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2023年 08月 01日
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木原夫妻が繰り返し聴取に応じているのに それでも事件性を示す証拠を一つも見つけることができなかったので 週刊誌を使って私刑を実行している佐藤誠という元ポンコツ捜査員と 自民攻撃ができれば捏造でもかまわない という姿勢が露骨な週刊文春による人権侵害の件ですが、 案の定、立憲民主党が動いてきました。 数々の捏造や虚言の実績のあるデマノイこと山井和則と、 防衛省の女性職員を自分の事務所に呼び出して 自分の言う通りの証言をしろと怒鳴りつけるなどの行為を半日も続け (その間女性職員は帰ることを許されなかった) 女性職員をPTSDで休職に追い込んだパワハラが武器の後藤佑一のコンビが お得意のヒアリングをやるようです。 しかもそのことをマスゴミに記事にさせるべく このようなものを報道各社に送って取材に来るように呼びかけています。 ![]() 俺達は木原官房副長官も追及しているぞ! と、アピールする事が目的のパフォーマンスというのがよくわかります。 【立憲民主党、木原副長官に質問状 文春報道で説明要求】 立憲民主党は31日、警視庁による妻の事情聴取が週刊文春で報じられた木原誠二官房副長官に対し、公開質問状を提出した。警察関係者との接触や岸田文雄首相への報告、記者会見の意向などについて、8月1日午前10時までの回答を求めた。 質問状はまた、立民が同日に予定する警察庁や内閣官房へのヒアリングに、木原氏も出席するよう要請した。 立民の山井和則国対委員長代理は記者団に、木原氏が約1カ月間、報道各社の取材を避けていると指摘。「政府が機能不全になりかねない」と批判した。 共産党の小池晃書記局長も記者会見で「国民的な関心事になってきている。(木原氏は)自分の口で説明すべきではないか」と述べた。〔時事〕 (2023/7/31 日経新聞) 立憲民主党の中でも山井和則や後藤祐一は中身がないですから 特にこういう「パフォーマンスしかできない」人達だと思います。 木原夫妻そろって捜査に協力してきたのに こういう文春と佐藤誠の印象操作に便乗して さらに悪いイメージを作ってそこを追及しているカッコイイ俺達っていう像を作ろうという魂胆でしょう。 こんな人達を支持する有権者もその程度のレベルだと見られる事を自覚してほしいものです。 ちなみにこういうオチになっています。 【警察庁「木原副長官や官邸から接触はなかった」 木原氏は書面で回答】 木原官房副長官の妻の元夫の死亡を巡る週刊誌の報道に関し、警察庁は「木原氏を含め、総理官邸関係者からも接触はなかった」と明らかにしました。 「週刊文春」が木原官房副長官の妻が警察から任意の事情聴取を受け、木原官房副長官が捜査に圧力を掛けた疑いがあると報じたことを受け、立憲民主党は警察庁と内閣官房からヒアリングを行いました。 立憲が木原官房副長官に提出していた質問状に関し、木原官房副長官から書面で「報道については刑事告訴しており、これ以上の人権侵害が行われないよう理解をお願いする」との回答があったということです。 また、警察庁は「木原氏を含め、総理官邸関係者からも捜査に関する接触はなかった」と述べました。 木原官房副長官が会見など説明の機会を設けていないことについて、内閣官房は「時機を見て取材対応を再開する意向だと聞いている」と説明しました。 (2023/8/1 テレ朝) 山井和則と後藤祐一の狙いは ・山井らの呼び出しに応じずヒアリングに木原が来なかったら、都合が悪いから逃げたと騒ぎ立てて喧伝する ・ヒアリングの場に出て来たらお得意の一方的難癖をつけ悪魔の証明を迫る というものだったののだろうと思います。 木原夫妻は佐藤誠とかいう紅林麻雄の出来損ないみたいなポンコツ相手にも 忙しい中繰り返し聴取に応じています。 10度に及ぶ任意聴取でただの一つも証拠が見付けられなかった佐藤誠がポンコツすぎただけでしょう。 ただし、人権侵害として木原官房副長官は刑事告訴しているわけで、 下手な発言で揚げ足を取られれば告訴に影響を及ぼすので迂闊な事は喋れません。 ですので山井和則なんて平気で嘘を繰り返す61歳児を相手にしているわけにいきません。 そこで書面での回答となったのでしょう。 ところが山井和則と後藤祐一コンビは頭が足りなかったようで 書面で回答された場合にどうネガキャンするかを考えていなかったようです。 落ち着いて考えれば書面で回答の可能性はかなり高かったはずです。 その場合の対応を想定しておらず、 さらには警察庁から 「木原氏を含め、総理官邸関係者からも接触はなかった」と、 週刊文春と佐藤誠が散々匂わせてきた話について全否定する回答が来てしまっています。 これでかえって文春と佐藤誠の主張を不利にしただけで 実質的に山井和則と後藤祐一は自爆した形です。 そしてこの警察庁の回答も可能性としては低くなかったと思いますが、 想定していなかったのでしょう。 結果的に木原官房副長官を貶めるどころか逆効果になってしまっています。 週刊文春から頼んでもいない無能な味方が現れて 週刊文春が最長スクープと自慢する木原官房副長官攻撃が かなり無理筋な話であることを強調してくれました。 無能な味方ほど優秀な敵はいないなと思います。 山井和則と後藤祐一に投票してきた人達は是非とも胸を張ってください。 あなたたちが選んできた立民の議員は立民の中でも特に優れているようですよ。 マイナスベクトルの評価を「優れている」と書くべきかは別にして。 さて、存在が迷惑と言われても文句が言えない立憲民主党ですが、 北朝鮮の手下政党として同じく北朝鮮の傀儡である韓国の共に民主党と結託して 福島の風評被害の拡大活動を続けています。 その件で産経にこんな記事を書かれています。 【懸命に風評まき散らす立民議員ら 韓国野党と連携】 東京電力福島第1原子力発電所で準備が進む処理水の海洋放出計画を巡り、立憲民主党など野党の一部国会議員が、韓国の最大野党「共に民主党」と一緒になって流出反対を訴えている。国際原子力機関(IAEA)が国際的な安全基準に合致すると結論付けているにもかかわらずだ。一部野党議員の言動により、風評被害の拡大が懸念される。 「出席はやめたほうがよいのではないか」 立憲民主党の阿部知子衆院議員は、党内のベテラン議員から、共に民主党の国会議員らと記者会見に臨むことについて、再考を促された。「日本の国会議員が韓国の議員に政治利用される形で不安をあおった」と批判を受けるのは目に見えていたからだった。 ~以下会員専用~ (2023/7/31 産経新聞) 中共を宗主と仰ぐ半島の勢力。 というのがブログ主の立憲共産党や日本のマスゴミに対する評価です。 立憲共産党は日本のエネルギー安全保障や経済の脚を引っ張る目的で 反原発、反火力、再エネ一本槍にするというのを党の綱領に掲げている政党です。 そしてこれは特亜が日本になんとしても押しつけようとしている方針と相似のものです。 同じく半島勢力である日本共産党はこれらの政策をいち早く打ち出し、 日本共産党の選挙協力欲しさに立憲共産党が党の綱領にした形です。 いずれの政党も日本の邪魔しかしてこなかった人達なので 日本には必要無いとブログ主は考えています。どこかの党の言葉を借りればなくなっていいですね。 どのように言い訳をしようとも彼らが「日本の邪魔をしてきた」事実は変えられません。 なお、岡田克也幹事長はこんなことを言っている模様。 【岡田・立民幹事長「原発再稼働は必要」】 立憲民主党の岡田克也幹事長は25日の記者会見で、原発再稼働に関し「電力需給が逼迫(ひっぱく)し、石炭をたく選択もない中、現実的に考えれば一定の再稼働は必要だ」と容認する考えを示した。 岡田氏は、再生可能エネルギーによる発電割合を2050年に100%とする党目標に触れ、「それまでの間、十分ではないところは原子力に依存せざるを得ない」と説明。岸田政権が掲げる原発の建て替えなどについては「民意とかけ離れている」と批判した。 (2023/7/25 時事通信) 立民は所属議員が反原発反火力原理主義者もいますし、 そもそも党の綱領で原発も火力も否定しているわけで、 それでも個々の議員が好き勝手言うのはOKという体質なんですよね。 どうせマスゴミが守ってくれているので発言に責任なんて誰も取らないのが 党の体質として完全に定着してしまっているという事情もあるのでしょう。 幹事長という立場の人間が党を代表して会見を行いながら 党の方針や同党所属の他の議員の発言とも方向が違う無責任な発言を繰り返すのは呆れるしかありません。 岡田克也は約束を反故にすることに何の呵責も感じない人のようで これまでも平然と他党をだます事を繰り返して来た人です。 一時期、マスゴミは岡田克也を裏表のない実直キャラとして持ち上げようとしました。 確かにブログ主も彼は裏表がないと思います。 表情一つ変えずに相手を騙したり、約束を反故にしたりを繰り返せるだけです。 そのために小細工を弄するのではなく、最初から騙す目的で表情を変えずにその手のことが言えるという点で裏表はないです。 では、お次は中共の記事から。 【中国 半導体材料の輸出規制をきょう開始】 中国はきょうから、半導体の材料となる希少金属「ガリウム」などの輸出規制を始めました。アメリカなどへの対抗措置とみられます。 中国が輸出を規制するのは、半導体の材料となるガリウムやゲルマニウムの関連製品で、輸出に政府の許可が必要になります。 中国はガリウムの世界シェアで98%、精製ゲルマニウムも6割から7割を占めるとされています。 中国に対して半導体の輸出を規制しているアメリカなどに対抗する狙いとみられ、日本への影響も懸念されます。 輸出規制について中国政府は…。 中国外務省 毛寧 報道官(先月4日) 「中国政府が法に則って輸出規制を実施することは国際的な慣行であり、いかなる特定の国家を対象とするものでもない」 実際に中国が輸出規制を実行に移すのかは不透明ですが、供給が滞ることへの懸念から、ガリウムなどの価格はすでに上昇傾向にあり、世界的な影響が懸念されます。 (2023/8/1 TBS) 米国主導で対中半導体規制が進められていますが、 これに対する中共なりの脅しというか対抗策というか。 ただし、習近平とその側近達がどこまで考えているかは未知数です。 かつて民主党政権の時の中国人船長問題で 中国共産党は民主党政権を脅すために日本企業の社員を逮捕して人質に取ったりしましたが、 その中には日本に対するレアアース輸出禁止というものもありました。 結果は日本が他の国のレアアース鉱山を再開させたり、 他の国のレアアース鉱床の開拓を進めたり、 レアアースをなるべく使わない代替素材の開発が進むという事になりました。 これで慌てた民主党政権は大畠章宏経産大臣が あわてて共同研究という名目で中共に日本の環境技術を提供させる署名を交わしてきました。 いかに民主党、今の立民に集まっている連中が日本のためにならないかを わかりやすく示したエピソードの一つとして教科書に載せておくべきでしょう。 ついでに大畠章宏という無能な売国奴もその名前を記録に残してあげるべきでしょう。 ちなみに大畠章宏は東日本大震災の直後にプレハブ用のベニヤが足りないと嘘をついて 仮設住宅を中韓から購入させるようにしました。 大畠章宏のあからさまな嘘だったので 即座に業界団体が「ベニヤの不足という事実はない」と声明を出すなどしましたが、 民主党政権を守りたいマスゴミはこういう声はほとんど採り上げませんでした。 話を戻しましょう。 中共が日本への圧力としてレアアースの禁輸措置を取った事で それまで閉山していた他国のレアアース鉱山の再開など 中国依存を下げて脱中国化させる動きが一気に進みました。 結果、中共がレアアースの輸出を再開しようにも 最大の顧客である日本がほとんど買ってくれない というような状態に陥りました。 レアメタルの話になると中共のシェアがやたら高かったりするものが多いですが、 これは中国内(と言っても実態は不法占拠しているウイグル等の他国領土が主力だったりすることもよくある) にだけ資源が偏在しているというわけではありません。 特定の業界でシェアを独占して利益を大きくするために 政府ぐるみでダンピングをするというのは韓国と中国が常套手段としてきました。 韓国と違って中共はその規模がさらに大きいのです。 このため他の国の鉱山は採算が取れなくなって閉山に追い込まれるという形なのです。 また、ガリウムはアルミニウム精錬の際の副産物として出て来たりするものなので 日本でも年間3トンほどの生産力があるようです。 日本においてはあとは原発再稼働という条件さえ揃えば 円安も手伝って国内での精錬に追い風になるでしょう。 中国共産党がこのまま振り上げた拳を静かに無かったことにする方策なしに 拳を下ろすしかなくなったときは日本だけでなく他の国にとっても追い風になる可能性が高いです。 米国に対抗してるぞという国内へのアピールという点が強いと思います。 実より名が、中身より外面のチープなプライドが優先される文化であるのは特定アジア共通の価値観ですからね。 なので米国に対してなすすべも無くやられていると思われると 習近平にとって次に待っているのは権力の座から強引にでも引き摺り降ろされる未来です。 ですからここで強い姿勢で中共の方が実は有利なんだぞと見せつけなければなりません。 同時に、抜いたら竹光であることがバレるのでうまく隠し続けなければなりません。 日本は円安や中共のこうした自爆に便乗して 積極的にサプライチェーンの脱中国を進めるべきでしょう。 --------- ↓良ければ応援クリックよろしくお願いします。↓
by Ttensan
| 2023-08-01 21:14
| 政治
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