行為なので悪用は想定していません。

という説明ですからね。
なんの説明にもなっていません。

LGBT法推進側の人達は利権のための悪用というところに目的がありますから、
だからこそLGBT法では悪用を防ぐための条文を可能な限り設けないわけです。

萩生田光一政調会長はテレビに出演した際に
LGBT法について

「国が最終的に成案した場合は、基本計画を立てる。そしてガイドラインも作ります。その中で明確に致します。」

と言っていますが
要するに「後付けで運用ルール決めるから」と言っているわけです。

政府側の、それも担当省庁の官僚次第で運用ルールが変えられる時点でアウトなのです。

暇空茜氏が公金チューチュースキームと呼んでいる一つ困難女性支援法だって
法律が出来たあとに具体的な運用ルールを厚労省が決めて
全国の自治体に省令として発出して強いる構造になっています。

このための運用ルールのベースがWBPCら関係者だけを集めた有識者会議で出た意見で
ナニカグループの利益のためにナニカグループが運用ルールを決める。
これでどうやって悪用を防げるのでしょうか？

LGBT法で懸念に答えるとか言いながら、
稲田朋美や新藤義孝らのやっていることは
「詭弁で誤魔化す」というものです。

ちなみに今回取り上げた稲田朋美の詭弁ツイートが
詭弁だとのツッコミ多数で稲田朋美はさらにこんなツイートをしています

――
稲田朋美@dento_to_souzo
「犯罪者は想定していない」ということは、犯罪自体を想定していないという意味ではありません。

犯罪者は別の法律で取り締まります。
――

起きてから、被害が発生してから別の法律で取り締まるってどうするんですかね？

LGBT法案が通る
　↓
悪用者が出る
　↓
「差別は許されない」ので竿付きの自称女性を止められない
（※差別だと訴えられる事を恐れて施設管理者は簡単には竿付き自称女を排除できない）
　↓
被害発生
　↓
被害が発生したら現行の各法律で取り締まる

稲田朋美「犯罪者は別の法律で取り締まります！（キリッ）」

欧米でLGBT優遇措置の悪用による事件が次々に起きている事を考えれば
すでにわかっている悪用事例について防げるようにしなければなりません。

なぜその悪用事例について防ぐための文言を入れる事を頑なに拒否するのか？

結局は
「いろいろな悪用する事が目的だから法律の方では悪用を未然に防ぐようなあらゆる規制をかけない」
ということでしかないのだと考えるしかありません。

こんなわかりきっている欠陥法律を強引に通そうとしている
岸田と茂木の密室政治コンビは論外ですよ。


さて、欠陥法案のLGBT法案を自民党内の手続きを破壊してまでゴリ押ししているのが
岸田総理ですが、
どう考えてもバイデン政権が押しつけて来ているのでしょうけど、
事なかれ主義の岸田総理は自民党内の民主主義的手続きすら破壊して
ラーム・エマニュエル駐日大使と公明党の脚を舐めて媚びるが如き判断をしたと思います。

この屈辱、この理不尽。
少なくない国民が反米意識や反自民意識を溜め込むには十分でしょう。

米国バイデン政権は日本を米国の家畜扱いして
ラーム・エマニュエルの内政干渉を放置し続けていますし、
バイデン政権そのものが米国内で反LGBTの動きが広がっていて
LGBT法が議会を通せそうにないので
日本で実現させてそれをもって米国内の反LGBTの声を牽制しようと
そういうような企みから岸田政権に押しつけてきているのでしょう。

そこで全く抵抗せずに受け入れて、
それどころか全力で媚びる判断をして党内手続きも
「党内手続きを無視して押し切っておきながら採決においては党議拘束を掛ける」
全く筋の通らない事を岸田の密室政治コンビの茂木幹事長は実行しました。

岸田総理は事なかれ主義でなんでも他人事の人ですから、
少なくない国民が抱く感情について全く想像ができないのでしょう。

岸田と茂木は自分達は苦渋の決断のをしたとでも思っているのでしょうけど、
屈辱と怒りを押しつけられてるのは国民なんですよ。

他人事のお公家様には理解出来ないでしょうけど。

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