必要なのはオールドメディアへのファクトチェック

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Twitterにコミュニティノート機能が実装されてから、
パヨク側が次々にコミュニティノート砲を被弾しています。

日本のマスゴミやパヨクのデマは最初から検証対象外と宣言している
朝日新聞のダミー団体である日本ファクトチェックセンターが
（編集部が元朝日新聞記者だけで占められている）
ここのところ実に静かです。

これまでもほとんど機能しておらず、
ほとんどの人は
「いや、わざわざそんなんチェックせんでもみんな気付いてるよ」
というどうでもいいネットのデマだけを拾ってきて検証するだけの
いかにも朝日新聞らしい
「仕事をしない」
給料泥棒機関でした。

ファクトチェックイニシアティブの国際的なルールとしては
「オールドメディアはファクトチェックの対象外です」
なんてルールはありません。

このあたりは朝日新聞がやってきた
「フェイクニュースというのはネットから出てくる物（オールドメディアは嘘をつかない）」
というイメージ戦略のために
日本のファクトチェックセンターだけが
独自に立てたルールです。

一応日本ファクトチェックセンターは公式HPにも
日本ファクトチェックセンターの指針として

――
これらの指針は国際ファクトチェックネットワーク（International Fact-Checking Network, IFCN）の行動規範をもとに、日本での実践例も参考にして作り上げられたものです。
――

と書いています。

それでインターナショナルファクトチェックネットワークの行動規範とやらはどうなっているかというと

https://ifcncodeofprinciples.poynter.org/know-more/the-commitments-of-the-code-of-principles

――
This code of principles is for organizations that regularly publish non-partisan reports on the accuracy of statements by public figures and prominent institutions and other widely circulated claims related to public interest issues. It is the result of consultations among fact-checkers from around the world.

この原則に関する綱領は、公的な人物や著名な機関による言説、広範に流布されている公益の関する事項の言説の正確性について、不偏不党の立場から記事を恒常的に発表している団体のためのものです。これは、世界中のファクトチェッカーの協議を経て作られたものです。
――

とあり、日本ファクトチェックセンターだけの
「既存メディアについてはファクトチェックの対象としません。インターネット上の嘘だけを対象にします」
という異常な独自ルールはIFCNの行動規範には存在しません。

また、IFCNの加盟資格についても

――
IFCN signatory status may be granted to legally registered organizations set up for the purpose of fact-checking that regularly publish non-partisan reports on the factual accuracy of statements by public figures and prominent institutions and widely circulated claims in text, visual and other formats focused primarily on claims related to public interest issues.

IFCN加盟団体の資格は、公的な人物や著名な機関による言説、主に公益に関する事項に焦点を当ててテキスト、ビジュアルその他の形で広範に流布されている言説の正確性について、不偏不党の立場から記事を恒常的に発表するファクトチェックを目的として設立された法人に付与されます。
――

既存メディアやその関係者、自分達が守りたいパヨクなどは除外し、
インターネットの嘘だけを対象とするなんてやっている時点で
日本ファクトチェックセンターは
IFCNの加盟資格を満たしていないままなのです。

それでありながら日本でもこのIFCNに準拠したファクトチェックセンターを作るからと、
実質的にグーグルを騙して150万ドルも寄付させて活動資金に利用しているのです。

そんな朝日新聞記者どもが編集している寄付金泥棒状態の
日本ファクトチェックセンターの7月のファクトチェックは
（括弧内はブログ主のツッコミ）

・タイタニック号観光ツアーの潜水艇が壊れる瞬間の映像」は誤り
　（※BBCなどで通信不能になってから圧壊した事が分かっているのでこれもすぐわかる話）

・30年前のマクドナルドのハンバーガーは65円などの物価上昇に関する言説の嘘
　（※これも普通に少し調べればわかる話）

・ワクチン接種、5Gでコロナに感染は誤り
　（※こんなのを偉そうにファクトチェックの実績にするな）

・熱湯で殺菌されるから輸入紅茶は殺菌検査されないは不正確

・バイデン大統領死去は誤り
　（※こんなんドヤ顔で記事出されんでもわかっとるわ！）

以上の5本です。


最も派手に嘘を垂れ流しているオールドメディアや
マスゴミ御用達のパヨクどもについては
無条件にファクトチェック対象から外す
ということをやっていて、
かつ自分達に都合の悪い話についても
ファクトチェックしないようにしているためでしょう。

ネタがなさすぎてどうでもいいゴミみたいなネタしかない上に
その本数も少ないという状況です。

いくら朝日新聞からの鞍替えと言っても
暇すぎたのでしょう。

記事にするネタがなさすぎるためか、
「リテラシー講座」
なんて記事を第5弾まで書いています。

自分達に都合の悪い話は片っ端からスルーして
しょぼいネタしか拾えなくなっている人達に
偉そうにリテラシーを語る資格があるとは思えませんけど。

お次はNHKの見出し詐欺の記事から。

【マイナンバーカード 本人希望で廃止のうち自主返納は4割近く】
マイナンバーカードが廃止された理由を調べるため、総務省が全国12の市と町を抽出して調査したところ、先月の1か月間に本人の希望などを理由に廃止されたおよそ250件のうち、4割近くが自主返納だったことが明らかになりました。

これは18日開かれた立憲民主党のマイナンバーカードをめぐる合同会議で、総務省の担当者が明らかにしました。

マイナンバーカードの本人の希望による廃止は、先月1か月間で全国でおよそ2万件あったことが分かっていますが、カードに新しい住所を追記する余白がなくなり、再発行のため返納する例なども含まれていました。

このため、総務省が全国12の市と町を抽出して聞き取り調査を行ったところ、先月1か月間に本人の希望などを理由に廃止されたカード247件のうち自主返納されたものは4割近くにあたる97件でした。

残る150件は再発行するために返納したケースや、外国人が在留期間の満了前に期間を短縮したことで返納したケースなどでした。

総務省は個別の自治体名は明らかにしませんでしたが、12の自治体で人口は合わせて230万人余りだということです。

松野官房長官「安全性とメリット 理解得ていくことが重要」
これについて松野官房長官は午前の記者会見で「サンプル調査と承知しており、いわゆる自主返納の枚数全体を政府として把握しているわけではないが、デジタル社会の実現に向けて、安全性とカードのメリットについて国民の理解を得ていくことが重要だ」と述べました。

その上で「一連の事案が発生した事態を重く受け止め、先日『マイナンバー情報総点検本部』を設置したところで、政府全体で総点検と再発防止を強力に推進をしていく」と述べ、1日も早く国民の信頼を取り戻せるよう、再発防止などに全力を挙げる考えを示しました。
(2023/7/19 NHK)


・12の市町村(約230万人)を調査
・先月本人の希望等で廃止された件数は250件
・250件のうち約150件は、
　カードに新しい住所を追記する余白がなく再発行のため返納、
　外国人が在留期間の満了前に期間を短縮して返納など。
・本当の自主返納は約100件のみ。
・それでも250件のうちの100件だからNHKは「4割近くが自主返納」と見出し

です。

この記事をツイートしたNHKのツイートは当然のように



コミュニティノートを被弾しています。

コミュニティノートは本気でTwitterに革命を起こした気がします。
マスゴミがゴミと言われる理由の一つになっている
日常的に行っている見出し詐欺などのミスリード狙いをその場で粉砕しているのですから。

見出しだけで大騒ぎするのがよく出現して
リテラシーの無さを見せつけたりしてくれることが多いですが、
コミュニティノート砲のおかげで、
見出しだけで騒ぎ立てるおパヨクさまも壊滅状態なので、
朝日新聞が先日出した記事のとおりに
「（パヨクにとってやりにくくなったTwitterは）バランスが崩壊した」
ということなのかもしれません。


お次は共同通信によるテロリストの資金集め活動の宣伝記事。

【連合赤軍事件の過ちはどこに？　運動の内部から反省・分析　 重信房子さんの新著『はたちの時代』】
(2023/7/17 共同通信)

＞今年６月には、明治大在学中の学生運動から赤軍派時代までをつづった『はたちの時代　６０年代と私』（太田出版）を世に問うた。

マスゴミの宣伝記事の効果もあって今はちょうどamazonの在庫が切れているようです。

思い出して欲しいのですが、
神戸連続児童殺傷事件の酒鬼薔薇聖斗こと元少年Aが
2015年に「絶歌」という本を出す事になってちょっと話題になったと思います。

しかしながら、太田出版が期待したほどのブームにならず、
すぐに話題にもならなくなって消えていきました。

新左翼は学生運動が華やかなりし頃にピークを迎え、
学生運動の時に新左翼にハマった頭の悪い人達をコア層として今でも生き延びていますが、
どこの新左翼も随分と弱体化しています。

ブログ主は今でも新左翼などの極左の人達と話すことがありますが
多くは現実逃避したままです。

時々彼らが多くテロ起こしていた6～70年代こそ
若者が最も輝いていた時代だったとか抜かしたりします。

要はその時代に自分はすごいことをやっていたという妄想、現実逃避のために
自分達が最も輝いていたという事にして美化して生きているんです。

現実を見つめて自分のアホさを受け入れて反省して成長する
ということから逃げるためにも50年くらい前で自分で時を止めているんです。

「時間よ止まれ、マルクス主義に染まった俺たちは美しい」
といったところでしょうか。

連中は過去に生き続けているのです。

なのでリアリストとは絶対に話は合わないし、
彼らは彼らの大切な過去という妄想世界を守るために
リアリストに対して攻撃的です。

過去に生き続けることを選んだ人を説得するのはほぼ不可能です。

そんなところに無駄な労力を割くくらいなら
普通の人達に情報を拡散、共有していく事に労力を割いた方が何億倍も有意義でしょう。

そして重信房子の本を宣伝するためにわざわざ
こういう記事を書くのは
共同通信以外もやってくるでしょう。

・話題にしない
・無視する

これが重要です。

だいたい、4，50年前で時計が止まってしまっていて反省の一つもない人達の話は
ほとんどの人達にとってはなんの価値もない話でしかありません。

そんな人の大昔の思い出語りを金にするために
わざわざマスゴミが宣伝記事を書いているんですから呆れます。

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