口だけで何もしない政府が一番足を引っ張っている

当ブログは以下へお引っ越ししました。

https://pachitou.com
ブックマークの登録変更よろしくお願いします。

（こちらはミラーサイトです）

人気ブログランキングに参加しています。

人気ブログランキング

人気ブログランキングへ

---------

まずは暴走が止まらないコオロギ案件。

【コオロギ酵母で酒造り　企業と大学生が共同開発　全国初　昆虫食、親しむ端緒に　吉備中央　／岡山】
　コオロギから採取した酵母で酒を造り、昆虫食を身近に感じるきっかけに――。岡山県吉備中央町のベンチャー「陸えびJAPAN」と大学生が、コオロギ酵母のビール（発泡酒）とワインを共同開発した。豊富な栄養で注目されるコオロギ由来の酵母を活用した商品は「全国初」（同社）。見た目の抵抗感がない酒を通じて「食料難の救世主」普及を狙う。

　養殖を手がける陸えびJAPANの岡田輝喜社長（44）が、食用コオロギを使った酒類の開発を県内の醸造所に提案。自然由来の酵母探しに取り組んでいた岡山県立大（総社市）の研究室を紹介されたのが始まりだ。
～以下有料記事～
(2023/6/22 毎日新聞)


コオロギが想像以上に評判が悪いから「陸えび」なんて言い始めていることにまず驚きますが、

結局の所は農水省が自分達の省の利権回しのための新たな予算確保のアイデアが枯渇し、
そこにコオロギというネタを持ってきたと見ておいていい話だろうと思います。

たとえばオカラをどうにかするとか、
酪農にて牛乳資源の活用方法を研究するとか、
そういうことにお金をかけるのならわかるのですが、
既存の問題に対して新たに大規模には予算を確保できません。

そこで「これからの食糧不足に対応するための画期的タンパク源だ！」
みたいなことでコオロギを持ちだしてきたのでしょうが、
これはこれまでも日本で種々失敗してきた新たな食材ネタの一つ、
その程度だと考えれば良いでしょう。

牛蛙、アメリカザリガニ、ジャンボタニシ……etc。

この手のものは食糧として販売拡大ができると考えられて持ち込まれたものの
すぐに商売にならなくなって管理がされなくなって問題化しているわけで、
コオロギ繁殖に使われているヨーロッパイエコオロギだってどうなるかわかったものではありません。

ましてや今のところはコオロギが食材として見た場合に
ブログ主は農水省が大きく確保した予算に見合う成功をするとはとても思えません。

お次は韓国から。

【韓国野党議員が訪日　東電本社前でデモ＝汚染水放出計画に抗議】
【東京聯合ニュース】東京電力福島第１原発の処理済み汚染水海洋放出に反対する韓国の革新系野党「正義党」の執行部らが２２日、日本を訪れて海洋放出計画の撤回を促す抗議デモを行った。

　この日午後、東京電力本社前で行われたデモには正義党の裵晋教（ペ・ジンギョ）院内代表、李恩周（イ・ウンジュ）院内首席副代表、同党の「福島汚染水阻止ＴＦ」団長を務める姜恩美（カン・ウンミ）議員らと日本の社民党の大椿裕子参議院議員らが参加した。

　姜議員は「韓国国民の８４％が汚染水の海洋投棄に反対しており、環境団体をはじめ市民社会団体、漁民などが積極的に反対の声を上げているが、これを無視したまま海洋投棄を強行する東京電力に強い遺憾を表明する」と述べた。

　李副代表は「汚染水の放出は日本だけでなく世界の国民の安全を無視する非常に危険な行為」としながら、核に反対する議員らと国際的なネットワークを構成し、日本政府が海洋放出を行わないよう意味のある結果を出したいと強調した。

　正義党は東京電力に抗議書を渡そうとしたが、同社の関係者は面会を拒否し、抗議書も受け取らなかった。

　正義党の執行部らは２泊３日の日程で訪日した。２３日には放射能の専門家とともに福島第１原発を訪問し、汚染水を保管する敷地を確認する予定だ。
(2023/6/22 聯合ニュース)

韓国の親北系野党、というか従北系野党というべきでしょう。
韓国ではなく北朝鮮に依拠する韓国の野党どもが
社民党などの日本の従北系の連中とともに東電本社前でデモと。

目的はもちろん。

日本の原発行政の足をとことんまで引っ張ること。
そして反韓国の感情を膨らませること。

そのために日本でも従北系の議員どもはIAEAがお墨付きを出している
福島の処理水を汚染水と呼び続けて風評被害の維持拡大と嫌がらせに力を入れています。

今回はそうした政治活動のためにわざわざ来日。

日本側で手引きをしているのは朝鮮総連や従北系の議員どもということになります。

それなら巨大地震があったわけでもないのに
勝手に事故を起こす、放射能漏れを起こす韓国の原発の方に文句を言えという話ですし、
政治活動を行いに日本に来ているのですから、
本来ならば強制退去させるべき話です。

このデモに参加していた1人、社民党の大椿ゆうこは
こんなツイートをしています。


https://twitter.com/ohtsubakiyuko/status/1671900334506283008

――
大椿ゆうこ 社民党副党首 参議院議員/労働者の使い捨ては許さない　@ohtsubakiyuko
普通に考えて、世界最大の原発事故を起こした福島が放出するものと、事故を起こしていない国が放出するものと、同じ土俵で比べることが出来ると思いますか？
――

福島のトリチウムとは他のトリチウムとは別物として扱わなければならず、
福島だけは汚染水として扱って絶対に流させないというのが社民党など北朝鮮の手下どもの主張です。

まぁ、科学的知識とか常識とかそういうものがある人なら
社民党なんてやっていられませんからね。

福島に行っただけで鼻血が出るとかいう
少しでも科学的知識のある人なら呆れるレベルのデマを
漫画で全国にばらまいたアホと
そのアホのやりたい放題を止められない出版社がありましたけど。


お次は九州から。

【ソニーG、熊本に画像センサー工場　半導体トップ表明】
ソニーグループの半導体事業会社、ソニーセミコンダクタソリューションズは23日、事業に関するオンライン会見を開き、清水照士社長が熊本県合志市に画像センサーの新工場を建設する意向を表明した。現在新工場の用地取得を進めており、年内にも手続きが完了する見通し。

同社は5月の投資家向け説明会で合志市に工場用地を取得する方針を発表していた。清水社長は用途について「次の画像センサー工場を想定している」と発言。ソニーが自社工場を建設する見通しだ。

5月の説明会では2024?26年度の設備投資に、23年度までの3年間と同規模の9000億円を充てる方針を示していた。清水社長は今後の投資の方針について「M&A（合併・買収）も検討を進めているが、エンタメのような大規模ではない。メインは工場の投資になる」と発言。現在進めている長崎工場（長崎県諫早市）の最新棟の増強工事が完了後、市場の動向などを見極めながら合志市での新工場建設に入りたい考えという。

会見では記者から、台湾積体電路製造（TSMC）が熊本県での建設を検討している日本で2カ所目の工場についても質問があった。清水社長は「第2工場の具体的な話は我々は把握していない。コメントを差し控える」と答えた。

TSMCの熊本第1工場は24年末からの量産出荷を予定する。ソニーはTSMCに半導体の生産を委託していて、TSMCの日本生産子会社にも出資している。清水社長は第2工場について、「第1とはタイミングが違う。27~28年から（第2工場も出荷する）フェーズに入ったとして、台湾の工場だけでなく熊本の第2工場からロジック半導体を調達できれば、台湾のTSMC工場の生産能力の取り合いにはならなくていい」と期待感を示した。
(2023/6/23 日経新聞)

九州は原発を動かせてますからね。
他の大手電力と比べても原発という安定した大きな発電ソースによる
電気料金への影響がもろに出ていると言えます。

その上で経済安全保障の観点から半導体関連で国内投資が増えるのはプラスだと言えます。

日本というのは非常に有利な点が一つあります。
工場に必要なのは電力もそうですが水です。
この点日本は工場のための水の確保が容易な土地が多いという強みがありますからね。

民主党政権の負の遺産である原子力再稼働阻止委員会こと原子力規制委員会から
権限を取り上げるなり、組織を廃止して原子力行政を内閣直轄にするなりして
雇用の確保に努めてもらいたいものです。

お次の記事は政府にもちょっとは後押ししてもらいたい話。

【首都圏データセンター、稼働率9割に　契約拒否・値上げでDX進まぬリスク】
東京など1都3県のデータセンターの平均稼働率が9割に迫り、新規ユーザーの募集停止のリスクが出てきた。加えて足元では、電力費などの上昇による利用料値上げもユーザー企業を直撃しそうだ。デジタル変革（DX）を進めたい企業が、システム基盤の確保という出だしで足をすくわれかねない。

　「本社のサーバールームから本社近くのデータセンターへの移設を検討していたが、データセンター運営企業から『新規の受付をしていない』と断られた。違うデータセンターを勧められたが、アクセスが悪く決めかねている」。こう話すのは国内の大手流通業の情報システム部長だ。

　同社は2025年度に、本社ビルにあるサーバーやネットワーク機器を近隣のデータセンターに移設し、本社サーバールームを大幅に縮小する計画を進めている。ただ、「第1候補だったデータセンターはすでに埋まり、その他も首都圏のデータセンターは利用料が近年上がっていることもあり、選定が難しい」（情報システム部長）という。
～以下省略～
(2023/6/21 日経XTECH)

デジタル化とともに今需要が大きいのがクラウドサービスです。
自社のウェブサービスをクラウドに移行するという企業は少なくありません。
ですがそうしたサービスの根っこを支えるのはデータセンターです。

ただでさえ人件費の高騰なんてのもありますが、
電気料金の引き上げは膨大な電力を必要とするデータセンターにとっては
直接コスト増になるわけで、
やはり政府が民主党政権の負の遺産を排除し、
原発を再稼働させ安定的に電力を供給できる体制を取り戻す事に力を入れるべきでしょう。

エネルギー安全保障の観点からも非常に重要であることを軽視しているのか、
事なかれ主義の現政権は口だけでちっとも踏み込もうとしません。

保身を優先して事なかれ主義で
喫緊の課題となっている話まで後回しにし続けることで
割を食うのは日本の経済です。

---------

↓良ければ応援クリックよろしくお願いします。↓

人気ブログランキング

バナー表示されない方はこちら（人気ブログランキング）をおねがいします。