実物と乖離した加工写真を用意している模様

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かつてピナトゥボ山の大噴火によって世界的に冷害が発生しました。

これにより日本でも記録的な米の不作が発生。
政府備蓄米が大量にあったはずでしたがなぜか一気に無くなったようで
米国からのコメの市場を開放しろという圧力を受けていたこともあり、
細川連立内閣ではコメの市場開放に踏み切りました。

当時は食味の違いからタイ米が捨てられるという事件まで起きていました。
（そもそも食べ方が違うお米なのに失礼極まりない話でした）

そんな騒動があったので巨大噴火とくれば冷害と考える人もいると思います。

昨年、フンガトンガ・フンガハアパイの巨大噴火がありました。
フンガトンガ、フンガハアパイは元々別の島でした。

実は巨大な海底火山の噴火口の隅っこが海上に出ている形でした。

その後、この海底火山の噴火でフンガトンガ島とフンガハアパイ島の間に陸地が出来、この島が繋がりました。
これでフンガトンガ・フンガハアパイ島となりました。

それが2022年、巨大爆発を起こしました。
爆煙の範囲が実に400km

関東に持ってくれば静岡から山梨、群馬、茨城まで被さるような範囲です。

巨大噴火ではありますがピナトゥボ山の噴火に比べて
地球を低温かさせる二酸化硫黄の放出量は1991年のピナトゥボ山の噴火の約40分の1しかないため
気候への影響は限定的と言われていました。

しかし、少なくとも5000万トンの水蒸気が成層圏に直接放出され、
世界的な成層圏水蒸気量が5%超増加した可能性があるとされています。

実は温室効果ガスとしてはこの地球においては水蒸気が最大の影響力を持っていたりします。
それが5％以上増加。

今年の異常な気温のには
どうやら昨年のフンガトンガ・フンガハアパイ噴火が大きく関与していそうです。

では、まずはＬＧＢＴ法関連で産経の記事から。

【ＬＧＢＴ議連「公共トイレも議論を」法成立で総会】
ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進法の成立を受け、超党派の「ＬＧＢＴに関する課題を考える議員連盟」は２５日、国会内で総会を開いた。会合では、ＬＧＢＴ当事者への理解を広め、国の基本計画や指針作りにも議連としての考えを反映させたいといった意見が相次いだ。

議連会長を務める自民党の岩屋毅元防衛相は総会で、「やっと性的マイノリティーの問題に向き合う本邦初の基本法が成立した。われわれの責務は、この最初の一歩をさらに前に進めることだ」とあいさつした。自民からは稲田朋美元防衛相、細野豪志元環境相、牧島かれん前デジタル相ら７人が参加した。

総会では、性同一性障害の経済産業省職員に対するトイレの使用制限を巡る訴訟で、最高裁が使用制限を違法とした判決を出したことを受け、「公共トイレのあり方も議論すべきだ」といった意見も出た。

ＬＧＢＴ法は、国に理解増進に向けた基本計画や指針の策定を求めているが、総会に出席した国側は、具体的なスケジュールや内容を示さなかった。

岩屋氏は「政府の基本計画や指針では、多様性を包摂した社会を作ることが大事だ。（法律の）本来の趣旨目的と異なると思ったときはしっかり指摘する」と語り、当事者らの意見を直接聞き、政府の計画策定にも関与していきたいと強調した。
(2023/7/25 産経新聞)

さっそく先日の経産省の裁判の件を利用して
公共トイレでもＬＧＢＴ云々に対して
配慮を強いられるようにされかねない動きが出ています。

さすがはＬＧＢＴを出汁に使って利権を作る目的で集まっているＬＧＢＴ利権議連ですね。
ＬＧＢＴ当事者団体の反対意見すら無視して押し切った事で
最初からＬＧＢＴは出汁に利用するだけという事を隠さなかった連中だけのことはあります。


札幌のすすきのの首切断遺体事件の件ですが、
逮捕された１人、父親の田村修は共産党系の集会で講演をやっているような方だったようです。


また、共産党への献金も確認されています。

７月２５日の赤旗でもすすきのの首切断遺体事件は記事になっているのですが
容疑者についてなぜか匿名にしています。


身内の犯罪は匿名ってことなんでしょうね。

地上メディアとかでもはっきりと名前が出てるんですが、
赤旗だけな・ぜ・か・匿名にしているようです。

都合が悪くなると隠す癖は赤旗でも平壌運転のようですね。
記事を書かないでスルーしないだけマシでしょうか。

それで赤旗は過去にこういう言い訳をしていたりします。

【しんぶん赤旗小話】

一部抜粋

――
　刑事事件の被疑者は実名でも、無法大企業は匿名報道？　大手商業メディアのダブルスタンダード（二重基準）ともいうべき報道ぶりです。

　「赤旗」は逆、刑事事件は匿名が原則、ただし公人や法人、政治的事件は例外です。
――

原則匿名。ですが、マルチスタンダードの赤旗が言っているのはあくまで建前で
たとえばこんな感じで

7月28日付けの赤旗ではしっかり自衛官は実名報道です。


赤旗の匿名・実名の基準は「党の都合」というのが実態でしょう。


お次は東京新聞の看板記者として
東京新聞の異常なレベルの低さを見せつけ続けて来た望月衣塑子の記事。AERAから

【望月衣塑子記者が切り込む「岸田離れ」「自民離れ」の正体　「軍拡を重視している」〈dot.〉】
(2023/7/24 AERA.)

記事の内容は読む価値がないので省略します。

まともに取材せずに妄想を垂れ流す望月衣塑子の政局分析なんて
スカイツリーから目薬とか、みたいなレベルでしょう。

それよりもこの記事を採り上げた理由はコレです。
記事のスクショをご覧ください。


超おめかしして顔のしわなどもレタッチで消してドヤってポーズを決めてる写真。
「望月衣塑子本人からの提供」

ナルシストなのはわかってますが、
これもう知事選とか国政とかの選挙に出てくるんじゃないかって感じで
わざわざこういう手の写真を自分で用意しているあたり望月衣塑子師匠さすがです。まったく憧れませんが。

彼女が選挙に出てくる可能性ありそうですね。


お次はロシアから。

【ロシア内務省、ＩＣＣ赤根裁判官を指名手配　プーチン氏逮捕状で】
タス通信は２７日、ウクライナ侵攻に絡んでプーチン・ロシア大統領らに逮捕状を出した国際刑事裁判所（ＩＣＣ）の赤根智子裁判官をロシア内務省が指名手配したと報じた。関連の手配は３人目。逮捕状が出たことでＩＣＣ加盟国はプーチン氏が入国すれば身柄拘束の義務が生じる。ＩＣＣ加盟の南アフリカで８月に開かれる新興５カ国（ＢＲＩＣＳ）首脳会議にプーチン氏がオンライン参加を余儀なくされるなど首脳外交に支障が出ており、赤根氏手配はロシアのいらだちを反映しているとみられる。

ＩＣＣは今年３月１７日、ウクライナからの子供連れ去りに関与した疑いがあるとして戦争犯罪容疑でプーチン氏と、子供の権利を担当する大統領全権代表マリア・リボワベロワ氏に逮捕状を出した。

赤根氏は愛知県出身。函館地検検事正などを歴任し、２０１８年３月にＩＣＣ裁判官に就任した。（共同）
(2023/7/27 産経新聞)

ICCで指名手配されてしまって身動きが取りにくくなっているので
腹いせに日本人裁判官を指名手配しましたよというところでしょうか。

日本ならロシアに対して実効性のある報復しなそうですもんね。

お次は田原総一朗の記事。

【田原総一朗の『放送不可能。』第2弾公開決定、言論の自由・放送法問題に踏み込む】
　ジャーナリストの田原総一朗氏が、齢89歳にして話しておかなければならない人物と語らなければならないことを、タブー・忖度（そんたく）一切無しで語り合う「田原が墓場に持っていけない話」として映像化した『放送不可能。』シリーズの第2弾、『テレビ、沈黙。放送不可能。II』が、8月19日より東京・新宿のK’s cinemaほか全国で順次公開されることが決定した。

　3月に公開された第1弾では、第87～89代内閣総理大臣・小泉純一郎氏と、これまで原発について語られてきた嘘の数々に踏み込んだ田原。第2弾のテーマとして選んだのは、政府によるメディアへの圧力の実態。政府がテレビ番組の放送内容に介入が出来るよう放送法の法解釈の変更を強要したという事実が、今年、立憲民主党の小西洋之議員による内部告発文書により明らかになった。映画では、小西議員との対談を通し、安倍政権の放送法解釈の撤回をスクープ！　「テレビ、沈黙。」の真実が詳らかにする。

　映画で取り上げた放送法問題を田原、小西議員、さらにゲストを交えて多角的に語るトークイベントの開催も決定。8月3日には、東京・アキバシアターで、田原、小西の2人に加え、TBS報道局で記者をつとめた金平茂紀氏、東京新聞の望月衣塑子記者を招いての完成披露イベントを予定。公開初日の8月19日からはK’s cinemaにて「公開記念トークフェス」を1週間にわたって開催する。

■公開記念トークフェス・登壇者（敬称略）

8月19日（土）：小西洋之、鳥越俊太郎
8月20日（日）：田原総一朗、小西洋之、鈴木エイト
8月21日（月）：小西洋之、水道橋博士
8月22日（火）：小西洋之、鈴木エイト
8月23日（水）：田原総一朗、小西洋之、望月衣塑子
8月24日（木）：田原総一朗、小西洋之
8月25日（金）：小西洋之、内山雄人
(2023/7/25 オリコンニュース)

胸焼けどころか食べたら命まで失いそうな
田原総一朗と小西洋之が主役のトークフェス……。

そもそも小西文書はすでに総務省の旧郵政省グループの内輪だけで回していて
管理台帳にも登録されていなかった野良文書だったことが判明しているだけでなく、
小西洋之がアピールした
「安倍内閣と高市大臣が違法行為を行った」が嘘であり、
「後から差し込まれた」（捏造）
「上司の関与を経て内容が改竄された」（捏造）
という文書であることが明らかにされてしまっています。

田原総一朗のこのよくわからない第二弾とやらは
採り上げた話そのものが作り話であったことがバレているのに
そういう不都合な事実は無かったことにして
そこから話を展開するということなのでもうお金の無駄以外の何者でも無いのですが…。

田原総一朗も小西洋之も
「嘘は100回言えば事実になる」
という文化圏の人なんじゃないですかね？

あらためて我が国のサヨク式年表を確認してみましょう。

1951年、旧日米安保←戦争する国になるぞ！
1960年、60年安保←戦争する国になるぞ！
1970年、70年安保←戦争する国になるぞ！
1987年、防衛費制限撤廃←戦争する国になるぞ！
1992年、PKO活動参加法←戦争する国になるぞ！
1999年、周辺事態法←戦争する国になるぞ！
2001年、印度洋給油←戦争する国になるぞ！
2003年、有事法制化←戦争する国になるぞ！
2003年、イラク派遣←戦争する国になるぞ！
2007年、防衛省昇格←戦争する国になるぞ！
2009年、海賊対処法←戦争する国になるぞ！
2013年、特定秘密法←戦争する国になるぞ！
2014年、集団的自衛権←戦争する国になるぞ！
2016年、安全保障法制←戦争する国になるぞ！
2016年、オスプレイ導入←戦争する国になるぞ！
2016年、安保法案←徴兵制になるぞ！
2017年、テロ等準備罪←投獄されるぞ！
2019年、イージス・アショア導入←先制攻撃されるぞ！
2020年、新型インフルエンザ等特措法改正←軍事独裁政権になるぞ！
2020年、検察庁法改正←独裁国家になるぞ！

～武漢肺炎編～

2020年、コロナ流行←欧米を見習え！
2020年、コロナ流行←欧米みたいになるぞ！
2020年、コロナ流行←韓国を見習え！
2020年、コロナ流行←韓国を笑っている場合ではない！
2021年、ワクチン大規模接種開始←スピード遅すぎ日本ダメダメ！
2021年、ワクチン大規模接種加速←副反応ヤバイぞ！
2022年、オミクロン株流行、日本はダメだやっぱり韓国だ！←韓国が世界一の感染者数に

こう見てみると「バレバレの嘘だろうがかまわない」のかもしれないですね。
これまでは総務省との癒着で電波などが独占され、
サヨクがほぼ報道・言論を牛耳っていましたから、
都合の悪い話は無かったことにして声の大きさで事実をデマで上書きするのが常識だったのでしょう。

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