宏池会から総理は出すべきではないのでは？

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まずは時事通信の記事から。

【保険証廃止、政府内で綱引き　官邸は延期視野、厚労省慎重】
　現行の健康保険証を廃止してマイナンバーカードと一体化する時期を巡り、政府内で綱引きが続いている。２０２４年秋の廃止期限延長も視野に入れる首相官邸に対し、厚生労働省は慎重な構えだ。岸田文雄首相は、保険証の代わりに発行する「資格確認書」の有効期限を見直す案も含め検討。近く記者会見して結果を説明する。

首相は１日の政府・与党連絡会議で、マイナンバー制度を巡る混乱の収束に向け、「現場の声や意見を大切にし、政府の対応を丁寧に検討していく」と述べた。
　自民党内の延期論なども踏まえ、官邸サイドは当初、首相が今週中に新たな方針を表明する段取りを描いていた。ただ、政府内の意見集約は難航。８日にも取りまとめるマイナンバー制度に関する総点検の中間報告に合わせ、首相の会見もずれ込むとの観測が強まっている。
　官邸内で有力視される廃止時期の先送りは、６月に改正したマイナンバー法の再改正が必要。その場合、今秋にも召集される臨時国会で野党の追及は必至で、厚労省内からは懸念が漏れる。公明党の山口那津男代表も１日、記者団に「延期を今決める理由が全く分からない。国民の不安を払拭する措置の説明が先だ」と疑問を呈した。
　厚労省内では廃止時期を維持する一方、資格確認書の有効期限１年を見直し、一律に定めない案が出ている。利便性を高める狙いだが、官邸関係者は「どうすれば移行してもらえるかが大事なのに、それでは現在の保険証と何が変わるのか」と難色を示す。
　政府方針が定まらない状況を受け、自民党の世耕弘成参院幹事長は１日の記者会見で「首相や官邸がリーダーシップを発揮して事態収拾を図るべきだ」と求めた。
(2023/8/1　時事通信)

オールドメディア依存の岸田総理がマスゴミと反日サヨクの
「保険証を廃止するなー！マイナンバーがー！」
攻撃にびびって岸田が現行の保険証廃止を先送りする可能性が出ているのは間違いないでしょう。

また、つい先日の仙台市議会議員選挙で自民党が議席を減らした事
これについて自民党は「大逆風」と捉えています。

実際は大逆風ではなくて岸田自ら党内の手続きを無視して強行させたLGBT法、
次から次へと打ち上げられる増税のための観測気球。

震災復興特別税の転用＆延長。
社会保障費負担増、法人税に新たな付加税上乗せ。

岸田総理と言えば就任初期に打ち出した「安倍路線否定」の岸田ビジョン。
新しい資本主義とかいうただの出来損ないの社会主義など、

自分の独自のものを打ち出したい、レガシーとして残したい。
菅直人と同じく総理になりたくて総理になった男
やるべき事があって総理でないとできないから総理になるというのではない形の人間だとブログ主は岸田を評価しています。

それで自身のアピールである「核廃絶」をG7の共同声明にねじ込ませてご満悦の岸田総理ですが、
その交換条件がLGBT法案を成立させることだったのだろうと思います。

米国が岸田の一方的な条件を無償で受けるわけがないですからね。
ただでさえ嫁さんがLGBT活動家のバイデンとって
米国内でLGBT法が上院で止められて成立の目処が立たないところに
「日本はLGBT法を成立させたぞ」と
話を動かすために利用もできるとなれば
交換条件として岸田に飲ませるのにはちょうど良かったろうと思います。

また、岸田政権は韓国に対して日本が言うべき事を一言も言わずに
韓国との友好のために日本が全面譲歩するという事を行いました。

韓国にとってはこれまでの過去の日本への嫌がらせ、難癖、国際法違反行為
それらすべてをまたしても日本が不問にして譲歩してくれたわけで
こうなれば韓国は「やっぱり反日は絶対に損をしない」と悪い方向に学習するだけです。

先の仙台市議選で議席を減らした事について
自民党に逆風が吹いているなどという程度の認識で済ませているのは間違いで
岸田政権が自民党支持層に亀裂を入れて票を減らした自爆によるものだ
という分析が必要だと思うのですが、
岸田と茂木の密室政治コンビはそのように受け止めて反省する可能性は低いと思います。

岸田総理のこれまでのオールドメディア依存ぶりを考えると、
マスゴミにびびって保険証廃止の期限を延長する可能性は大いに有ると思います。

でもそれで得をするのは主に現行の保険証で不正をしている人達で
マイナスにしかならないでしょう。

どれほど不正利用されているのか、
その被害を正確に集計できない程度に
穴だらけな現状の健康保険証のシステムを温存する選択肢はないはずです。

岸田総理にその判断ができるか、
現状では逡巡しているだけなのでしょうけど。

岸田総理が財務官僚主導で財務官僚の言うことばかりを優先し、
さらにそこに自分のちんけなレガシー作りを優先して
やらなくて良いことを強行させ、
さらには強行の指示を出したくせに会見で記者からの質問に他人の振りをしていたわけで、
これで反発が出ない方の方がむしろおかしいくらいです。

さらに岸田総理は簡単に解散できない状況に自らを追い込みました。
参議院広島県選挙区を巡っての二階派と岸田派の醜い争いが
今になって岸田総理とその周辺を締め上げているからです。
河井案里の件です。

二階俊博は幹事長としての権限を最大限悪用して
河井案里（二階派）に広島県選挙区を取らせました。
二階俊博は1人を擁立、つまり現職の溝手を優先すべきところに
あえて河井と溝手の2人を立てて潰し合わせました。
そして党の資金もがっつり投入した河井案里が競り勝ち、溝手は落選。

河井案里の方も1日でもはやく国会議員になりたくて期を待つ事ができなかった
という事情があったにせよ、筋を通さないこのやり方に岸田派は激怒しました。

岸田派の大幹部であった溝手顕正を落とされた岸田派は
ここから河井案里、河井克行のスキャンダルを週刊誌に流し始め、
そしていろいろとグダグダがあって、
岸田派はとどめとして「河井がばらまいたお金は買収だった」と、
地元の地方議員100人で一斉に主張。

現職国会議員を挙げるという目立つ実績を作れるという事もあってか、
検察の方もこのやり方に乗っかって河井夫妻の方だけを贈賄で告発。

岸田派としては河井夫妻を辞職に追い込むことで
溝手を落とされた事に対する報復を実現しました。

しかしながら、
「僕たちみんな河井から賄賂もらいましたー」
と一斉に主張した岸田派を中心とした地方議員達100人については全員不問です。
なんて話が通用するはずがありません。
贈収賄というのは贈賄も収賄も両方がそろっていなければ成り立たないのですから。

そして先日。

【大規模買収事件　渡辺典子県議に有罪判決】
４年前の参議院選挙をめぐり、河井克行元法務大臣から現金を受け取った罪に問われた広島県議会の渡辺典子議員に対し、広島地方裁判所は罰金の有罪判決を言い渡しました。
判決が確定した場合、渡辺議員は失職します。

広島県議会の渡辺典子議員は、河井元大臣から、妻の案里氏を当選させるための選挙運動への報酬と知りながら現金１０万円を受け取ったとして公職選挙法違反の罪に問われました。
裁判では受け取った現金に買収の趣旨が含まれていたかと、渡辺議員の認識が争点となり、議員側は「政治団体間の寄付で、買収の目的は含まれていない」として、無罪を主張していました。
１９日の判決で、広島地方裁判所の日野浩一郎裁判長は「元大臣は、渡辺議員の支援者に面会し案里氏のポスターの掲示などを依頼した直後に、２人きりの車内で１０万円を渡している。案里氏を当選させるための選挙運動への期待がはっきりあらわれている経緯や時期、場所での現金の供与で、買収の趣旨があったことと、渡辺議員もその目的での供与を認識していたことが推認できる」と指摘しました。
そのうえで「議会制民主主政治の根幹をなす選挙の公正さを害する悪質な行為で、安易に買収の金を受け取ったことは強い非難を免れない」として、罰金１０万円と追徴金１０万円を言い渡しました。
この判決が確定した場合、公民権が５年間停止され、渡辺議員は失職します。
有罪判決を受けたことについて、渡辺議員は「今は信じられずことばが出ないが、判決は間違っていると思う。無罪だという主張は変わらずに続けたい」などと述べて、即日控訴したことを明らかにしました。
弁護団の弘中惇一郎弁護士は「論理は別にしてとにかく有罪を書かないといけないという判決だと思う」などと話していました。
(2023/7/19 NHK)

収賄として有罪判決を受けた県議も出ており、
岸田派の仕掛けた報復によって
いまだに岸田派は地元の地方議員達が追及されている状態です。

同じ岸田派の議員から活動資金として金を受け取ったら政治資金の寄付。
二階派から同様の名目で受け取ったら
「あれは賄賂でした！私が賄賂だと考えているから間違いないです！」
なんてことをやってそのままノープロブレムなんて事になるはずがありませんでした。

国政選挙となれば地元地方議員の協力が不可欠です。
ところが岸田派は岸田総理のお膝元の広島で
その地方議員がいまだ麻痺状態になっています。

これも岸田総理が解散に踏み切れなかった理由の一つでもあるかもしれません。

これも自爆と言っていいでしょう。

自身のエゴから出た失敗を失敗ときちんと認められるのか、軌道修正ができるのか。
軌道修正をしないままでいくのなら岸田政権の支持率は低空飛行のままではないかと思います。

故・宮澤喜一も宏池会ですが、
同じく宏池会系の麻生太郎もなんだかんだで財務省の利権を守ることが最優先なので
アベノミクスの両輪であった「財政出動」を最後まで妨害し続けましたし。

党全体の足を引っ張っているのが
官僚の利益を優先して人の話を聞かない岸田総理自身なのですから、
宏池会から総理を出してはだめなのかもしれません。

お次は産経の記事から。

【朝鮮学校への補助金継続　全国最大規模の兵庫県　斎藤知事「子供に罪はない」】
兵庫県の斎藤元彦知事は１日で就任から２年となるのに合わせ、産経新聞などのインタビューに応じ、全国で最大規模となっている朝鮮学校への県の補助金について、今後も支出を続ける意向を明らかにした。北朝鮮による日本人拉致問題が未解決のまま、朝鮮学校の教育内容や運営実態を踏まえて支出を見直す自治体が広がる中、斎藤氏は「子供に罪はない」として、井戸敏三前知事時代からの支出方針を引き続き踏襲する考えを示した。

朝鮮学校を巡っては、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）による「不当な支配」の疑いが指摘され、国の高校授業料無償化（就学支援金）の対象外となっている。

自治体からの補助金については東京都や大阪府などが支出を停止しているが、令和３年度は全国１１道府県が支出し、１１道府県の総額は７２７５万円。うち兵庫県は全国最多の４７４０万円、全体の６５・２％に上った。斎藤氏が知事就任後初めて県予算を編成した４年度は約３６００万円を支出。今年度の当初予算にも盛り込まれており、具体的な額は今後決まるという。

斎藤氏はインタビューで「拉致問題やミサイルの問題は極めて遺憾な事案」と断った上で、「子供の教育は分けて考えるべきだ」と強調。毎年度、学校への現地調査などで運営実態をチェックしているとし、「適切に運営されているかを確認しながら、引き続き適正に予算措置をしていくスタンスだ」と述べた。
～以下省略～
(2023/8/1 産経新聞)

出ました。
「子供に罪はない」
それなら罪もないのに拉致された日本人はどうするんですかね？

朝鮮学校というのは朝鮮総連が経営しているわけで
過去には朝鮮学校の職員から日本人拉致の共犯者も出している事実があります。

罪のない日本人を拉致し、そのことを反省せず、
ひたすらに「日本は金を出せ！」を繰り返しているたかり組織
それが朝鮮学校だと言っていいでしょう。

朝鮮総連が北朝鮮の日本での工作機関となっていることは常識ですし、
朝鮮学校は一条校ではありません。
そこらのそろばん教室等の私塾と変わりません。

ですので朝鮮学校だけ特別扱いをして補助金を出すのがそもそもおかしいのです。

朝鮮学校にお金を出すということは
日本人の人権を蹂躙されても朝鮮総連だけは特別扱いと言っているようなもので
拠出を続ける理由にはならないでしょう。

そして「子供に罪はない」
不合理な話を正当化するためにこういう感情論で押し切るのはよくあることです。

むしろ各都道府県がやるべきことは
「朝鮮学校は学校教育法1条を満たしていない私塾なので朝鮮学校を卒業しても通常の学校教育を修了したことにはなりません」
とすべきなんです。

なんか日本は超法規的に朝鮮学校を高校等と同格として認めてますけど。

テロリストが集まって
「俺たちの子供には国の教育は受けさせない！勝手に教育する！だけど日本の中学、高校、大学をそれぞれ卒業した扱いにしろ」
ってやっているのが朝鮮学校なんで、
むしろ子供達に罪はないのだと言うのなら
罪もない子供達を主体思想をすり込む
洗脳施設に囲い込む事こそ批判すべきなんじゃないでしょうか？

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