自民党大阪府連が特に腐っていただけで他の支部も問題は同じ

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UberGuild株式会社というところが
自分達の業務とは全く無関係な「暇空茜」の商標を取りに行っている事が判明。


使用範囲が出版物やネット動画、放送番組などとなっており、
これが通ってしまうと、
現在暇空茜の名前を使って動画などを配信しているyoutuberなんかは一網打尽にされかねません。

そしてこのuberの労働組合を装っている団体は
一般社団法人Sumannaというのを作っており、
colabと同じく若年女性支援事業なんてのも飯の種にしているようです。

このUberGuild株式会社の「山下卓人」は先の統一地方選挙に
暇空茜氏から一切の許可を得ずに暇空茜氏の知名度を利用して当選しようと
こんな選挙ポスターなどを使って山下ギルドというPNで出馬していました。

http://www.uberguild.net/page/wbpc2023/



暇空茜氏の名前などを勝手に使っていた事が広まっていた事もあり、
その胡散臭さから１１７票しか獲得できずに余裕で落選していました。

勝手に人の名前を使って自分の利益にしようとしてきたような人ですから、
商標登録もそういう利益狙いと言ったところでしょうか？

こんなのをまかり通らせたくないと考えた方は
以下から、Note、Twitter、youtubeのなどのそれぞれのURLとスクショを添付して特許庁に送る事で情報提供ができますのでどうぞ。

https://www.jpo.go.jp/system/trademark/shinsa/johotekyo/touroku_jouhou.html


石原伸晃が東京８区について
（小選挙区で勝てないんで）「後進に譲ります」
（でも丸川珠代が衆院鞍替えするんで、空いた東京都選挙区なら当選しやすそうだから
「東京都選挙区から出ます」
「あ、引退しないんで」

と、小選挙区で勝てないから今の自分でも当選出来そうな東京都選挙区狙いで動いている事を発表し、
この恥ずかしい話を側近が誰も止めなかったわけですが、
やっぱり恥知らずの石原伸晃にたいする批判がけっこう出ているようです。

「小選挙区で勝てないんで後進に譲るとかかっこつけたことを言って小選挙区から逃げつつ当選のハードルが低いと思われる東京都選挙区なら勝てそうなんでそっちに鞍替えします」
というのを派閥の領袖がやっているんですからね。

一応、石原派は落選した石原伸晃から森山裕に派閥会長が交代してはいますが、
つい最近まで派閥のトップだった人間が
党全体の評判を下げてでも自分個人だけ当選すればいいという行動を取るのは論外でしょう。

そしてそんな恥ずかしい判断も発表も誰も止められない
石原伸晃が親の七光りだけでやってきた人物であることはわかりますが、
ここまで思慮のない人間だとは思いませんでした。

自民党は党の票を減らさないためにも石原伸晃には
「小選挙区から逃げて他の選挙区の票を食い潰そうというのは許さん。そんな恥ずかしい真似をするのなら無所属で出馬しろ」
と突き放すべきだと思います。

頼みの綱の石原プロが解散してしまっている現状で
真面目に地元を回る努力もしない６６歳児をこれ以上甘やかすべきではありません。

某漫画の有名なセリフを彼に贈りたいと思います。
「私はね 多少のバカと言ったんだ。ありゃパーフェクトじゃないか」

では、お次は中山一族が中心となって場当たり的な選挙戦術を繰り返して
かえって維新をアシストする形になって自滅を繰り返し、
とうとう自民党本部預かりとなってしまった自民党大阪府連のニュースから。

【自民・大阪、公募実施を通告　衆院現支部長に、不満も】
自民党大阪府連の谷川とむ会長は2日、府連所属で落選中の衆院小選挙区支部長9人と大阪市内で面談し、次期衆院選の公認候補となる支部長選任へ公募を実施する方針を通告した。面談後、記者団に「情勢調査の数字が悪い所を対象とした」と述べた。対象選挙区は明かさず、早ければ4日に茂木敏充幹事長が発表するとした。支部長からは不満も漏れた。

　4月の統一地方選で自民は政治団体・大阪維新の会に惨敗。若手や女性を積極的に登用し、党勢回復を図る方針だ。現支部長も公募への応募は可能だが事実上の差し替えとなる方向で、対象は10選挙区前後となる。
(2023/7/2 共同通信)

選挙に際して対維新という目先の事だけを考えて
安倍総理と菅官房長官に繰り返し苦言を呈されたにもかかわらず、
共産党との共闘を選んで自滅するというのを繰り返しました。

特に先の統一地方選挙では相も変わらず
「選挙直前になってから対策を考える」
という事をまたしても反省もなく繰り返し、
票を釣る目的で「夢州にディズニーリゾートを」なんて中山泰秀らがやっていました。
当然、実現可能性はゼロです。

有権者に見限られて当然ですよ。

自民党の地方支部は
「選挙は絶対に直前になってからしか考えない」
という悪癖が習慣化しています。

さらにそこに中山一族ら表向き対立していても
民団や総連、解同の連中等々ともなあなあでやってきた
というのが大阪の宿痾の一つだったろうと思います。

そこをまんまと維新に突かれただけでなく、
大阪府連は毎回場当たり的な選挙戦術に終始し続けて維新にいいようにやられる
ということを繰り返してきました。

場当たりでしか選挙戦を考えないし、
反省も学習もしないので何度でも同じミスを繰り返し、
選挙を経る毎に大阪の自民党勢力は議席を減らしていきました。

谷川とむ議員が情勢調査の数字が悪いところは
すでに支部長が決まっていようと公募からやり直す方針を決めたのは正しいです。
学習能力ゼロで全く改善せず負け続けてきたのですから。

さて、フランスでは暴動がまだ収まる気配を見せていません。

【フランス、暴動と略奪やまず　１０代の移民層の「反乱」　社会の分断浮き彫り】
【パリ＝三井美奈】フランスで、警官が２７日の検問中に１７歳の少年を射殺した事件を機に始まった暴動は１日夜も続き、放火や略奪が広がった。暴徒の多くはアフリカ系移民出身の１０代の若者。経済格差や差別への不満が噴出した形で、マクロン政権は押さえ込みに懸命となっている。

１日、射殺事件が起きたパリ郊外ナンテールを訪れると、公民館が放火されて黒焦げになっていた。走り去る一群は、１５歳前後の少年たち。どう見ても１２歳くらいという子供もいた。ナンテールは北アフリカ系移民が多く、警察に射殺された少年はアルジェリア系の移民２世だった。壁のあちこちに「警察に死を」「警察は人種差別主義者」など、憎悪の言葉が赤ペンキで書かれていた。

暴動は、移民層の多いパリ郊外や南仏マルセイユなど都市部で頻発。打ち上げ花火で役場を攻撃したり、商店を襲撃したりなど、手法が大胆になっている。フランスで今春続いた年金制度改革への抗議デモと異なり、略奪横行が著しい。

マクロン大統領は当初、警察官による少年射殺は「許しがたい」と述べ、抗議運動に一定の理解を示した。だが、役所や警察への襲撃、略奪の横行へと事態が悪化するにつれ、強硬姿勢に転じた。「射殺事件を利用した蛮行は認めない」と発言。連日４万５０００人の警官を動員し、警備に当たらせている。２日にはドイツ訪問を予定していたが、見送った。
～以下省略～
(2023/7/2 産経新聞)

もともと民度がたいしたことないので暴動が起きた後の悪化も起こしやすい
という背景もあるのだろうとは思いますが、
やはり移民問題というのは否定できない要素だと思います。

EU、特にドイツは１ユーロジョブで安く使い捨てにできる労働力として移民を利用してきました。

ですが不法移民側だっていつまでも使い捨てにされることを受け入れ続けるわけもなく
ある程度の数が集まれば独自のコミュニティを作り、
従来のその地域の文化や習慣を守らなくても良いようにしていきます。
金を稼ぐために非合法な活動を助け合うなんてことも起こしていく事も起こるため
その国の治安に大きくマイナスとなります。

また、イスラムという寛容とは対極にいるとしか思えない勢力も移民に大量にいるわけですし。

【ＥＵ首脳会議、国境警備の強化など議論　不法移民対策で】
中東やアフリカからの難民が急増した２０１５─１６年の難民危機以降、ＥＵは国境警備を強化してきた。それでも昨年の不正な国境通過は約３３万人に上り、１６年以来の高水準となった。

オーストリアのネーハマー首相は「不法移民にブレーキをかける必要がある。フェンスと呼ぶか国境インフラと呼ぶかは別として、そのための予算が必要だ」と強調した。

一方、ルクセンブルクのベッテル首相は、欧州で受け継がれてきた遺産は第二次世界大戦後の分断を克服し、渡航者が国境を自由に行き来できる２７カ国の地域を作ることだと主張。壁の建設にＥＵ予算を充てることに反対を表明した。
(2023/2/10 ロイター)

このためEUとしてこれまでの方針を転換する方向で、
不法移民対策をしていく方向で話が動き始めようとしているところでした。

今回のフランスで発生している暴動は警官側に大いに問題があるにせよ、
燻りつづけている移民問題にも目を向けなければならない事になるでしょう。

そんな中で日本は相変わらず外国人労働者を拡大させ、
アルバイトの供給源として外国人留学生の拡大路線です。

日本はただでさえ在日となりの半島人による大規模な不法入国者によって治安が悪化、
特に終戦直後は国内そこかしこで問題が発生し、
現憲法下唯一の非常事態宣言も起きるほどの事態に至っていますし、
その後は特定の政治勢力などと結びついて言論を半ば支配されるよな状況になってきました。

この教訓を考えれば、
本来なら潰れておくべき私学や企業を生かしておいたり、
コンビニなどで都合良く使い捨てにするアルバイト労働力の供給源として
外国人留学生制度を野放図に拡大するなどという路線は否定されなければならないはずです。

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