真面目に暮らす外国人のためにも外国人政策は厳格化すべき

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先日、岸田総理が令和臨調とかいうゴミみたいな組織の
１周年大会に出席した際に
「外国人と共生する社会を考えなければならない」
「外国人が暮らしやすい地域社会を着実に進めていく」
とか言っていたようです。

外国人が暮らしやすい社会を作るために
まず最優先でやらなければいけないことは
観光ビザでやってきてそのまま不法滞在で居座り、
不法滞在者同士が集まって外国人コミュニティを作って
地域社会に溶け込もうとしないようなのを排除するために
不法滞在という犯罪者はさっさと強制送還する事でしょう。

マスゴミと一緒になって不法滞在クルド人が
「クルド人というだけでトルコでは弾圧されるから生きていけない」
みたいな嘘を平気で垂れ流して
嘘によって同情を買うことで感情的に不法滞在を正当化させようとしているのは
最も批判されるべきことの一つでしょう。

この点ではNHKがやさしい猫とかいうドラマで
不法滞在という犯罪を犯罪でないかのように印象操作し、
あろうことか不法滞在指南までやっているのですから論外です。

ここのところ外国人が犯罪を犯しても起訴しないで放免してしまっているケースもよく指摘されています。

こうした外国人犯罪者達を放置することは
日本で暮らしている外国人全体のイメージを悪化させることになります。

それは正規の手続で日本にやってきて真面目に生活をしている外国人にとって住みにくくなるだけでなく、
外国人犯罪者対策として滞在を続けるための手続がより複雑化する等の負担にも繋がっていくでしょう。

ですので外国人が暮らしやすい社会を実現するのであれば
犯罪を犯した外国人に対して法と証拠に則った当然の対応、
つまりは犯罪者はさっさと強制送還をする事こそが重要なはずです。

日経新聞が将来的に外国人が増えていくから
日本語以外も公用語をみたいな記事を出していましたが、
ブログ主はこれも逆だと考えます。
外国から来た人も含めて同じ日本に生きる日本人として地域社会を作っていくのであれば
なおのこと日本語という共通言語で会話し、思考してもらうようにすべきです。
言葉というのは文化や伝統を支える重要なパーツの一つなのですから。

地域社会に溶け込もうとせず、
自分達の仲間を集めて閉鎖的なコミュニティを作って
身勝手な振る舞いによって問題を作り続けている事で
その問題性が隠せなくなったクルド人達の振る舞いこそが
川口市で外国人問題となっているわけですし。

では、時事通信の記事から。

【外国人の訪問介護を検討　人材不足で制度見直し―厚労省会議】
　介護人材の不足が見込まれる中、外国人が従事できる業務範囲の拡大に向け、厚生労働省の有識者検討会が２４日初会合を開き、議論に着手した。コミュニケーション面での懸念から認められていない自宅などへの訪問サービスについて、解禁するか検討。年内に制度見直しの方向性を示す。
　外国人の技能実習や特定技能の制度で、介護施設での従事は可能となっているが、自宅に出向いて入浴や食事の介助などを行う訪問サービスは対象外。在宅では、職員が利用者と１対１で業務に当たるのが基本で、言葉の問題などへの懸念が拭えないためだ。しかし、人材不足に悩む現場から見直しを求める声が出ており、検討会は対応を話し合う。認める場合の条件も議論する。
(2023/7/24 時事通信)

岸田総理が外国人材をやたら重視しているわけですが、
マスゴミがちっとも批判しないところが
さすがは人買いどもの御用メディアという気がします。

介護業界に対して国も金を出したがらない
介護を受ける側だって金をあまり出したがらない。
経営側もスタッフにあまり金を出したがらない。

そうして介護業界の給与が安いというのが定評となってしまい、
人が集まりにくい状況ができているように思います。

そこで最近の日本の人買い屋どもも
そこに天下るような官僚達も
「それじゃ外国人を連れてきて安く使い捨てにすればいいじゃない」
と。

失われた30年の中で定着してしまった
「いかに人にお金を出さなか、そうだ！これ以上給料を下げるために外国人を連れてこさせよう」
と、かつて経団連が毎年30万人の外国人労働者を入れさせろとか抜かしていたのと
全く同じ発想になっています。

外国人労働者だってバカじゃありませんし、同じ人間です。
年も取れば身体は動かなくなりますし、
多少余裕が出てきたらもっと条件の良い仕事を探そうとするでしょうし、
中には貧困ビジネスを飯の種にしている連中などから入れ知恵されて
生活保護で楽をして生きていこうなんて考える人も出てくることでしょう。

財務省・日銀主導の失われた30年によって
「いかに人件費をカットするかが良い経営者」
というのが特にサラリーマン経営者の間で流行し、
経団連の会報である日経新聞なんかではそういう目先の事しか考えない経営者を
優れた経営者として持ち上げ続けてきました。

そういやマスゴミが一時期持ち上げてた某コンサル、
知床遊覧船沈没事故の背景にあるのは
社長がこのコンサルが指示したとおりの経営をやったらあの事故になった
という話だったかと思います。

・安全のためのコストを節約すれば利益になる
・経験を持っているベテラン船長らを切って給料の安い船長に切り替えれば利益になる

こんなので事故に至らないはずがないと思うのですけどね。

もうけっこう前になりますがブログ主が以前働いていたところで
こちらのノウハウをただ同然の値段で教えろというユーザーっているんですよ。どこの業界にも。

実はこのノウハウ、経験も込みのものですが、
これこそが飯の種だったりするわけで、
それをただ同然で教えるわけがねーだろと思うのですが、
失われた３０年の間にマスゴミなんかに持ち上げられてきた経営者ってのは
この経験込みのノウハウの価値を理解しようとせず、
兎にも角にも人にかかるコストをカットするという事を優先しがちに思います。

それで人材が流出して将来的に困るのは自分達のはずなのですが、
まぁ、とにもかくにも人件費こそ最大の無駄なコストと考えてしまうんですよね。

今の経団連のお偉方というのは
自分が社長の間だけ良い数字が出ればいい
なんてのが当たり前の思考になっているので
「外国人労働者をどんどん入れさせろ、安く使い捨てにさせろ。俺たちが使い捨てにしたあとは行政に面倒を押しつければ良い」
としか考えていないんじゃないかと疑いたくなるような姿勢が目に付きます。

関連してこんな記事も取り上げておきましょう。

【ネパールからの留学生300人が地域に急増　「お金ゼロ。助けて」…住民たちの決断　北九州市八幡東区】
　北九州市八幡東区の一部地域で5月以降、新型コロナウイルスの水際対策緩和などの影響で、ネパール人留学生が一気に300人以上急増し、住民に戸惑いが広がった。一方、来日したばかりの留学生たちはアルバイトが見つからず、経済的な不安を抱いて集団生活を送っていた。「助けて」「お金がゼロ」－。留学生の“SOS”を受け、地元の住民や行政は、異文化共助の一歩を踏み出した。
～以下会員専用～
(2023/7/21 西日本新聞)

少子化でどんどん子供が減っている日本では
文科省やマスゴミの天下り先にもなっている私学を維持するために
そして安いアルバイトの供給源として
外国人留学生制度をがんがん拡大してきました。

ですので日本の外国人留学生はアルバイトをすることを前提の制度にしています。

サヨクどもが悪用しているウィシュマさんの件も
日本語学校に留学という名目で日本に働きに来て
ほどなくして日本語学校に通わなくなった例です。

勉学のために来ているのであれば
きっちり学業を修めて母国に帰って役立てる。
それであればむしろ「アルバイトにかまけてないで勉強しなさい」でしょう。

たとえばアメリカの大学に留学した場合、
原則としてアルバイトはできません。
成績が優秀で授業にもきちんと出席している場合に
例外的に限定的なアルバイトが認められる事があるようです。
また、留学に際しては資金がしっかりあることを示す必要もあります。

でもアメリカのこの姿勢の方が普通であって、
就労目的に留学を利用するという方がおかしいのだと思います。

日本の外国人留学生制度はかなり歪んでいると言っていいでしょう。

今回取り上げた西日本新聞の記事は見だしでわかるとおり、
そもそもがきちんとした留学費用を用意できていないのです。

留学生として日本にやってきてすぐに「お金ゼロ。助けて」って、
どう考えても最初から留学費用なんて考えていなかった事がバレバレです。

日本は豊かな国、日本で頑張って数年働いて母国に帰ればそれなりのお金になる。
いまだにそんなイメージで日本に来てしまうのがゴロゴロいるということなのでしょう。
そして留学生名目で入るのが簡単な入り口……と。

留学生を受け入れる学校の方は補助金が入るので
その後留学生が行方不明になろうがなんだろうが知ったこっちゃない。
どんどん受け入れを拡大した方が儲かる。

このいびつな制度を悪用しまくったのが東京福祉大学が
大量に外国人留学生を入れて大量に行方不明になって不法滞在の温床になっていた事件です。

しかしながら、文部科学省にとっては自分達の大切な天下りなどの利権の種ですから、
文部科学省は東京福祉大学に対してはっきりとした
実効性のあるペナルティを科すことはしませんでした。

ですので東京福祉大学も事件があっても相変わらず外国人留学生募集中です。

外国人を安く使い捨てにする。
この発想、もう３０年以上やられてますけどいい加減にしてくれませんかね？

日本は欧米に比べて外国人留学生の割合が低いなどとして
相変わらず外国人留学生拡大策を採り続けていますし、
岸田内閣で設置された「教育未来創造会議」が
今年の４月末に出した第二次提言でも変わっていません。

こんな留学生拡大政策なんて一度停止させて
潰れるべき学校を潰した方がいいでしょう。

日本は少子化が進み続ける中、ひたすらに私学が増え続けてきました。
おかげで大学全入時代ですよ。

余りまくる私学を維持するためにも学生を大量に入れなければダメ、
でもお金を持っているのはごく一部。
それなら日本に来てからアルバイトをさせて学費を稼がせれば良い。
ついでにアルバイトの供給源にもなるので一石二鳥だ。
みたいな考えで留学生を増やしたところで日本にプラスになんてなりませんよ。

日本は財務省・日銀主導による失われた３０年によって
とにもかくにも
「人に金は出さない」
のがあまりに当たり前になりすぎてきたように思います。

さらには近年財界と厚労省が進めて
マスゴミが宣伝をやっている副業ブームとかいうのまであります。

本来なら今就いている仕事できちんとした収入を得られれば
副業なんてやる必要ないんですよ。

それに、本当に今就いている仕事できちんとやっていくのなら
そのための勉強時間なんかも必要なわけです。

ただでさえバブル崩壊後は日本の企業は人材育成を無駄なコストとしてカット。
デフレが固定化されていたことによって
人材市場が一方的な買い手市場であったことも利用して
即戦力だけを雇用して使い捨てるというのが常態化してきました。

そこにきてさらに企業が人件費を上げる事を誤魔化す手口として
「副業がブームっすよ。今じゃ大手商社も副業解禁してますよ」
みたいなのが仕掛けられてきたように見えて仕方がありません。

副業を続けていれば本業の方のスキルアップなどに割く時間も減るわけで、
プロフェッショナルを育てるという点では
けして良い事ではないとブログ主は考えます。

そんな流れの中でさらに来たのが
ジョブ型雇用だのリスキリングです。

企業にとっては人材育成のコストをカットできる
都合の良い人材採用方法だと言えます。
人件費引き下げにもってこいです。

また、営業を１０年やってた人を
技術職にリスキリングしたって
１０年分のハンデはそう簡単に埋まるものではないでしょう。
雇う側もキャリアに応じた給与に下げるだけでしょう。

労働者から組合費を吸い上げて貴族生活をしているだけの
連合とかいう団体がありますが、
本来であればこの連合が労働者の地位向上と雇用の保護のために
こうした流れに対して一定の規制を要求して
セーフティネットのようなものを作らせるよう動くべきでしょう。

しかしながら、長年財界と癒着してきた上に
労働貴族として政治遊びにかまけることくらいしかやってこなかった連合ゆえに
そうした労働者保護の観点からの動きは全く見られません。

それどころか相も変わらず利益相反を無視して
「（政策を無視して）立民と民民は合流を！」
みたいなアホなことをやっている状態です。

ブログ主はこの３０年近くの政府・霞ヶ関の取ってきた労働政策をあまり評価していませんが、
かといって労働者の保護と地位向上を建前にしてきた連合が、
むしろ積極的に財界と癒着し、賃下げ、人材使い捨てなどを容認し助長し続けてきた事はもっと評価しません。

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