不正をできるように現行の保険証を維持したいのかな？

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まずは日本共産党とズブズブの東京新聞の記事から。

【他人のマイナ保険証　顔写真かぶったら使えた…「なりすましできてしまう」医師懸念【実験動画】】
　「これでは、なりすましもできてしまう」―。長崎市の内科医院院長（67）が2日、自らの顔写真をお面のようにかぶった女性スタッフに自分のマイナ保険証を使ってカードリーダー（読み取り機）で顔認証を試みたところ、あっさり認証され、その後の手続きに進めてしまった。院長は警鐘を鳴らすためにもその一部始終を動画に収めた。（長久保宏美）
◆まさかと思ってやってみたら…
　本紙は同院長から動画を入手した。動画には、ほぼ実物大の院長の顔写真コピーを顔にかざした女性スタッフが、院長のマイナ保険証を読み取り機に置き、顔認証のために顔を画面に近づけたところ認証された様子が収められている。
　院長によると、オンライン資格確認システムで導入したカードリーダーによるトラブルは「マイナ保険証を使う患者さんが少ないのでほとんどなかった」。ただ「もしかしたら、（なりすましを含め）みんな認証してしまっているかもしれない」と顔認証の精度に疑問を持ち、実験してみたという。
　院長は「まさかと思ってやってみた。もともと、地元の患者さんしかこないので、保険証はあるし、カードリーダーの顔認証に必要性は感じていない。リーダーのメーカーや業者に特に連絡はしていない」と話している。

　読み取り機は「Caora」という機種でコンピュータ関連メーカーの「PFU」（本社・石川県かほく市）が製造、富士通Japanが販売している。富士通Japanの広報担当者は本紙の取材に「詳細が分かりかねるので当社としてはコメントを控えさえていただきたい」と述べた。
　この読み取り機の操作マニュアルに記された「免責事項」には「なりすまし防止機能」について、「人工知能（AI）により写真や免許証、スマートフォンに表示された顔画像を使ったなりすましの可能性が高いと判定された場合に、顔認証を実施しない『AI偽造検知』です」と説明。その上で「簡易的な機能のため、写真や免許証、スマートフォンなどによるなりすましを完全に防止できない場合があります」と記されている。
　政府は現行の保険証からマイナ保険証への切り替え理由に「不正利用」の防止を挙げている。
　厚生労働省は1日に行われた立憲民主党のヒアリングで、今の保険証の不正利用について「市町村国民健康保険において、過去5年間（2017?2022年）に、少なくとも50件ある」と文書で回答しているが、同党の杉尾秀哉参院議員は「それ以外の全体の不正利用件数を出せと言っても数字を出さない。マイナ保険証で本当になりすましを防げるのかはなはだ疑問だ」と話している。
(2023/8/2 東京新聞)


現行の不正やり放題の健康保険証システムを維持するため、
マイナ保険証への移行を妨害することを目的に
マイナ保険証への数々の頭のおかしなネガキャンを主導してきたのが日本共産党、
そして反日マスゴミだと言っていいでしょう。

今回の記事もさすがは東京新聞と言うしかない
すごい内容にブログ主も唸らされました。

そもそも病院の窓口で他人の顔写真を使って不正をしようとしたら
普通は病院の窓口の人に止められますよ。

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律
から一部抜粋します。

――
（本人確認の措置）
第十六条　個人番号利用事務等実施者は、第十四条第一項の規定により本人から個人番号の提供を受けるときは、当該提供をする者から個人番号カードの提示を受けることその他その者が本人であることを確認するための措置として政令で定める措置をとらなければならない。

第五十一条　人を欺き、人に暴行を加え、若しくは人を脅迫する行為により、又は財物の窃取、施設への侵入、不正アクセス行為（不正アクセス行為の禁止等に関する法律（平成十一年法律第百二十八号）第二条第四項に規定する不正アクセス行為をいう。）その他の個人番号を保有する者の管理を害する行為により、個人番号を取得した者は、三年以下の懲役又は百五十万円以下の罰金に処する。
２　前項の規定は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用を妨げない。
――

ということで本人確認措置は法律にも決められていることであり、
また、今回東京新聞が同社のyoutubeチャンネルに動画をアップしてまで不正の方法を拡散しようとしているのかもしれませんが、
こうした不正行為を行った場合は3年以下の懲役または150万円以下の罰金となっています。
おまけに刑法での罰則のおまけがそこに乗っかるでしょうね。

そしてこの動画提供をしたとされる医師は本田孝也という人物で
共産党系の団体である長崎保険医協会の会長のようですよ。


現状の健康保険証ではわかっているだけで年間500万件もの差し戻しが起きているわけです。

そして本当にどの程度不正利用されているか、
不正による被害額の全体を掴むことができないほど穴だらけなのが現状の健康保険証のシステムです。

少なくとも顔写真があって個人認証システムがあることにより
マイナ保険証へ移行した方が不正利用の被害を防ぐことができることは明らかだと言えます。

しかも診療歴がすぐわかるようになることで
過剰な処方や不正利用なども見つけやすくなるわけですからね。

日本共産党はとにもかくにも不正がやりやすすぎる
現行の健康保険証制度を守ろうというために
あの手この手で
「だからマイナンバーカードはだめだあああああ！！」
みたいな話に持っていこうとします。
「現状の健康保険証のシステムの方が比較にならないほどダメなんだけど？」
でおしまいの話です。

しかも今回のは犯罪行為なうえに非現実的です。
実現できるとすればそれは病院側もグルになって不正に協力する場合です。

また、顔認証技術は日進月歩であり、
今後改善されていく事になっていくと考えられます。

今回の件では長崎保険医協会の会長が
このような不正ができましたと動画を作ったわけですが、
フェイスガードに綺麗に貼り付けられるように、
かつ本物とほぼ同寸で元の写真の顔と身体の一部以外はきちんと透けるように整えて印刷されているわけです。

どうにもブログ主的には
「顔認証を通るものができるまでがんばった」
という線を疑ってしまうのです。

これまでもマイナ保険証に反対する根拠とするための理由って
かなり強引にこじつけた物が多く、

・紛失したらどうするんだ！
　→現状の健康保険証の方が紛失した際によっぽど悪用されますが？

・誤入力がー！
　→現状の健康保険証はわかってるだけでも年間500万件の差し戻しですが何か？

など、はっきり言って説得力の無いものだったと言えます。

「マイナ保険証を腐すためにどうすれば腐す事ができるか」
ということで無理栗考えてきたからこうなったのではないかと
ブログ主は考えています。
つまり順番が逆なわけです。

今回の顔写真を使った不正行為も同じ考え方で
この長崎保険医協会の会長が思いついたんじゃなかろうかと思うわけです。

でも普通のA4紙に印刷とかした程度だと弾かれる。
そこで顔も実物と同寸になるように、より鮮明な画像のように見えるために
クリア素材に印刷など、
「うまく不正が成功するまでがんばったんじゃないの？」
と、どうしても疑ってしまうのです。
このあたりはブログ主の純粋な邪推なのですけどね。

いずれにせよ、これなんてマイナ保険証へ移行しない理由になるようなものではないことだけは間違いないでしょう。

むしろこんなので騒いでいる日本共産党や東京新聞などを指をさして笑ってやるのが礼儀かもしれません。

そうそう、この手のサヨクの反対のための屁理屈として
たとえ0．1％でも問題があるから完全じゃないからダメだ理論があります。
反原発もそうですね。
0．0001％でも可能性があれば完璧ではないからダメだというものです。

この世の中に完全、100％絶対などというものはまず存在しません。
ですのでこの理屈を持ってきている時点で典型的な詭弁だと言っていいでしょう。

私たちができることは可能な限りミスを減らすために工夫を重ねていくことしかありません。

あとは菅直人のようなのが政権を取る事ができるようにしてしまわないことです。
民主党政権、特に菅直人内閣であったことこそ
東日本大震災の被害をより大きな物にしたと言っていいと思います。

お次はこちらの記事。

【外国籍の子、在留許可方針　斎藤法相、会見で公表　強制送還対象の救済策】
斎藤健法相は４日、記者会見を開き、日本生まれで、在留資格がなく強制送還の対象となる１８歳未満の外国籍の子供に関し、一定の条件を満たせば、法相の裁量で例外的に在留を認める「在留特別許可」（在特）を付与する方針を発表した。改正入管難民法を審議した今年の通常国会では、こうした子供の救済が焦点の一つとなり、対応を検討していた。

出入国在留管理庁によると、不法残留などで強制退去処分が出ても、帰国を拒む外国人は昨年末時点で４２３３人おり、このうち日本で生まれた１８歳未満の子供は２０１人。日本の学校で学び日本語しか話せない子供も多く、在留資格がないため健康保険証を持たず、十分な医療が受けられないことなどから、人道的な配慮を求める声が上がっていた。
(2023/8/4 産経新聞)

不法滞在という犯罪者に対して
「子供を産めば勝ち」
という例外を作るという間違った判断だと言っていいでしょう。

さすが岸田内閣、
岸田内閣の支持率が低下している理由がまったく分析できてない！
と言わざるをえません。

入管法改正は岸田内閣の支持率を下げる材料になっていないと思います。
毎日新聞などの世論調査でも概ね賛成の人の方が多いのですから。

子供に配慮したとかいう姿勢を見せることを
わざわざ金曜の会見に合わせて発表するために決めたのだろうとは思います。

これのダメなところは
子供を産む、あるいは妊娠してから不法滞在すればほぼ確実に
子供を出汁にして不法滞在で居座れるとして悪用される可能性があること、
そしてせっかく入管法改正で
民主党政権で開けられた大きな穴を少し塞ぐことができるようにしたところに、
わざわざ法律に依らない穴を開けることです。
法と証拠に基づいて判断ではなく裁量で決められるのですから、
裁量で不法滞在を合法化してしまうことに繋がりかねません。

米国が出生地主義を取っていることで
米国で産んでしまえば米国の市民権が得られるということで
かつて韓国人や中国人による米国への遠征出産が社会問題になりました。

妊娠してから日本に来て不法滞在している間に産むことができるでしょう。

ましてや川口市のようにクルド人仲間の閉鎖的コミュニティができていれば
不法滞在＆社会保障フリーライドによるビジネスから利益を得ようと
そうした行為に協力する仕組みが作られる可能性だって大いにあります。

今だって不法滞在とそれに協力する事を商売にしている人達がいるのですから。

ましてや日本だと観光ビザでやってきて
明らかに難民ではなくても難民申請が出来てしまうので
妊娠を確認してから日本にやってきて不法滞在を行い
難民申請が却下されるまでの間に十分に子供を産む事が可能でしょう。

悪用が可能な方法が見えているのであれば
悪用するような人達は必ず出てきます。

感情論で法をねじ曲げる事は治安や法治の精神の歪みの原因になると言っていいでしょう。

そもそも子供がかわいそうなどと言っても
子供をかわいそうな境遇にしたのは不法滞在という
犯罪を選んだ親に責任があります。
親子ともども強制的に母国にお帰り頂いて暮らしてもらうのが筋です。

ましてやこういう感情論で法律をねじ曲げますよとやることは
正規の手続で日本に入ってきて真面目に働いて生活をしている外国人に対しての逆差別になります。

真面目に努力をした人が馬鹿を見る特例作りなんてのはもってのほかです。

ちなみにこの件で、福島瑞穂はこんなツイートをしていました。


――
福島みずほ　参議院議員　社民党党首　@mizuhofukushima
滞在できないより滞在できた方が良いに越した事は無いけれど、なぜ140人なのか。小さいときに日本に来た子どもは対象外。親が不法に入国した場合は子どもは救済されない。しかし、難民の人たちは他人のパスポートで来る人が多いことも知ってほしい。
――

なるほど、不法滞在者は他人のパスポートで来る人も多いんですね。
よくご存じですね。
もしかして協力してらっしゃったのですか？

他人のパスポートで来てる時点で「不法入国」という立派な犯罪者なんですが？
そんなのを救済する理由なんてありません。

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