他人事だから国民に屈辱を味わわせているとは認識できないのだろう

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シカゴ市長としてその乱暴なやり口の実績から
あまり評判のよくないラーム・エマニュエル駐日大使が
こんなツイートをしています。

https://twitter.com/USAmbJapan/status/1668479691051745281

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ラーム・エマニュエル駐日米国大使　@USAmbJapan
衆議院では本日、LGBT理解増進法案の歴史的な採決が行われました。インクルージョンと平等な権利を求める国民の声は明確であり、それに耳を傾けた衆議院はアクションを起こしたのです。次は参議院の番です。法案成立というゴールを目指しましょう。
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https://twitter.com/USAmbJapan/status/1668184223608610816

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ラーム・エマニュエル駐日米国大使　@USAmbJapan
国家安全保障からあらゆる人の人権促進に至るまで、山口代表そして公明党は連立与党として、不可欠なガバナンスを発揮しています。変化を生み出すのはリーダーシップです。山口代表のリーダーシップのおかげで、史上初のLGBT理解増進法案が今週、国会を通過する見通しです。
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内政干渉おかまいなしどころか、
日本の総理大臣よりも公明党の山口なつおの方を上に扱うかのようなツイートもしています。


ラーム・エマニュエルにとっては公明党は
LGBT法案で岸田を従わせるのに協力してくれた仲間で

米国＞＞＞エマニュエル＞＞＞山口なつお＞岸田文雄

という位置付けで扱っているように見えます。
さすがに日本人をバカにしすぎじゃないですかね？

そしてそれを甘んじて受け入れ
米国に言われたら一言も文句を言わずに従う岸田と茂木の密室政治コンビ。
情けないにもほどがあります。

自分達のうしろには日本国民がいる。
日本国民の名誉と誇りを自らが投げ捨てて見せているということを
なんでも他人事、事なかれ主義のお公家様岸田は理解していないように思います。

マスゴミが捏造であおり立てて教科書問題騒ぎをでっちあげた時に
宮澤喜一はあの悪名高き宮澤喜一官房長官談話を出して
近隣諸国条項なんてものが作られ、
日本の歴史教科書に対して特亜が介入することが出来るようにしてしまいました。

実権は小沢一郎、金丸信らが握っていたとは言え、
天皇訪中カードを使って天安門事件で世界から孤立していた中共を助けたのは宮澤内閣、宮澤喜一でした。

内閣総辞職直前に河野談話を出して今に至るまでの
韓国による慰安婦問題という歴史カード攻撃の原因を作ったのもこの宮澤内閣でした。

岸田総理は第二次安倍政権で外務大臣としてやらかしています。

明治日本の産業遺産をユネスコ世界遺産登録させる際に
韓国にお得意の
「決定直前にちゃぶ台返しをして瀬戸際戦術で自分達の要求を飲ませる」
をやられて狼狽。
あらたな対日歴史カードとして徴用工問題を作り出す事を許しました。
韓国側としては慰安婦問題の実態がバレはじめていることもあり、
慰安婦問題だけでは対日歴史攻撃カードが無くなる可能性があったため、
この旧朝鮮半島出身労働者問題こと、韓国曰く徴用工問題というカードを作れた事は
最大の成功だっただろうと思います。

一方で何十年と変わらない冷戦時代の認識のままの
米国は相も変わらず
「日本が譲歩して韓国と仲良くしろ」
という圧力をかけてきます。

米国様に言われたからと韓国側のこれまでの暴挙を不問にし、
時には反対する経産大臣を意思決定に参加させない形にして
韓国側をホワイト国に復帰させる話を進めるなどしているのも岸田と茂木の密室政治コンビです。

岸田と茂木コンビは日本側に不必要に譲歩をさせましたが、
韓国側はレーダー照射問題を
「日本軍哨戒機威嚇飛行問題」
ということにしたままで、
1ミリも韓国側の非を認めていないままです。

岸田内閣は韓国と仲良くするというために
実質的にこの件も自衛隊側の名誉も傷つけられたままの状態を改善させることなく
日本側が一方的に譲歩する形で不問ということにしてしまいました。

韓国は政権が右派だろうが左派だろうが「反日」という基本線は変わりませんし、
国と国との約束であっても守らず、約束を破るという事をしなかったことがありません。
日本相手だとそこにきて日本はどうせいつか必ず譲歩するからと確信して
日本を常に軽んじる対応をつづけてきました。

米国に言われたら全く抵抗することなく、媚びへつらって従う。
なんでも他人事のお公家様総理の軽い判断に
少なくない国民は情けない、信用出来ないと感じたはずです。

「このような露骨な内政干渉をしていると日本人は米国民主党に対する憎悪を拡大させることになり、それこそ日米同盟を破棄しろという声にもつながりかねない。
日本人は我慢強いが一度線を越えてしまうと後戻りできなくなる事をよくよく理解してもらいたい」

みたいなことを言ってせめて少しは米国側を牽制するなどしてほしいものですが、
米国に言われたら自民党内の手続きを壊してでも媚びへつらうという最悪の前例を作ったと言えます。

そもそもLGBT法などの自由な思想、言論を弾圧するポリコレ政策というのは
「いかにして文化を、国を破壊して革命に持っていくか」
という良い社会を作る事をではなく、
革命を起こす事が目的になってしまったマルキストの考え方だと言っていいでしょう。
手段と目的の区別が付かなくなった歪んだマルクス主義的な文化破壊という面が非常に強いと言えます。

それだけになおのこと許すべきではない話なのですが、
なんでも他人事の事なかれ主義の岸田総理はそこまでの想像力がないのでしょう。

党内手続きをきちんと経ていない法案なのに
党議拘束をかける茂木幹事長との密室政治コンビで
今や自民党そのものが機能不全に追い込まれてしまいました。

この罪、岸田と茂木、そして宏池会には今後ずっと背負い続けてもらわなければなりません。

さて、岸田総理と言えば、少子化対策のラストチャンスなどと繰り返しています。

本来なら団塊ジュニアとして数の多い層を救わなければ
少子化対策にならなかったのですが、
氷河期世代にして使い潰しました。
少しでも救うべきですが、
選挙に勝てさえすればいい。
数だけやたらおおくてオールドメディアを真に受ける団塊世代にばかり手厚くすれば選挙も安泰だということで
右も左も官僚もあらゆる責任ある人達が責任から逃げ続けてしまったため完全な手遅れとなりました。

もうラストチャンスはとっくに過ぎているとブログ主は考えています。

その上で岸田増税内閣は直接の増税で批判が来そうならと
社会保険料増額など「取りやすいところから金を取る」という
結局は増税と変わらない負担増を当たり前のように選択します。

いかにも財務官僚主導派閥の増税岸田派の領袖らしい判断だと思います。
ですが、負担増を当たり前のように進めている時点で少子化対策など全く考えていないと断言できます。

負担増は少子化対策には必ず阻害要因になりますし、
なによりも多くの人が負担だけでなく
将来の不安ばかり材料を増やされているのですから、
これで安心して子供を作ろうとか子育てしようとか考える人が増えるはずがありません。

「広く負担増にして取りやすいところから取る」
といういかにも官僚的なやり方は逆進性が非常に高いやり方ですから、
子育てが終わって経済的にも時間的にも余裕のある世帯より
子育てをしているか、あるいはこれからしようとする若い世帯の方が
その負担は大きなものとなります。

岸田総理は官僚主導、官僚の利権優先、国民の意見は二の次という
岸田派の哲学がこれでもかと染み込んでいますので
岸田総理が雑誌に投稿した論文などでも
そこに書かれる政策では必ず官僚が中心となって進める建て付けになっています。

失われた30年を作ってデフレ不況を維持し続けようとしてきた財務官僚主導で
どうしてまともな経済財政政策ができるのでしょうか？
30年間処方箋を間違い続け、国民を苦しめてきた事を微塵も反省しない人達なのに。

これまでずっと少子化対策になんら成果を出せなかった厚労省主導で
どうして少子化対策ができるのでしょうか？

そもそも経産省の官僚が画期的な経済発展の材料を作れるようだったら
とっくにやれていたでしょう。

でも岸田総理は官僚をガッツリとコミットさせることで
いろんな問題を好転させられるかのように言い続けています。

そんな官僚主導至上主義の岸田内閣の官僚主導アイデアの
これぞ愚策と言えるものがまた出てきました。

【【速報】女性役員比率「2030年までに3割へ」　政府、女性版骨太の方針決定】
政府は、プライム市場上場企業を対象に2030年までに女性役員の比率を30％以上とする数値目標を盛り込んだ女性版骨太の方針を決定しました。

岸田総理
「企業における女性登用を加速化すべく、まずは日本を代表するプライム市場上場企業が2030年までに女性役員比率を30％以上とすることを目指し、2025年をめどに女性役員を1名以上選任するよう努めるとする数値目標の設定や各企業による行動計画の策定を促進します」

方針では、プライム市場上場企業を対象に2025年をめどに女性役員1名以上、2030年までに女性役員の比率を30％以上とする数値目標を設定しました。

去年7月末時点のプライム市場上場企業の平均女性役員率は11．4％ほどで、女性役員が1人もいない企業は約2割にのぼっています。また、各企業に対して数値目標を達成するための「行動計画」を策定することを推奨しています。

このほか、▼女性起業家の育成・支援や、▼職務内容や勤務地、労働時間などを選択できる「多様な正社員」制度の普及、▼選択的週休3日制の導入に向けた取り組みを促進することも盛り込まれました。
(2023/6/13 TBS)

社員としての能力よりも女性だからという理由だけで優先的に出世できるようにさせればいい。

そんなことをやれば「能力不足の人材」が上に上がることで会社の脚を引っ張る事になりかねません。

実際にこの「女性幹部登用」で女性役員の割合を一定以上に義務化したノルウェーでは何が起きたか、
2014年のBusiness Journalの記事から。

【女性登用先進国ノルウェーが払った代償　業績悪化＆上場廃止企業続出、モラル低下横行】
　日産自動車のカルロス・ゴーン社長は7月、日本外国特派員協会で会見し、2020年までに指導的地位を占める女性の割合を30％とする政府目標について「野心的すぎる」との見方を示した。「社会での女性に向けた日本政府の取り組みを完全に理解・支持する」としつつも、目標達成を急げば「非生産的になる」恐れがあると指摘した。

　フランスは「男女平等」を促すため11年、上場企業に対し17年までに役員の「40％」を女性とするよう法律で義務付けた。フランスのルノーと提携している日産は、背中を押されるかたちで女性の管理職登用を重視してきた。日産も管理職女性比率を現在の7％から17年には10％に引き上げる方針を打ち出している。しかし、日産には現在、女性取締役はおらず、会見でゴーン氏は「日産にとって、17年3月までに10％という目標が現実的だ」と語り、政府目標の30％に疑問を投げかけた。

～中略～

ノルウェーは首相と財務相が女性であり、女性登用先進国として知られている。ノルウェー経済界で最も重要な役職といわれている雇用主組合（日本の経団連に当たる）と労働組合連合会のトップも女性だ。03年の会社法改正により、上場企業の取締役会における女性の割合を40％以上とすることが義務づけられたことが、女性登用が企業に広がる契機となった。

　だが、女性登用の成功例として取り上げられている一方、副作用のほうが大きかったという指摘もなされている。米・南カリフォルニア大学のケネス・アハーン助教と米ミシガン大学のエイミー・ディットマー準教授は、ノルウェーの40％割当制について実証分析を行った。対象は01～09年の上場企業248社。

　まず、03年に40％割当制の導入が決定すると、対象企業の株価は大幅に下落し、その後、数年間で女性役員比率が10％増加したことで時価総額は12.4％下落したという。負債等も大きくなり、営業成績にも悪化が見られたという。さらに、同制度の対象となるのを避けるため、09年の上場企業数は、01年から約3割減った、つまり非上場企業に転換した会社が約3割増えたという。

　企業のモラルハザード（経営倫理の欠如）も招いた。確かに上場企業の取締役会は女性役員が40.7％を占めているが、数合わせのために女性の社外取締役を増加させる事態が横行し、実際に経営に携わる女性役員は6.4％にすぎないともいわれている。

　前述の通り政府は女性登用を重要政策として掲げているが、具体的な数値目標を掲げる上では、経済全体にどのような影響を与えるのか、正負両面から十分な議論が必要といえよう。
(2014/9/7 Business Journal)

男女平等だの女性活躍とやらで

「能力がなくても女性の割合を○○％以上に増やすのがいい社会なんだ！」

ということをやった結果、
能力や実績の足りない者が優遇されて出世し、
能力不足でその役目を果たせないポストに就任。
めでたく会社の足を引っ張りましたよということなのだろうと思います。

過去に明らかな失敗事例がある周回遅れのアイデアが内閣の打ち上げ花火の一つとして出てくる。
岸田総理にまともなブレーンがいないことがよく分かると思います。

必要なのは機会の平等です。
立民や共産などのマルキストどもが目指している「結果の平等」は
悪平等を産むだけでプラスになることなんてありません。

日本だって民主党政権という全員が圧倒的能力不足という人達が政権を取り、
「全員無能オールスター内閣」
が作られた結果、日本がボロボロにされましたからね。

この点で言えば岡田克也をイオンの経営に関わらせず、
政治家として政界工作には利用できる位置においていた
父の岡田卓也はきちんと私情を捨てて人を見て配置できる優れた経営者なのかもしれません。
無能な働き者の典型みたいな人物を経営に関わらせなかったのですから。

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