朝日はこういうときは英国を見習えとは言わないんだよなぁ

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まずは西朝鮮の記事から。

【香港特区政府、汚染水放出なら10都県からの水産物輸入禁止】
【7月13日 Xinhua News】中国香港特別行政区政府は12日、香港の食品安全と公衆健康を確保するため、事前防止の原則に基づき、特区政府が現在、日本が福島放射能汚染水の放出を開始すれば東京、福島、千叶、栃木、茨城、群馬、宮城、新潟、長野、埼玉10都県からの水産物輸入の即時禁止を計画していると発表した。
(2023/7/13 AFP)

中共による支配が露骨になった香港が
福島の処理水の風評を広げるために韓国と同じ手を使ってきました。

栃木、群馬、新潟、長野、埼玉あたりは
福島の処理水の海洋放出と関係しようはずがないのですが、
このあたりはとにかく根拠無しに１０くらいの都県を選んできたというところでしょう。

原発処理水なら中国の方がはるかに大量に流していますから、
同じ理屈なら中国産の魚介類は全面禁輸にしないとだめですね。

お次は適切な動きに出ている英国から。

【英 不法入国者の難民申請認めない法律成立へ 人権団体は批判】
イギリスでフランスとの間のドーバー海峡をボートで渡るなどして不法に入国した人たちの難民申請を認めないとする法律が成立することになりました。

政府は一時的な受け入れ費用が財政を圧迫しているとしていますが、人権団体などは難民保護を定めた国際条約に違反していると批判しています。

イギリス政府によりますと、イギリスで難民申請をするためドーバー海峡をボートで渡ろうとした人は去年4万5000人を超え、5年前に統計をとり始めて以来最も多くなりました。

スナク政権は受け入れ施設の費用などが年間30億ポンド、日本円で5000億円以上かかり財政を圧迫しているとして、不法に入国した場合は原則として難民申請を認めず送り返すなどとする法案が、17日に議会を通過し成立することになりました。

スナク政権は犯罪組織が金銭と引き換えにドーバー海峡を渡るボートを手配しているほか、渡航者も政情が比較的安定している国から来る若者など実態は難民ではない人が多いと指摘し、不法入国の阻止を主要政策の1つに掲げています。

不法入国者をアフリカ東部のルワンダに移送する計画も打ち出し、裁判でその合法性が争われています。

18日には受け入れ費用削減のため建造した、難民申請中の人たちを収容する海上に浮かぶ施設が南部ドーセット州の港に到着しましたが、一連の政策については人権団体などが難民保護を定めた国際条約に違反していると批判を強めています。
(2023/7/19 NHK)

「渡航者も正常が比較的安定している国から来る若者など実態は難民ではない人が多い」
と実態を指摘、難民受け入れでこれ以上社会保障費の支出を増やしつつ
治安を悪化させることは適切ではないと考えたのでしょう。

日本もまさにこれです。
というか日本は欧州とは比較にならないほど
偽難民ばかりだと言っていいでしょう。

埼玉県川口市に集まっているクルド人に対して
マスゴミは相も変わらず
「クルド人だからトルコでは弾圧される」
というデマを垂れ流しています。

弾圧される人間がどうしてトルコ政府のパスポートで観光名目でやってきて
そのまま不法滞在で居座ってるんですかね？

そして強制送還を避けるために難民申請を行って居座り続けるわけですが、
通常は就労できないのに居座り続けている間に生活が出来て
しかもなんかそれなりに良い生活してしまっているようなんですよね。
生活保護などの社会保障にフリーライドするシステムができあがってしまっているということでしょう。

それで川口市内で抗争までやってるんですから、
（当然テレビではこの事実は報じない）
こんなものはすぐに強制送還できるように
もっともっと法律を厳しくすべきだと思います。

日本のマスゴミの腐敗っぷりは酷く、
ウィシュマさんの件でも相変わらずマスゴミの都合で情報がねじ曲げられています。

ウィシュマさんはスリランカへの帰国を望んでいたのに
ウィシュマさんを出汁に使っていた支援者どもが
「日本で生活したいなら支援するので仮放免申請等を行ってはどうか」
と、あくまで自分達の団体のシノギにすることを目的に
難民申請手続一本でやらせるようにウィシュマさんを言いくるめていた
ということについて日本のテレビでは絶対に報じません。

新聞でもこの件を報じたのは最近になって
正論の記事として載せた産経くらいでしょう。

【入管法改正で残された「支援者」問題　安藤慶太】
出入国管理及び難民認定法（入管法）の改正法案が六月九日、国会で可決成立した。

それまで入管行政は大きな問題を抱えていた。日本に居座るための難民申請が繰り返され、本国への送還が決まっても帰国を拒む「送還忌避者」は増加。それが収容の長期化や逼迫を招き、そもそも健康を害した場合や人道上の理由がある場合に一時的に収容を解くはずの仮放免制度は歪められていったのだ。結果的に次々と仮放免が許可され、送還されるべき外国人が野に放たれた。逃亡も相次ぎ、仮放免逃亡者は令和三年末時点で五百九十九人、四年末時点では約千四百人と激増した。

今回の改正ではウクライナ人のような「難民」でないケースでも確実に保護できる制度が創設された。一方、難民申請が三回に達したり、実刑三年以上の有罪判決が下されたりした外国人の難民申請があっても送還できることになった。改正によって悪循環に陥っていた難民制度や収容制度は一定程度の改善が図られるだろう。

だが、なお改善しなければならない課題はある。新制度の「監理措置」だ。仮放免を制度本来の趣旨に戻すとした一方で導入された。収容はせずに監理人の監督下で、逃亡を防ぎながら送還手続きを進めるというのだが、果たして逃亡を防げるのか。国会審議が不十分なまま導入が決まっており、実効性が危ぶまれる。

監理人の担い手は難民支援を掲げる支援団体、支援者になる見通しだが、問わねばならないのは彼らのあり方だ。全ての支援組織を問題だと言うつもりはない。ちゃんとした組織はある。だが、そうでない団体もある。

本稿では令和三年、名古屋入管の収容施設で死亡した三十代のスリランカ人女性、ウィシュマ・サンダマリ氏の調査内容を紹介する。ウィシュマ氏の死亡には哀悼の意を捧げるが、彼女は故なく収容されたわけではない。報じられず、議論されなかったことがあまりに多すぎる。そこに焦点を当てる。なお本稿の記述は令和三年八月に出された最終報告書と同年四月に出された中間報告に基本依拠している。それ以外は、入管のＨＰに公開されたものにすべて依拠する。

まずウィシュマ氏は不法滞在者だった。これは話の大前提である。彼女は平成二十九年六月二十九日、スリランカから来日。在留資格は「留学」で千葉県の日本語学校に所属した。同年十二月ごろ、アルバイト先で出会ったスリランカ人男性と交際をはじめた。

三十年一月までは、月一日程度しか学校の授業を欠席しなかったが、やがて欠席が目立つようになる。四月下旬以降は学校からの連絡にも応じず、五月には授業に一切出席しなくなった。学校側は六月二十五日、「所在不明」で彼女を除籍、入管に届けた。

なぜ彼女は学校に行かなくなったか。交際男性の供述は「二人は複数のアルバイトをかけ持ちして、その疲れで学校を休みがちだった」。四月以降、千葉から遠く離れた静岡県で交際男性と同居し自動車部品工場で働いていた。

彼女の在留期限は三十年九月二十九日には切れる。学籍も失っている。でも日本で働きたい。そう考えた彼女は九月二十一日、難民申請し、十月十五日に「特定活動」で在留許可された。

日本の難民認定制度は不法滞在者が日本に居座る口実に利用されてきた。どんな申請でも真摯に向き合わざるを得ない入管には頭の痛い課題で、申請を見て難民なのか、難民でなくても保護する必要はないか、まず二カ月かけてふるいにかける「振り分け」で対応していた。彼女の在留資格「特定活動」は振り分け期間に限った許可で就労はできない。

彼女の申請は「スリランカで交際男性が地下組織の関係者とトラブルになり、組織の集団が家に来て交際男性の居場所を教えなければ殺害すると脅迫され、暴力を受けた。危険を感じ、交際男性は平成二十九年四月に来日、私はその三カ月後に来日した。帰国したら交際男性とともに殺される」という内容だ。これでは難民条約の迫害には明白に該当しない。

男性との交際が本国から始まり、危険から逃れるため来日した話になっているが、交際男性は「彼女とは来日後にアルバイト先で知り合った。日本に残るために難民申請することになり、互いの申請理由をそろえた」と明かしている。

三十一年一月二十二日、彼女の在留は不許可となる。彼女は帰国を理由に難民申請を取り下げたのち姿を消す。入管は連絡がとれず、所在はつかめなくなった。彼女はどこに居たか。実は平成三十年九月以降、静岡県内の弁当工場で働いていた。十月に「特定活動」への在留資格が変更された後も令和二年四月二十三日まで働いていた。雇用先には「留学」の在留資格を示して就労していた。交際男性は「不法残留になった後、自分と彼女名義の偽造在留カードを入手して二人ともこれを使っていた」と明かした。

令和二年八月十九日、静岡県の交番に彼女は出頭し、不法残留で現行犯逮捕された。自分には身寄りがないといい、所持金も千三百五十円しかなかった。彼女は名古屋の入管収容施設に入った。

彼女の説明はこうだ。

「十九日に恋人に家を追い出され、他に帰るところも仕事もないので、帰国したいと警察に出頭し、不法残留で逮捕された」「学費が払えず、お金を貯めようと三十年四月から、学校へ通わず働き始めた。七月に学校に戻ろうと思ったが、『もう戻れない』と言われた。その後は在留期限まで働き、お金を貯めようと帰国せず、期限が近づくと『もう少し働きたい』と弁護士に相談した。難民申請の話があり、申請したが認められなかった。まだ日本で働きたいので不法残留した」

だがこれも周囲との話に食い違いがある。交際男性の話。

「私が彼女を追いだしたことはない。私は既に日本人女性と交際していたが、彼女が警察に出頭する二日前に『もう一度やり直してほしい。一緒にスリランカに帰ってほしい』と言われた。私が断わると、彼女は怒り出しけんかになった。『答えを二日ほど待ってほしい』と伝えると、けんかは終わった。（出頭した）朝も、仕事に出かける私を見送っており、特におかしな様子はなかった」

～中略～

彼女が「日本は良い国で好きになった。本当は日本で生活したいけど、頼る人もなく、仕方がないからスリランカに帰ります」というと、支援者の一人が「日本で生活したいなら支援するので仮放免申請等を行ってはどうか」。彼女は帰国を考え直すと答えた。

～中略～

入管が令和二年六月に公表した「送還忌避・長期収容問題の解決に向けた提言」にはこうある。

《全国の入管収容施設においては、大村入国管理センターにおいて拒食中の被収容者の死亡事案が発生した令和元年六月頃から、拒食が急速に拡大しており、半年以上が経過した令和二年一月末時点においても、完全な収束には至っていない》

仮放免欲しさからの「拒食」が全国の収容施設で大流行したのだ。死亡事故も起きていた。一方で、拒食で体調を崩し、仮放免を許可された後に、ほどなく逃亡を図る者が相次ぐ。拒食で仮放免を手にして逃亡したのは令和二年末で六十七人に達していた。

～以下省略～
(2023/7/12 月刊正論８月号より)


長いのでいろいろ飛ばしましたが、
まとめるとこんな感じです。

・ウィシュマさんは留学名目で来ていたが就労目的の方が勝っていた

・アルバイトを掛け持ちしていたためそもそも日本語学校は欠席しがちだった

・アルバイト先で出会ったスリランカ人男性と交際を始めた

・アルバイトを優先し留学先の学校のある千葉ではなく静岡の工場の近くで暮らすようになった

・日本語学校からの連絡には全く出ず、それが長期に及んだため除籍。不法滞在になっていた

・ウィシュマさんは日本で働き続けるため、在留期限が切れる前に難民申請を出していた。

・そもそも難民ではないため難民認定は不可能な案件

・ウィシュマさんの不法残留の経緯の説明に矛盾点や事実が確認できない内容がある

・交際相手のスリランカ人男性に一緒にスリランカへの帰国を求めたが断られてけんかになった
（スリランカ人男性談）

・ウィシュマさんがスリランカへの帰国の意思を示して手続を進めていたが
　お金を払いたくないウィシュマさんの母親や妹たちは拒否をした上に連絡を絶った

・ウィシュマさんが帰国の意思を示し、
　国費でのスリランカ帰国の話も出ている中で支援者が
「日本で生活したいなら支援するので仮放免申請等を行ってはどうか」
　と、説得してウィシュマさんを翻意させて
　難民申請による仮放免狙いを引き続き続ける方向に絞らせた。

・全国の入管収容施設において体調不良による仮放免狙いの拒食が急拡大していた。

さらに、望月衣塑子がTwitterでウィシュマさんのカルテを明らかにしたことで分かったのが
この拒食によって仮放免を得るというアドバイスを支援者団体が行っていた節があるということです。

同時期に全国の入管収容施設に於いて行われていたことを考えれば
難民申請の支援団体が
「拒食させて体調不良になれば仮放免をゲットできる」
とそこかしこでアドバイスしていた可能性を強く疑わざるをえません。

少なくとも、帰国の意思を示していたウィシュマさんを説得して
無理筋のエンドレス難民申請による不法滞在継続を助言していたことは明らかです。

そしてこうした人達に生活保護を受けさせたりして、
家賃収入を得るという
典型的な貧困ビジネスによる商売をしている団体が存在することがわかっています。

暇空茜氏が戦っている相手の一つであるcolaboも
ベトナム人を使って生活保護費から家賃名目などで利益を上げていく貧困ビジネスをしていた事を同氏が指摘しています。

日本ではマスゴミが組織的に談合して
入管法改正を非難し続けていますが、
そのネタとして繰り返しウィシュマさんを利用している割に
ウィシュマさんのこうした不都合な情報はけして取り上げません。

産経もあくまでも正論の記事だからという体でしか記事にできていません。

どれだけ日本のマスゴミの談合が露骨なものであるかという実例でもあると思います。

英国にならってどう考えても難民である可能性がほぼゼロである人達は
最初から難民申請の条件に入らないように入管行政をより厳しい物にすることが
日本の治安を守り、増大し続けてきた社会保障に
少しでも抵抗する適切な政策ではないでしょうか？

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