東京新聞と記者クラブは活動家のための組織のようです

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８月６日の広島の式典で
毎年騒音を撒き散らしている中核派どもに対して
慰霊の式典なのだから静かにするようにと抗議する人達が出るようになったのですが、
中核派（中核派をこの年でもやっている時点で人として終わっている人達）どもが、
抗議している女性を突き飛ばしていたようです。

https://twitter.com/aboritarita/status/1688849638986760193

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8月6日広島 違法集会前、腕を組み原爆ドーム前に入ってくる『静かな慰霊の日ぶち壊し集団』
「静かに」というプラカードを持っていたらわざとぶつかってこられ転倒しました。怖かったけどそれよりも怒りが??
#広島平和記念日 #静かな慰霊の日 #違法集団 #暴力
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中核派なんてつい最近まで凶悪殺人犯である大坂正明の逃亡を
組織的に支えて来た凶悪テロ組織です。

本来であればテロ特措法を適用して彼らの関係する口座はすべて凍結されるべきですが、
本当に日本は反日テロリストに対しても事なかれ主義で根本的な所にはメスを入れないため
新左翼や共産党のようなテロ組織にとって天国です。

そして抗議してきた中でも女性に対して体当たりをして突き飛ばす。
弱い相手にだけ強い。

全共闘運動などの当時の新左翼運動なんてマスゴミと極左が煽って発生したブームだと言えます。

多くの人は実に愚かな事をやっている自分に気付いて軌道修正するのですが、
一部はより意固地になって極左を続けるようになります。

マルクス主義の創設者である穀潰しの人間のクズであるカール・マルクスの考え方と同じく、
自分の不勉強、努力不足など一切を棚に上げ、自分の責任をすべて社会制度など他に転嫁し、
自分をものすごい高い所に置いて上から目線で人を見下すことで悦に入る
というろくでもない手口で自己陶酔を続けているうちに
引っこみが付かなくなってしまった愚かな人達だとブログ主は考えています。


お次は共同通信の記事から。

【安倍氏国葬、氏名の74％黒塗り　著名人、元議員ら不開示】
　昨年9月に東京・日本武道館で営まれた安倍晋三元首相国葬に関し、共同通信が内閣府に招待者名簿などを情報公開請求したところ、74％の氏名が黒塗りだった。安倍氏と交友があった著名人を含む「遺族・遺族関係者」は96％が、元国会議員は100％が不開示だった。政府は国葬を内閣府設置法上の「国の儀式」とし、約12億円の経費を全額国費で賄っている。公費の使い道として透明性が問われそうだ。

　文書によると、政府が国葬の案内状を送付した招待者は6175人だった。うち出席者は3436人。外務省が取りまとめた各国政府代表らは含まない。松野博一官房長官は昨年10月、参列者数は外国からの734人を含め、全体で4170人だったと発表している。

　遺族・遺族関係者の招待者数は1177人。氏名が開示されたのは安倍氏の首相秘書官を務めた省庁幹部、地元山口県内の首長や議員、東日本大震災被災地の岩手、宮城、福島県内の市長らで、計45人。プロ野球ソフトバンクの王貞治球団会長ら参列が当日確認された著名人もいるが、黒塗りにされたようだ。
(2023/8/6 共同通信)


共同通信は昨年も同じ事をやって「黒塗りだ！」と
批判的に記事にして政権批判を煽りました。

そもそも個人情報保護の観点から
この手の個人情報を公開するはずがありません。

ましてや個人情報をどう悪用されるかわかったものではないですし、
共同通信などの反日勢力が嫌っている人達の名前があったら
これを利用してさらに叩くということに繋げようという考えであろうことはほぼ確実でしょう。

そしてこの内訳で特に１００％匿名にさせている層がありまして
「報道関係」は１００％匿名だそうです。

元国会議員など現役でない人達は私人として原則匿名なのはわかりますが、
日頃から散々勝手に個人情報を公開したり、
隣の半島の場合だと匿名にしたりとやりたい放題やっておきながら
総務省との癒着もあってまともに責任を取った事が無いのが本邦マスゴミですよ。

そんな報道関係については非公開にする理由あるんですかね？

むしろ日頃から自分達の勝手な基準で
被害者の実名を勝手に報じたり、加害者が特定属性の人だったら匿名にしたり、
そんな勝手な事を繰り返して来たのですから、
「報道関係がなんで全員非公開なんだ！？」
と批判されるべきなんじゃないでしょうかね？

そうそう、官邸記者クラブの記者達が自分達も望月衣塑子レベルだと思われたくないと考えたらしく、
一時期官房長官会見から追い出されていた持ち逃げ遺書子ですが、
最近また官房長官会見に出て来ているようです。

彼女は官邸記者クラブのメンバーではなくて
記者クラブが特別に認めて参加させているメンバーであって
一応は東京新聞の記者という名目で参加しています。

ところが取材内容を自身が共同運営するyoutubeチャンネルの動画に使うようにしており、
東京新聞は東京新聞の権限を個人の副業に悪用している持ち逃げ遺書子については処分するのが筋でしょう。

ですがこれまでもそうした行為が繰り返されてきてもただの一度も処分されていません。

つまり東京新聞は東京新聞としての権限を利用して個人の副業を行ってもOKという事なのでしょう。
東京新聞の記者の皆さん、どうせ給料もらえるのだから
東京新聞記者としての時間を個人の副業に使った方がいいですよ。
その方が生活にプラスになるでしょう。

まぁ、今年の通常国会の際に、取材名目で国会の委員会室で傍聴していたくせに
入管法改正案を阻止すべく反日野党と一緒になって議員に対して罵詈雑言を浴びせていた事で
鈴木宗男にそのことを指摘され非難されたのが望月衣塑子、っと持ち逃げ遺書子です。

ところが東京新聞も国会記者クラブも持ち逃げ遺書子を処分していません。

つまり取材名目で特別に委員会室での傍聴を許されておきながら、
反日左翼活動家として活動することを記者クラブとしても東京新聞としても是としているわけです。

このことを考えれば日本のマスゴミの記者達に対して
特別にいろいろと権利を与えて便宜を図っている事は全てやめて
一般人と同じ扱いにすべきです。

記者という名目で委員会室に入り込んで審議進行を妨害する行為を
記者クラブも東京新聞も問題だと認識していないと態度でもって見せつけたのですから。

それで官房長官会見に久々に戻ってきた持ち逃げ遺書子の質問はジャニーズの話。
政府がジャニーズの実態調査を行えとかいろいろと要求しています。

これは自称ジャニーズファンの有志が立ち上げた団体ことPENLIGHT、
実態は共産党系の偽物ジャニーズファンたちによって
騒ぎに便乗して無い事無い事吹聴してジャニーズに嫌がらせを続け、
ジャニーズに対して「俺達の支配下として屈従しろ、俺達の利権になれ！」
という活動をやっている団体であって総会屋とかそういうものとなにも変わりません。

違うのはこの総会屋と同じ事をやっているのが
暴力団ではなく共産党やcolaboと極めて近い関係の人達だという点です。

それで持ち逃げ遺書子という東京新聞の看板記者である持ち逃げ遺書子は
ジャニーズという一民間企業に対して政府が介入しろと
わざわざ官房長官会見で要求しているのです。

PENLIGHTの会見の時も質問しまくっていたのは持ち逃げ遺書子でした。
持ち逃げ遺書子はPENLIGHTの中の人達とも通じているのでしょう。

だいたい、性加害がどうたらこうたら言うのなら刑事告訴すればいいでしょう。

でもジャニー喜多川氏はもう鬼籍に入っています。

カウアン・オカモトなんてのが被害者アピールしていますが、
彼が在籍していた期間は非常に短く、
また、ジャニー喜多川氏の最晩年にあたり、
入退院を繰り返し、車椅子生活となっていました。

ほんとにカウアン・オカモトの主張どおりの内容の事実があったのでしょうか？
すでにジャニーズファンによってこのあたりのアリバイの裏取りが行われていて、
虚言だとする見方が強いようです。

死人に口なしですからなんとでも言えますからね。

話を戻しまして、持ち逃げ遺書子は
PENLIGHTと結託して己の利益も狙って政府に対して一民間企業の不祥事に介入しろと
官房長官や官房副長官の会見で要求しているのではないか？
と疑わざるをえません。

なお、望月衣塑子が東京新聞の記者という特権を使って
官房副長官の会見に出て質問をしたものを
自身が共同運営するArcTimesの動画に使ってこのようにツイートしています。

そしてナルシストな彼女らしく、
しわを消したり肌をつやつやにしたり加工しまくって
AIが書いた画像みたいになってしまっている自分の顔を強調したサムネを作っています。


比較参考までに３年前の彼女の写真を置いておきます。



さて、お次はドイツから。

【積荷のEVが発火…!? 「自動車運搬船火災事故」を機にドイツで噴出した“EV危険かもしれない論”の危険性】
積荷のEVが勝手に燃え出した？

　7月26日未明、北海のオランダ沖で、3783台の車を積んだ自動車運搬船「フリーマントル・ハイウェイ」が火災を起こした。その中には498台のEVが含まれており、その1台から発火したと言われている。

　最初、船員が消火を試みたが成功せず、避難の途中に1人が死亡。残りの22人は30mの高さから海に飛び込んで救助された。

　EVのバッテリーは何もしなくても突然、発火することがあるという。また、一旦火が点くと消火が難しく、しかも、非常に高温になる。26日の夜のニュースで公開された熱感知カメラで撮影した映像では、火災はすでに船全体に広がっていた。

　ガソリン車の方は、燃料は乗船と下船のためだけなので、せいぜい5リットル程度しか入っていないというが、いずれにせよ、3783台の車が次々と燃えていたことは確かで、全長200mにもなる船の全体からは、白い煙がものすごい勢いで噴き出していた。火勢がだんだん鎮まったのは、1週間以上、燃え続けた後だった。

　この貨物船は北ドイツのブレーマーハーフェンの港を出発し、エジプトに向かう予定だったが(最終目的地はシンガポール)、150kmほど西進し、オランダ領海を航海中に事故が起こった。

　なぜか当初、この事件は日本ではほとんどニュースにならなかったが、実はこの自動車専用の貨物船は、愛媛県の正栄汽船が船主で、チャーターは川崎汽船、船籍はパナマだという。

　もし、積荷のEVが勝手に燃え出したのだとすると、ひどい災難だが、果たしてそれを証明することはできるのだろうか？　保険は効くのか。あるいは、火災元を証明できなかったら？　疑問が満載だ。
～中略～

　8月1日、まだ船が燃えていた最中、早くも国連の下部組織であるIMO(世界海運機関)が、「同様の事故が最近多発しているため、EVの船舶輸送に関する規制強化を検討している」と発表したことも、その不安に輪をかけた。

　さらに、ノルウェーの海運業者が「今後EVは運ばない」と宣言し、「火災が起きることが怖いのではなく、EVの火災は消火できないことが怖いから」と説明した。

　その頃には、今までEVについての否定的な事柄はほとんど書かなかった主要メディアが、ぼちぼちとEVの危険の可能性を書き始めた。ただ、現実はというと、EUでは2035年から、EV以外の車の販売が禁止される予定だ。

　EVシフトは、気候温暖化防止の一環として、“惑星の救済”のために避けられないとされており、つまり、メルセデスやBMWやポルシェを産んだドイツでも、ガソリン車は土俵際まで追い詰められ、また、お家芸であったディーゼルも、2度と市場に復活できないほど叩きのめされていたのだ。
～以下省略
(2023/8/11 現代ビジネス)

先月２６日に自動車運搬船が運搬中のEV車の発火から火災が始まり、
EVのバッテリーは水を掛けるとかえって発火する事情もあってか火災が拡大し、
約３８００台の車が次々に燃え続け、一週間以上も火災が続きました。

IMOが同様の事故が最近多発していることを認めて
規制強化を健闘していると発表したのみならず、
一部の海運業者がEVは輸送しないと宣言までするに至っています。

欧州の極端なEVシフトは
日米の、特に日本の自動車に勝てない独仏を中心としたEUが
EV車縛りにして自分たちが勝てない日本の内燃機関の技術を潰して
EUの市場を取り返そうとしてEUが強硬に進めてきた政策です。

そこに欧州各国の国民の意思は全く関係ありません。

各国の議会と違ってEU議会は有権者に問うことなく仲間内だけで勝手に決められます。

今回の自動車運搬船がEV車によって大火災になり、
船の燃料に着火せず済んだものの、
災害とレベルにまで拡大する可能性もありました。

この流れで声を聞いてもらえないできた欧州の有権者達の声を
EUが無視できなくなりかけていると言った状況のようです。

このような状況でもまで菅義偉内閣で決めた無謀な
２０３５年内燃機関の自動車販売禁止などというエネルギー戦略を撤回しないつもりでしょうか？

すでに河野太郎ら大樹総研をバックに繋がっている自民党の再エネ利権組を中心に
強引にこの政府のエネルギー戦略が決められた事は明らかだと言える状況なのですし。

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