岸田の言う異次元の意味

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韓国の親北メディアと親北野党が中心になって
福島の処理水に関するデマをばらまき続けています。

福島の処理水は科学的にも安全性が確立されています。
それに韓国も中国もずっと海へトリチウム水を垂れ流し続けてきました。

日本のエネルギー産業に打撃を与え続ければ、
技術者引き抜きもやりやすくなりますし、
日本経済の足を引っ張り続ける事ができます。

ですので北朝鮮だけでなく韓国に中国にも日本イジメができるし一石二鳥三鳥にもなるので
連中は風評被害の拡大に力を入れ続けているのでしょう。

ところが、この件でデマをばらまきまくっていることによって
韓国の沿岸漁業者や魚をメインにした飲食店などが
すでに相当な風評被害で商業的にも打撃を受けているようです。

普通に海流を考えれば福島沖に放流された処理水が
海流に逆らって西に流れて韓国沿岸を囲むなんて話がありえません。

それにIAEAが繰り返し問題ないと言っている事を誤魔化すために
韓国メディアが思いついたデマも実にしょぼいです。

100万ユーロなんて端金でIAEAが買収できるのなら
日本は10億円くらい用意してIAEAを買収して核兵器製造にでも走ればいいんじゃないですかね？

koreaを動詞として使った場合は「不正する」という意味だと揶揄されるくらいには
不正、買収は彼の国の文化として世界に知られるほど
彼の国では買収が当たり前なのでこんな程度の低いバレバレのデマであっても
韓国内の世論は騙し続けられるというところに彼の国の民度の低さまでも表れているように思います。


さて、マイナカードの件で、政治が苦手で政策議論ができない
立憲民主党の旧姓村田がこんなツイートをしていました。

https://twitter.com/renho_sha/status/1677212314548985858


――
蓮舫　RENHO　@renho_sha
「その程度」の自主返納者だとしても。
返納する人の思いに寄り添いましょう、河野太郎大臣。

河野氏「その程度の数」　マイナカード自主返納、ごく少数との見解
――

お前はスパコン開発者に１ミリも寄り添わなかったろ。

思いに寄り添う必要がある。
みたいな言い回しはサヨクとマスゴミが
理屈できちんと説明できない場合に
情緒で押し切るという時のためによく使う手口ですね。

当然、客観的な数字や理屈ではなく、
主観的な話でしかないのでなんの参考にもなりません。

そもそも朝日新聞って嘘つきなんですよ。

朝日新聞はマイナカードの返納が45万枚なんて事を言っているのですが、

https://twitter.com/asahicom/status/1674402620700520449

――
朝日新聞デジタル@asahicom
マイナカード返納、6月に各地で急増「所持は不安」「信用できない」
https://asahi.com/articles/ASR6Y63R7R6YUTIL01M.html?ref=tw_asahicom

ツイッター上では「#マイナンバーカード返納運動」といったハッシュタグが立ち、返納を報告する書き込みも相次いでいます。
総務省によると、カードの失効も含めた返納数は5月25日時点で約45万枚です。
――

日経新聞の7月3日の記事では

【マイナカード自主返納急増　5月以降、情報漏えいに不安】
都道府県庁所在地と政令指定都市の計52市区を対象とした共同通信の調査で、マイナンバーカードの自主返納が5月以降、少なくとも計318件あったことが2日分かった。
～以下省略～
(2023/7/3 日経新聞)

日経のは都道府県庁所在地と政令指定都市を対象としているので
数字は小さくなるでしょうが、それにしたって返納数３１８件は
朝日新聞がアピールする４５万件とはあまりに開きがあります。

これは「（失効を含めた）返納数」として朝日新聞が４５万件という数字を出してきているからです。

２０２１年１０月から２０２２年９月までの１年間で
日本の人口は約５５万人減少したと報じられています。

「失効を含めた返納数」

人口減少を加味したら死亡などによる失効で返納となったのが４５万件と考えれば
だいたいそのくらいの数になるだろうと思われます。
朝日新聞はこの数字をあたかもマイナンバーカード不審によって返納された数であるかのように匂わせたわけです。


さて、先月岸田内閣では
「こども未来戦略方針」
なるものが閣議決定されました。

https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kodomo_mirai/pdf/kakugikettei_20230613.pdf

岸田内閣の「こども未来戦略方針」

少々長いですが一部引用します。

――
～「日本のラストチャンス」2030 年に向けて～
○ 少子化は、我が国が直面する、最大の危機である。
○ 2022 年に生まれたこどもの数は 77 万 747 人となり、統計を開始した 1899 年以来、最低の数字となった。
1949 年に生まれたこどもの数は約 270 万人だったことを考えると、こどもの数はピークの３分の１以下にまで減少した。また、2022 年の合計特殊出生率は、1.26 と過去最低となっている。
○ しかも、最近、少子化のスピードが加速している。出生数が初めて 100 万人を割り込んだのは 2016 年だったが、2019 年に 90 万人、2022 年に 80 万人を割り込んだ。
このトレンドが続けば、2060 年近くには 50 万人を割り込んでしまうことが予想されている。
○ そして、少子化は、人口減少を加速化させている。2022 年には 80 万人の自然減となった。
今後も、100 万人の大都市が毎年１つ消滅するようなスピードで人口減少が進む。
現在、日本の総人口は１億 2,500 万人だが、このままでは、2050 年代に１億人、2060 年代に９千万人を割り込み、2070 年に 8,700 万人程度になる。わずか 50 年で、我が国は人口の３分の１を失うおそれがある。

～中略～
○ 若年人口が急激に減少する 2030 年代に入るまでが、こうした状況を反転させることができるかどうかの重要な分岐点であり、2030 年までに少子化トレンドを反転できなければ、我が国は、こうした人口減少を食い止められなくなり、持続的な経済成長の達成も困難となる。
2030 年までがラストチャンスであり、我が国の持てる力を総動員し、少子化対策と経済成長実現に不退転の決意で取り組まなければならない。

○ 今回の少子化対策で特に重視しているのは、若者・子育て世代の所得を伸ばさない限り、少子化を反転させることはできないことを明確に打ち出した点にある。
もとより、結婚、妊娠・出産、子育ては個人の自由な意思決定に基づくものであって、これらについての多様な価値観・考え方が尊重されるべきであることは大前提である。
その上で、若い世代の誰もが、結婚や、こどもを生み、育てたいとの希望がかなえられるよう、将来に明るい希望をもてる社会を作らない限り、少子化トレンドの反転はかなわない。
○ このため、政府として、若者・子育て世代の所得向上に全力で取り組む。新しい資本主義の下、賃上げを含む人への投資と新たな官民連携による投資の促進を進めてきており、既に、本年の賃上げ水準は過去 30 年間で最も高い水準となっているほか、半導体、蓄電池、再生可能エネルギー、観光分野等において国内投資が活性化してきている。
まずは、こうした取組を加速化することで、安定的な経済成長の実現に先行して取り組む。
その中で、経済成長の果実が若者・子育て世代にもしっかり分配されるよう、最低賃金の引上げや三位一体の労働市場改革を通じて、物価高に打ち勝つ持続的で構造的な賃上げを実現する。
○ 次元の異なる少子化対策としては、（１）構造的賃上げ等と併せて経済的支援を充実させ、若い世代の所得を増やすこと、（２）社会全体の構造や意識を変えること、（３）全てのこども・子育て世帯をライフステージに応じて切れ目なく支援すること、の３つを基本理念として抜本的に政策を強化する。
――

少子化やっべーよ！加速してるよ！
若者世代の減少が大きくなる2030年までにこのトレンドを変えないとさらに加速するよ！
対策として子育て世代の所得を伸ばさないとダメだよ！
そのために経済成長の実現とか最低賃金の引き上げとか労働市場改革とかをやるぞ！

ということを書いているわけです。
分析部分はそんなに外れているわけではないと思います。
やはり所得が増えて生活が安定しないことには所帯を持とうなんて余裕も生まれにくいですから。

で……分析は別に妥当な内容だと思うのですが、
それで岸田内閣が異次元の少子化対策とも搦めて閣議決定をしている政策が

・退職金増税
・社会保障負担増（実質増税）
・リスキリング推進
・雇用の流動化促進
・共働き・共育ての推進
etc

異次元の子育て支援の財源のために扶養控除廃止なんて話も出ていて
次々に出てくるのは負担増の話ばかり。
さすがは財務省の犬・岸田派だけのことはあるなと呆れます。

どう考えても分析から得られた処方がデタラメに過ぎると思うんですよね。

勤続年数の長い労働者に対して退職金の優遇税制をなくす
という事を実施する事で骨太の方針にも組み込んでいます。

勤続年数が長くならないように、
勤続年数が一定以上の人の退職金に対してがっつり課税する事で
退職金を無意味にさせて雇用の流動化を促進させようという
これまた財務官僚でなければ考えつかない無茶苦茶な屁理屈です。

リスキリングも同じ間違った方向性だと言えます。
会社内で人材の大幅な配置換え
あるいは他の企業へ全く違うスキルでもって転職する。

人を安く使い捨てにしたい経営層はこれでいいのだろうと思いますが、
普通に考えて、たとえば営業職を20年やってきましたという人を
技術職に転換させようとしたところで
技術職としての経験値0の中年をこれまで以上の条件で雇用するのか？
雇用条件が悪くなるだけではないでしょうか？

バブル崩壊後の日本は新人を育てて技術を身につけさせる
という努力を無駄なコストとして廃し、
即戦力を雇っては使い捨てにするという事を繰り返してきました。

経験者で即戦力というのをひたすら使い捨てに出来たのは
財務省主導のデフレ不況維持路線が長期化し、
人を買う側、経営者側に都合の良い、買い手市場が維持されていたからに他なりません。

日本国内の景気が脱デフレ傾向に入り、
物価も緩やかにインフレ路線が続きそうな現状では
むしろ人材不足が顕著になっていて売り手市場になっています。

岸田政権が進めようとしている政策は
この状況においてもまだ
「これからも人材を安く使い捨てにし続けたい」
という本来ならば唾棄すべきデフレ経営者の声に
なんとかして応じようとするものでしかないと言っていいでしょう。

そしてこれも岸田の政策である増税＆社会保障負担増と同じで
若者の所得を増やすのではなく、
若者～中年層に対しての賃下げ要因として働く考え方でしょう。

岸田内閣の閣議決定したこども未来戦略方針の分析を読めば
若い世代を中心に所得を増やそう、
生活の安定を得させる事で少子化に少しでも歯止めを掛けよう
というものであるため分析は間違っていなかったはずなのです。

ところが財務官僚丸投げで党内の声を全く聞かずに政権運営をしてきた岸田総理は、
どう考えても分析内容から得られるべき結論とはかけ離れた、
言ってしまえば本来向くべき政策の方向とは真逆の、
誰の目にも間違っているとしか考えられない
財務官僚とそこに癒着する財界の要求をかなえるための
所得を増やさせず、生活の安定を作らせない政策を
少子化対策だと言い張って閣議決定しているのです。

岸田文雄の言う「異次元」というのは
普通の人達には全く理解できない、
致命的な認知の歪みの事なのではないでしょうか？

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