座り込み継続（大嘘）カウンターはまたインチキを続けるのかな？

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台風6号が良い仕事をしたようです。

辺野古の不法占拠＆自然破壊小屋が台風によって壊れました。

辺野古のプロ市民ども
「座り込み抗議連続xxx日！！」
↓
実は座り込みしてない
↓
そもそもほとんどいない
↓
それならログインボーナスなんじゃね？あのカウンター。
↓
NHK党の浜田聡議員が連休を挟んで見に行ったら
連休中まったくカウンターが更新されておらず
来てもいない事が判明。
↓
パヨク「辺野古の工事が行われてない時間はいないだけだ！」
↓
夜間および悪天候および土日祝は居ないことが判明
↓
「座り込み抗議連続ｘｘｘ日！継続」は
ログインボーナスですらないただのインチキでした。

今回の台風6号でもいつものように不在だったため
小屋が壊れても怪我人が全く出ないのは幸いでした。

では、国民民主党の代表選挙の記事から。

【前原誠司氏「非自民・非共産で野党結集」　国民民主党代表選】
国民民主党は３日、代表選（２１日告示、９月２日投開票）の立候補を受け付け、玉木雄一郎代表（５４）と前原誠司代表代行（６１）が届け出た。前原氏は３日の記者会見で、代表選への思いを語った。会見要旨は以下の通り。

（自民党政権のままでは）日本は凋落し続ける。政権交代の新たな受け皿が必要なんだということが一番の原動力だ。格差が広がって、一番しわ寄せを受けているのは子供だ。教育無償化を実現し、奨学金の返済免除も実現していく。

他の野党と話し合い、できれば候補者の一本化、与党と対峙（たいじ）していく状況を整備し、候補者になってくれた方々を勝たせる枠組みを作るのが代表の仕事だ。だからこそ、政策本位の「非自民・非共産」の野党協力・結集を進めていく。

無理やり一つの政党にする必要はない。政策には憲法改正や防衛力強化、原子力の安全活用、国会議員定数の２割以上の削減を盛り込まなければならない。これをクリアしてもらえる方を排除するものではない。

政権交代を目指すならば他党との候補者や選挙区の調整の枠組みが大切だが、（これまで）やれなかった。その象徴が（野党候補が乱立して自民を利した４月の）衆院千葉５区補欠選挙だ。現在の執行部は立憲民主党や日本維新の会と調整できていない。

今の路線だと国民民主党は無くなる。あるいは永遠に政権交代はできない。（支持母体の連合系の関係者は）残念ながら一人も推薦人になってもらっていない。訴えが浸透すれば勝てる。勝てなければ国民民主の将来はない。

（国民民主を大きくする条件は）２８９の選挙区全てに候補者を立てることだが、うちの党はやってこなかった。この３年間の政党支持率は２％前後、候補者擁立も進んでいない。党を大きくしていくことについて、玉木雄一郎代表に代表選で問うていきたい。

国民民主＝玉木氏というイメージが強い。玉木氏が頑張ってきた裏返しだが、一部には「玉木個人商店」と揶揄（やゆ）されている。代表になれば他の方々が光り輝く形を作っていきたい。
(2023/8/3 産経新聞)

・自民党政権ではダメ

・政権交代の新たな受け皿が必要

・教育無償化、奨学金返済免除を実現

・非自民、非共産で立憲民主党らと野党共闘して結集すべき

・憲法改正、防衛力強化

・原発活用

・国会議員定数2割削減


ブログ主は前原誠司の主張で評価しているのは
「憲法改正、防衛力強化」「原発活用」
のといったあたりです。
また、若者向けの減税策にも言及したようです。

特に岸田文雄総理の異次元の子育て支援とかいうものは
単に別の場所でむしったお金を渡すというもので朝三暮四でしかなく、
全体では社会保障の負担増なら法律改正もいらないからと
取りやすいところからお金を取る方向で経済を成長させない財務官僚の狙いが色濃く反映されているので論外です。

しかも別のところでお金をむしる
それを補助金として配る
これらのプロセスには担当官僚が陳情などで来た相手に
「あ、そうそう、ちょっと別件なんだが」
みたいな天下りのために匂わせを挟むタイミングを追加できそうですしね。

これがたとえば単純に源泉徴収の額を減らすとかだと
そうした余計なプロセスを挟む余地が少ないですからね。
なので財務官僚派閥の宏池会は可能な限り補助金システムで行きたいと考えるという事情もありそうです。

だいたい、経済を成長させて全体のパイを増やすのではなく
経済成長させないことを大前提にしか政策を立てない財務官僚はどう考えてもおかしいのです。

むしってばらまくというやり方ではなく
単純に減税でいいでしょう。
財源財源と増税のためにやかましい財務官僚はそもそも経済に関わる事に口を出す権利を与えてはいけないのです。

岸田のむしって配るではなく単純に減税でやればいいでしょう。

おっと、話が逸れました。

今回、前原誠司が国民民主党代表選挙に立候補したことは素直に評価したいと思います。
これで国民民主党の代表選挙が無選挙になることがなくなりましたし、
国民民主党の政策について宣伝する機会ができたと言えます。

勝ち目がほぼない噛ませ犬役を引き受けるのは立派です。

日本共産党（2000年から）も公明党（2009年から）も
ずいぶんとトップが固定で続いてますからね。

特に日本共産党はトップが23年目で
党中央の人事に文句を付けようものなら除名追放。
問答無用で除名追放された人に同情を示したらやっぱり除名追放。

それで日本共産党はさらに党勢を失っていますから
このタイミングできちんと党代表選挙を行うところを見せるのは重要だと思います。

さて、お次は以前にも取り上げたのですが
Twitterで再び取り上げてけっこうなインプレッションを稼いでいたツイートを見たので
改めて取り上げたいと思います。

【【プレスリリース】【コロナ禍における中央省庁の残業代支払い実態調査】 全額支払い指示後もなお3割が残業代を正しく支払われていないことが判明 残業代を最も正確に支払っていないのは｢財務省｣｢厚生労働省｣】

記事から一部抜粋します。

――
３．残業の原因は国会議員の質問通告の遅さとアナログさ
　　質問通告の「2日前ルール」は「守られていない」85％

～中略～

４．質問通告時間が遅いのは「立憲民主党」「共産党」
　　デジタル対応が遅れているのは「立憲民主党」「自民党」
　　国会議員から「今日中」に「対面で」説明を求められ、
　　時間に遅れると「土下座」を求められることも　

～中略～
【具体的なコメント】
・「立憲民主党」について：
「通告を一度した後、何度も差し替え、時には前日22時や、休日など、非常識な時間に行うことも多い」（内閣官房）、
「定時以降になっても通告すらわからないまま、最後に出された要旨は、「要旨対応問い合わせ不可、要求大臣は全大臣。質問項目は〈内外の諸情勢について〉のみ」（経済産業省）、
「前日昼ごろから定時後まで何度も何度も差し替え用紙を送付してくるので、対応に苦慮する」（内閣官房）

・「共産党」について：
「夜10時を超えても通告を出さず、全省庁が待機させられました。」（文部科学省）、
「レク要求で求めていた資料を出さない限り通告を出さない等、通告を役所との取引に使っている。」（国土交通省）、
「国家公務員も労働者であることに配慮してほしい」（環境省）、
「緊急事態宣言中にも関わらず、共産党所属某議員の通告が遅く23時まで家に帰れなかったことがある。」（文部科学省）

～中略～

相変わらず、立憲は要旨が単語(例「コロナについて」)のみしかなく、結局多くの部署が対応せざるを得ない場面は変わってない。共産党は相変わらず遅い傾向。（厚生労働省）
――

自民党の茂木、加藤勝信らあたりの世代はやっぱりデジタルディバイドばっかりで
政治のデジタル非対応っぷりは相当な物です。

アナログな上にシングルタスクで
デジタルについて行けないから反対している立民だけでなく、
自民の中も情報や技術についていけない議員達が
デジタル化の障害になっていたりするのが現状です。

また、質問の事前通告「二日前ルール」を破りまくってるのが
立憲民主党と日本共産党に特に偏在している事もよくわかります。
立憲民主党も日本共産党も労働組合員を食い物にする点で同じビジネスモデルを持っています。
両党とも労働者は自分達がカモにするものであって
保護したり地位向上をさせたりするものではないというスタンスなので
こういうことが平気でできるのでしょう。

この両党の議員どもによって異常すぎる残業が当たり前にさせられていて
身体を壊して休職するものも出ているのに
そのことはあまり取り上げずに官僚の労働時間がー！
なんて報じている社もあることに呆れます。


お次はブルームバーグの記事から。

【日銀はＹＣＣから脱却を、２％目標上回るインフレ圧力継続へ－ＩＭＦ】
国際通貨基金（ＩＭＦ）のチーフエコノミスト、ピエールオリビエ・グランシャ氏は、日本の物価には上振れリスクがあるとし、日本銀行に対して現在のイールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）政策から脱却するよう提言した。

　　グランシャ氏は25日の記者会見で、日本のインフレ率は物価目標の２％を上回る状態が続くとの見通しを示し、「今のところ金融政策は緩和的であり続けることができるが、引き締めの開始に備える必要がある」と指摘した。その上で、「われわれの提言は、その点でもう少し柔軟になり、これまでのＹＣＣから脱却することだ」と述べた。

　　ＩＭＦはこれまで日本の金融政策に柔軟性を求めてきたが、今回の提言は一歩踏み込んだ内容となった。日銀が27、28日に開く金融政策決定会合では、ＹＣＣ政策の見直しの有無が最大の焦点となる。ブルームバーグのエコノミスト調査によると、82％が今回会合での政策変更はないとみているが、残りの18％はＹＣＣの修正または撤廃を決めると予想している。

　　グランシャ氏は、日本は2022年よりも23年の方が好調な数少ない先進国の一つとした上で、「日本経済におけるリスクはインフレ圧力が高まっていることであり、インフレの上振れリスクがあることだ」との認識を示した。

　　ＩＭＦは同日発表した最新の世界経済見通し（ＷＥＯ）で、23年の世界経済成長率予想を３％に引き上げた。昨年の3.5％成長からは減速しだが、４月時点予測の2.8％よりは高い。日本については1.4％成長と、４月時点での予測から0.1ポイント上方修正。24年については１％成長を予想した。
(2023/7/26 ブルームバーグ)

IMFは財務省から天下りがしっかり入っている事でも知られます。

おそらくはIMFに入り込んだ財務官僚どもが
このグランシャという人に嘘を刷り込んでこのように喋らせたのでしょう。

赤文字にした部分、明らかに財務省が日本の経済が本格的によくなりはじめたら言う言葉そのものです。

実際には日本はあまりにも長い間、財務官僚主導によるデフレ不況維持政策によって
デフレマインドが固定化されてしまい、
賃上げも設備投資もあまり行われないままになっているのが現実だと言っていいでしょう。

つまりこのグランシャとかいう人が
財務官僚の受け売りをそのまま垂れ流して分析したことにしているコメントは
現実とは真逆の間違ったものであるとブログ主は考えます。

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