中共との距離感

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まずは麻生副総裁の講演での台湾についての発言の記事から。

【自民 麻生副総裁“「戦う覚悟」が地域の抑止力に” 台湾で講演】
自民党の麻生副総裁は訪問先の台湾で講演し、中国が軍事的な圧力を強める中、台湾海峡の平和と安定の重要性は世界の共通認識になりつつあるとした上で、日本や台湾、アメリカなどが「戦う覚悟」を持つことが地域の抑止力になると強調しました。

台湾を訪れている自民党の麻生副総裁は、8日、台北市で開かれた国際フォーラムで講演しました。

この中で麻生氏は、中国が台湾への軍事的な圧力を強めていることについて「台湾海峡の平和と安定は日本はもとより、国際社会の安定にとっても重要だ。その重要性は、世界各国の共通の認識になりつつある」と指摘しました。

その上で「今ほど日本、台湾、アメリカをはじめとした有志の国々に非常に強い抑止力を機能させる覚悟が求められている時代はないのではないか。戦う覚悟だ。いざとなったら、台湾の防衛のために防衛力を使うという明確な意思を相手に伝えることが抑止力になる」と強調しました。

最後に麻生氏は、「台湾の人たちの生活、幸せ、繁栄を維持するため、現状を守り抜く覚悟を蔡英文総統の後に総統になられる方にも持っていただき、同じ価値観を持つわれわれと一緒に戦っていただけることを心から期待する」と述べ、連帯を呼びかけました。

松野官房長官「台湾は重要なパートナーであり大切な友人」
松野官房長官は、閣議のあとの記者会見で、議員や政党の活動へのコメントは控えるとした上で「台湾は基本的価値を共有し、緊密な経済関係と人的往来を有する極めて重要なパートナーであり、大切な友人だ。日台間の協力と交流のさらなる深化を図っていく」と述べました。

また中国の動向を念頭に「台湾海峡の平和と安定は、わが国の安全保障はもとより国際社会全体の安定にとっても重要だ。台湾をめぐる問題が対話により平和的に解決されることを期待する」と述べました。

立民 岡田幹事長「軽々に言う話ではない」
立憲民主党の岡田幹事長は記者会見で「外交的に台湾有事にならないようにどうするかが、まず求められる。台湾有事になったとしても、アメリカは、はっきりと軍事介入するとは言っておらず、含みを持たせている。最終的に国民の命と暮らしを預かっているのは政治家なので、軽々に言う話ではない」と述べました。

共産 小池書記局長「極めて挑発的だ」
共産党の小池書記局長は記者会見で「『戦う覚悟』という発言は、極めて挑発的だ。麻生氏は、明確な意思を伝えることが抑止力になると言ったが、恐怖によって相手を思いとどまらせることは、軍事対軍事の悪循環を引き起こすものだ。日本に必要なのは、戦う覚悟ではなく、憲法9条に基づいて絶対に戦争を起こさせない覚悟だ」と述べました。
(2023/8/8 NHK)


習近平：「2027までに台湾を取り戻す準備をせよ！」

本邦サヨク：「……」

人民解放軍幹部：「（台湾へ）武力行使も選択肢」

本邦サヨク：「……」

習近平：「将軍よ、戦争する能力を高め、戦う覚悟を持て！」

本邦サヨク：「……」

習近平：「沖縄も日本が中国から奪った領土！琉球は中国のもの！」

本邦サヨク：「……」

麻生太郎：「戦う覚悟だ。いざとなったら、台湾の防衛のために防衛力を使うという明確な意思を相手に伝えることが抑止力になる」

本邦サヨク：「軍国主義者！中国様を挑発するのはやめろ！発言を撤回しろ！！！！」

日本のサヨクってマジでスポンサーどこなんすか？
って聞きたくなるくらい露骨なダブスタなんですよね。

バイデンがウクライナ有事が起きても米国は何もしないとか言っちゃったので
プーチンは安心してウクライナへ全面侵略戦争を仕掛けたわけです。

この事実に基づけば日本は麻生太郎のような発言を
政府あるいは政府に近いところから発信しつつ、
米台や諸国を巻き込んで下手に手を出したらタダじゃ済まないぞと
牽制をしなければならないと言っていいでしょう。

むしろ麻生太郎の発言は支持すべきものであって、
これを批判する本邦のサヨクは日本ではなく中共の手下あるいは中共のシンパである。
そう考えた方がいいように思います。

さて、日本のサヨクやマスゴミが宗主と崇めていると言っても過言ではない中共ですが、

【外資の対中投資、８７％減少　４～６月期、過去最大幅】
【北京共同】外国企業が４～６月期に中国での工場建設などに投じた対中直接投資が、４９億ドル（約７１００億円）だったことが分かった。中国国家外貨管理局が１２日までに発表した。統計が確認できる１９９８年以降で最少で、前年同期比８７・１％の減少率は過去最大となった。
　米国主導の半導体規制で投資先としての懸念が強まったことなどが背景にあるとみられる。
　同局の統計によると、中国への直接投資は新型コロナウイルス感染拡大を受け、上海市でロックダウン（都市封鎖）があった２０２２年４～６月期以降に５～８割程度の大幅な落ち込みが続いていた。
　習近平指導部は今年１月に感染を厳格に抑え込む「ゼロコロナ」政策を終了したものの、海外からの直接投資は減り続け、投資先としての信頼回復が遅れている。中国が７月に施行した改正反スパイ法なども外国企業の不安材料となっている。
　バイデン米大統領は今月９日に先端技術に関する中国への投資を規制する大統領令に署名。さらに減退する可能性がある。
(2023/8/12 東京新聞（共同通信配信記事））

中国のバブルは完全にはじけ、今必死に誤魔化しに動いている形だと言っていいでしょう。

そして残念ながら中国デカップリングの流れが本格化し、
外資は逃げ出しているのが現実です。

【中国不動産大手１兆円赤字　碧桂園、経営悪化が続々】
中国の不動産大手、碧桂園は１１日までに、今年１～６月期の最終損益が最大５５０億元（約１兆１千億円）の赤字になるとの業績予想を発表した。中国恒大集団に続き大手不動産の経営悪化が相次いでおり、新型コロナウイルス禍後に回復の遅れている中国経済の足を引っ張る形となっている。

碧桂園は米経済誌フォーチュンによる２０２１年の世界企業５００社売上高番付にランクインした大企業。１０日夜の発表で業績悪化の理由に関し「不動産の販売不振の影響で、利益率が低下した」と説明した。１～７月の販売額は１４０８億元と前年同期と比べて３５％減少し、為替変動による損失も発生したという。

ロイター通信によると、碧桂園は６日が期限だった米ドル建て債券について、総額２２５０万ドル（約３２億５千万円）の利払いが履行できず、財務状態の悪化が指摘されていた。（共同）
(2023/8/11 産経新聞)

中国経済を回してきた不動産投資が明らかな停滞を見せています。

中国では先に不動産購入者から金を集めて
この金で不動産開発を行うということをやっているので
不動産開発の流れが止まる事は金の流れそのものが
そこで止まってしまうこととほぼ同じことです。

ですので景気の減速はよりはっきりしたものになるわけです。

中国共産党がこの流れをなんとかしたいのであれば
中国共産党が不動産開発会社の負債を片っ端から補填する必要があるでしょう。

ただし、それで中国内の国民の不満が誤魔化せるのかは怪しいところではあります。

かつて、天安門事件で国際社会から孤立していた中国を宮澤内閣が助け、
日本新党を中心とした細川連立内閣（実権を握っていたのは小沢一郎）が
異常な円高誘導政策を採りました。

これにより内外のコストの差から日本国内で製造しても勝てないという状態になり、
国内産業の海外流出が本格化しました。

特に中国に技術ごと持ち出して中国で生産するという流れが強く、
日経新聞なんかは日経新聞だけでなくグループの雑誌でもこれでもかと中国への移転を煽りました。

中国だって経済成長すればまともになるみたいなことを言って
中国に技術を持ち出す等の行為を当時の権力者達の多くが正当化しました。

ですが実際には自分たちが力を持っていると自信を持つほどに
中共は侵略の手を加速させ、世界の脅威としてその危険度を増していくだけでした。

その後、再び自民党政権になってこの流れが少しだけ緩和されましたが、
民主党政権になってまたしても異常な円高誘導政策が採られました。

大蔵官僚の香川俊介の口車に良いように乗せられていたのが小沢一郎でした。

この小沢が実権を握っていた細川連立政権で
露骨な円高誘導政策が採られて
日本の国内産業の破壊が始まり、
同じく財務官僚主導だった民主党政権でも
極端な円高誘導政策が採られ、
国内産業の空洞化を加速させられました。

これらの愚策によって一番利益を得ていたのは間違いなく中国です。

民主党政権のあまりの異常な円高誘導に国会でも野党から批判が相次いだものの
財務官僚勝栄二郎のパペットだった野田佳彦は
「海外企業の買収とか？円高で出来ることをするしかない」
などと言って円高誘導を辞めない姿勢だけははっきりしていました。

財務官僚がアジア開発銀行に天下って
やたらと中共の開発案件ばかりに融資する
という問題もこの20年来ずっと指摘されてきました。

財務省のキャリア官僚どもは自分たちの天下りという目先の利権のためなら、
日本国民が死のうと日本が壊れようとかまわない
そういう人間のクズたちばかりとなったと言ってしまっていいかもしれません。

腐った先輩達に従わないと自分も出世できなくなるので
同じように腐った人間に育っていくのかもしれません。

香川俊介のような、増税のため、省益のためなら
自分の人生のあらゆるリソースを注ぎ込む事ができる
そんな省益モンスターを生み出したほどなのですから。

おっと、話が逸れました。

第二次安倍政権になってから日銀が物価目標達成のために
金融緩和を行うことによって行きすぎた円高が是正され、
これによって国内外の価格差が緩和されてきたと言っていいでしょう。

同時にこれは安いコストだけが売りの中共にとって都合の悪い話にもなっていました。

こうした事情からか、日本共産党や立憲民主党など、
隣の半島に軸足を置いて中共を宗主と仰ぐかのような行動を取ってきた連中は
金融緩和を批判し続け、ことある毎に金融緩和を今すぐ止めよと繰り返してきました。

最近は中国デカップリングの動きがちょうど重なった事もあり、
製造業の日本国内回帰の動きが出てきています。

政府はこの流れを本格的なものとさせるべくがんがん投資すればいいでしょう。

昨年の予算が１１兆余ったなんて報じられていますが、
このお金を減税やインフラ投資、防衛予算に回して
岸田増税を撤回すれば岸田内閣の支持率回復にもなるでしょう。

でも、財務官僚の犬である事を選び続ける岸田にはその選択はできないでしょうね。

また金融緩和による雇用改善を見れば、
円高誘導一辺倒を主導してきた財務省・日銀による金融財政政策がどれほど日本の足を引っ張ってきたか、
ということの証左にもなっていると言っていいでしょう。

国民からの負託を受けていない一部のキャリア官僚どもが
金融財政政策を支配していた構造がそもそもおかしいのです。

財務官僚に関して何かしら規制やペナルティを科せるような制度が作れないのなら
やはり国税庁と主計局は分離させてやりたい放題できないようにさせるのが手でしょう。

当然、財務省は自分たちの省益、自分たちの支配力の源泉でもある国税庁を切り離されることには全力で抵抗するでしょう。

第一次安倍政権で安倍総理が火だるまにされたように、
マスゴミや反日勢力と結託してでも徹底的に攻撃してくるのは確実です。

これを防ぐためには財務省・日銀がどれほど国民を騙してきたか、
どれほど国民を苦しめてきたか、どれほど日本の足を引っ張ってきたか、
その事実をより多くの国民が共有することでが重要です。

財務省の犬のマスゴミがどれほどデマを流そうと
世論が財務省と戦う政治家を支え、
政治家がマスゴミに影響を受けにくい土台を作るしかありません。

政治家は落選しないと確信できれば言いたいことを言えるのですから。

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