卑怯者

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まずはLGBT法案に絡んで、今年の1月のとある共産党員のツイートから。


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白江 好友@jcp_shirae　2023年1月15日
多様な性のあり方を認める社会どうつくる/ＬＧＢＴ差別なくす法整備を/性自認は個人の尊厳そのもの https://jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-05-22/2021052204_01_1.html

白江 好友@jcp_shirae　2023年1月16日
戸籍上の性別や性器の形状と合致するトイレを使わなければならないという法律は存在しませんので、直ちに違法になることはありません。
ただ、盗撮など違法な目的や態様では建造物侵入になりますし、当事者本人になんらかの実態がともなっていなければ、当然トラブルにもなります。
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LGBT法を推進する人達の中でも日本共産党田村智子議員の
「女性用トイレや女性用浴場に入りたいというLGBT当事者はいない」
は、何の根拠もないでまかせなのでスルーしておくとして、
新藤義孝や稲田朋美らはLGBT法推進者らは
「そんな事は（法律ではなく感情的に）許されない行為だ。
あと施設管理者が判断するからLGBT法では問題だと想定していない」
などという説明になっていない説明を繰り返して誤魔化しました。

それじゃ竿が付いているかいないか、誰がどう確認するんですかね？
下手に確認して排除しようとすれば差別だと訴えられかねないんですよ？

今回取り上げた共産党員のツイートは屁理屈に見えますが、
こういう屁理屈をこねくり回してトラブルを起こす輩が出ないとも限らないのです。

そしてLGBT法は悪用の道を塞がないようにするために
悪用されないための規制は全く設けない糞みたいな法律ですので
こうしたトラブルが起こりうるものであると考えておくべきでしょう。

ただし、維新・国民案は予算付けのところをカットしているので
新たに大規模な予算を立ててLGBTを出汁に使う団体が
新たな大規模公金チューチュースキームを作ることに繋げにくくなっている点があり、
LGBT法推進の似非同和団体や共産党関連団体の連中がギャースカ反対しているのはその部分が大きいのだろうと思います。

また、維新・国民案では
国や地方公共団体の施策として「民間団体などの自発的な活動の促進」
とあったところが削除されています。

この部分、困難女性支援法や若年被害者女性支援事業と同じで
国と地方自治体が直接的にやるのではなく、
民間団体の活動を支援、促進しろ
という立て付けで公金チューチュースキームの土台にしていましたが、
その部分を維新・国民案ではカットしているということです。

古屋圭司、新藤義孝、稲田朋美、森まさこらが目指した法案から
重要な部分がある程度カットされて制限されたことは大きいと言えます。

それでも、そもそも必要の無い法律であることには変わりは無いのですけどね。

自民党内の保守派の議員達はわざわざこんな議連作ってますし。

【＜独自＞トイレ、浴場…女性の専用スペース確保へ　自民保守派が議連創設】
ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進法案を巡り、自民党の有志議員がトイレや浴場などの「女性専用スペース」を確保するための法整備に向け、議員連盟を立ち上げることが１５日、分かった。発起人として西村康稔経済産業相や世耕弘成参院幹事長、橋本聖子参院議員ら５０人超が参加する。１６日に党本部で会合を開き、活動方針を確認する。

理解増進法案を巡っては、トランスジェンダー女性（生まれつきの性別は男性、性自認は女性）による女性スペース利用の道を開きかねないとの懸念が保守派を中心に高まっている。海外ではトランス女性が女性競技スポーツに参加し、女性の活躍が阻まれているとの指摘もある。

議連は「女性専用スペースに関する法律（仮称）」と「女子スポーツに関する法律（同）」の制定に向けた政策提言を主なテーマとする。名称は「女性スペースなどを守る議員連盟」とする方向で調整している。

設立趣意書では「安心安全を守る制度を確立して、女性と女子の『生存権』を確保しなければならない」と明記。法整備によって、「理解増進法についての女性たちの恐怖と不安が緩和され得る」とした。
(2023/6/16 産経新聞)

G7で岸田の個人的願望である「核廃絶」なんて文言をねじ込むことを飲ませる
そのために米国から言われたことを丸呑みするしかないような取引をしていたのでしょう。

それで党内を全く通りそうになかったからと
自民党内の手続も破壊して押し切った岸田文雄。
あげく自分で強行突破の指示を出しておきながら他人の振り。

G7がうまくいったはずなのに
支持率下落で各社の世論調査が出てきているようです。

マスゴミは入管法改正のせいということにしているのもいるようですが、
たとえばテレ朝のこの調査を見ると

https://www.tv-asahi.co.jp/hst/poll/202305/

LGBT法案のサミット前成立必要なしが52％、必要あるが25％とダブルスコア。
入管法改正については賛成が47％、反対が24％

テレ朝の数字ですらこれですからね。
入管法改正で内閣支持率が有意に下落するというのは考えにくいでしょう。

となるとやはりLGBT法の強行、増税、負担増の押しつけ。
このあたりが支持率下落に影響した可能性は高そうです。

岸田総理が自ら解散風を吹かせていたのに
急に解散を見送った背景もG7が上手くいったのに
LGBT法強行などでかえって支持率を下げることになって
直前の党の自前調査で予想より悪い調査結果が出て慌てた
というあたりの可能性が高そうです。

さて、お次は日本共産党の県議達によって水着撮影会イベントが直前で中止に追い込まれ、
仕込んでいた弁当の分まるっと赤字になった事をツイートした弁当屋さんがいたのですが、
この件で「反共弁当屋」等言って日本共産党の関連反社会組織であるCRAC（しばき隊）や、
共産党関連の反日サヨクどもがこの弁当屋に対して一斉に嫌がらせを実行。

https://twitter.com/tachikawamonroe/status/1669505193896198145

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立川海鮮丼MONROE 海からの贈り物。　@tachikawamonroe
しばらくの間
電話非対応とさせて頂きます。

非対応になる経緯は皆様のご想像の
通りです。
ひかやしの電話に対象する気力も
ありませんので電話ベルが鳴りましても電話取りませんのでご了承下さい。
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電話使用不可に追い込まれました。

弁当屋で電話使用不可はどう考えても商売あがったりで
威力業務妨害案件ですが、
相手が共産党銘柄だとわかっていると
警察官個人やその家族に対する組織的な報復などの面倒毎に巻き込まれる事を避けようと、
日本の警察はあまり動いてくれません。
マスゴミが共産党関連のこのての話は積極的にスルーしてしまうという事情もあり、
暇空茜氏のように徹底的に戦える人じゃないと個人では対抗が難しいというのが現実です。

この暴力性こそが正体であって
都合が悪くなれば相手に話し合いを求め、
自分達が主導権を握っている間は暴力的な手段を含めて手段を選ばない。
日本共産党とその関連銘柄はこういう連中なんだということを
私たちは認識しないといけません。

90歳を超えてまだ権力の握り続けようとする不破哲三と、
その不破哲三の院政下で表のトップに居座り続ける志位和夫。

この独裁体制を守るために次から次へと
問答無用で党員を除名しているような組織ですからね。

号令をかけてファンネルを飛ばして攻撃させて
度が過ぎて社会問題化して自分に火の粉が飛んできた時だけ
「我々は関係ないですよ」
とやるのが日本共産党の手口です。

過去の数々のテロ事件も凶悪犯罪で逮捕された人達は
共産党に切り捨てられてきました。

かつての三鷹事件では日本共産党員10名と
共産党員ではなかった竹内景助が逮捕されましたが、
弁護士としてこの件に関わった林百郎（日本共産党の国会議員）が
犯行を共産党員、共産党によるものであることを誤魔化すために
竹内景助に全ての罪をかぶせたということを
元共産党員で元国会議員秘書の兵本達吉氏が指摘しています。

堀川惠子氏の『教誨師』では
この件で死刑になった竹内被告が再審請求において、
共産党系の弁護士から、
「罪を認めてもたいした刑にははらない。必ず近いうちに人民政府が樹立される。
1人で罪を認めて共産党員達を助ければ、あなたは英雄になる」
と罪を1人で被ることを教唆されていたことを明らかにしていたことに触れています。

また、竹内被告と面会していた精神科医の加賀乙彦氏が
竹内氏の語った言葉として記したものを引用しています。

「おれは弱い人間なんですね。弱いから人をすぐ信用してしまう。党だって労組だって、大勢でお前を全面的に信用するといわれれば、すっかり嬉しくなって信用してしまった。
～中略～
結局、党によって死刑にされたようなもんです。
～中略～
しかも、考えてみえばだまされた自分も悪い、その点ではもうジタバタはしないつもりです。」

日本共産党というのはその卑怯な立ち回りで、
いまだに日本共産党が起こした数々のテロ事件については
「あれは関係ない奴らがやったことで日本共産党は関係ない」
という設定を維持し、いまだに反省も謝罪もありません。

なんでもやばくなったら他人のせい、あいつらはうちとは一切関係ない。
という手口を繰り返してきたのが日本共産党なので、
今回のような攻撃もまた「いつもの手口」なのかもしれません。

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