都合の悪いデータが出ている→隠せば良い

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まずは毎日新聞のこんな記事から。

【「なぜ防衛費を上げるのですか」　小学6年生が岸田首相へ送った手紙】
なぜ、防衛費を上げるのか。

　日本はアメリカのことをどう思っているのか。

　小学6年生には、分からなかった。だから、岸田文雄首相に手紙を書いた。【宮城裕也】

　東京都世田谷区の私立和光小6年の36人が今年初めに書いた手紙は、こう始まる。

　＜私たちは、社会科や総合学習で、沖縄のことや戦争のことを学んできました。戦争は遠い昔の話だと思ったのに、今も苦しんでいる人がいることや、今にも続く問題であることがわかりました＞

　＜戦争は怖いし、絶対にやってはいけないと思っていたのに、ニュースで防衛費をあげようとしていることを知りました。そこで岸田首相に『ぜひ聞いてみたい、伝えたい』という声があがって、クラスのみんなで手紙を書きました＞
～以下省略～
(2023/8/15 毎日新聞)

サヨクお得意の子供を出汁につかういつもの手口ですね。

私立の和光小学校とあります。
和光小学校を抱える学校法人和光学園の小森陽一理事長は全国「九条の会」事務局長です。

小森陽一は父が日本共産党書記局員というガチの共産党銘柄の人物です。

というわけで共産党と反日サヨクマスゴミの得意技である
子供を出汁に使ってアピールするといういつもの手口です。

批判されても批判した人間を
「子供ががんばって勉強して書いた手紙を批判するのか！」
と一方的に批判して袋叩きにすることで言論弾圧しやすいですし、
今までサヨクはそうやって都合の悪い反論を潰してきましたからね。

森友学園の時は子供達を使って云々批判していた人達は、
和光学園が政治的に子供達を利用する事を批判しないのでしょうか？
というか毎日新聞さんもなんで森友のときは子供達を利用しているとか言っていたくせに
和光学園が子供を政治に利用する事については批判しないんですねー。

さて、お次は中国ネタに行ってみます。

中国は経済の失速が隠せなくなっていて
若者の失業率が跳ね上がり続けてシャレになっていない
ということは各国メディアが指摘していますが、
中国共産党はこの若者失業問題に対策を打ってきました。


China suspends youth jobless data after record high readings
(2023/8/15 The Business Times)

若者失業統計が過去最高を記録した事を受けて
中共はこの統計データの公表を停止しました。

穴を掘って埋めて隠すのと発想は同じですね。
都合の悪い情報なら隠してしまえばいい。全く成長していません。

お次は静岡県議会の件。

【「まだ何も成し遂げていない」免許失効後に車を運転　中山真珠静岡県議が議員"続ける"意向固める】
無免許運転が発覚した静岡県の中山真珠 県議会議員が、議員を続ける意向を固めたことがわかりました。

清水区選出の中山県議は8月1日に免許失効後 車を運転していたことが発覚し、8日の会見で謝罪しましたが自身の進退については明言を避けていました。

こうしたなか関係者によりますと、中山県議は11日までに議員を続ける意向を固め、支援者などに伝えていたことがわかりました。

「当選からまだ4カ月で何も成し遂げていない。仕事にまい進することで罪をつぐなっていきたい」などと話しているということです。

中山県議は週明けにも、県議会議長などに「辞職しない」考えを伝える見通しです。
(2023/8/11 テレビ静岡)

無免許運転は立派な犯罪です。
「バレたけど県議を続ける事で罪を償っていきたい」
なんてナメすぎでしょう。

これに先だって嘘つきの川勝知事がこんなエール。

【「反省したうえで、やりたい仕事ができるよう育って」川勝知事が無免許運転県議を激励　有権者は批判】
(2023/8/8 テレビ静岡)

中山真珠県議が辞職しないように応援していました。

先日の嘘つき川勝知事の不信任決議にあたって
連合静岡が自分達のメンツのためにも県議会少数与党である
ふじのくに県民クラブの県議18人に圧力をかけて
不信任案に反対させました。

1人でも造反が出ていたら不信任決議案が成立していました。

静岡県議会の3／4の賛成が必要で議員の数としては68人中51人必要でした。

ふじのくに県民クラブ（立民と民民の会派）18人全員の反対によって
50対18でギリギリ不信任可決を免れた形になります。

ここで中山真珠が辞任すれば補欠選挙となりますが、
立民or国民民主党系が当選する可能性は極めて低いでしょう。

そうなればふじのくに県民クラブは17に減ることになり、
川勝知事不信任決議案が提出された場合に3／4による可決がほぼ確実となります。

ですので川勝知事としては
自己保身のためになんとしても中山県議に辞職されてはならない
ということがあって犯罪を容認するかのような発言になったのでしょう。

お次は総務省のお得意の有識者会議詐欺。

【NHK番組、ネット視聴はテレビなくても費用負担を　有識者会議】
　NHKのインターネット業務の位置づけを話し合う総務省の有識者会議が10日開かれ、現在放送を補完する任意業務として展開しているネット業務のうち、放送番組の同時・見逃し配信サービスを、放送と同等の「必須業務」に格上げし、テレビを持たない人が視聴する場合は、費用負担を求める考えで一致した。

　NHKは現在、「NHK　NEWS　WEB」「NHK政治マガジン」といった文字ニュースなどのネットコンテンツも無料で提供している。会議では、こうした同時・見逃し配信以外のNHKのネット業務を必須業務にする場合、「NHK外の組織」が、民間メディアとの公正な競争を担保できるかどうかチェックした上で決定することでも見解が一致した。有識者会議は、こうした内容を盛り込んだ報告を近くとりまとめる予定だ。

　競争評価の仕組みについて、日本民間放送連盟はこの日の会合で、幅広い利害関係者が参加した会議を新設し、「十分に議論することが必要だ」と述べた。

　一方、日本新聞協会メディア開発委員会は、NHKの無料の文字ニュースは、対価を得てニュース配信する新聞・通信社への影響が大きく、撤退すべきだと主張。また、テレビを持たずに視聴する層に費用負担を求める点については、受信料制度のあり方に関わるため「国民の理解を得られるよう丁寧な議論をすべきだ」と述べた。（滝沢文那、中沢絢乃）
(2023/8/10 朝日新聞)

NHKのさらなる収入拡大のためにネット課金にしていこうという
NHKの欲望丸出しの話が出るたびに
批判を躱すために総務省は誤魔化してきました。

ですがいよいよNHKのネット課金強制で法改正させるために
総務省が選んだ人達が最初から決まった結論に向けて議論をしたフリをする有識者会議を行い、
NHK税をいよいよテレビを持っていないユーザーにも強制していこうとしています。

放送法の「あまねく」という単語を無限に拡大解釈して
「あまねく」とあるのだから全ての日本人がNHK税の対象だ！
というところまで持っていくのが最終的なNHKの狙いでしょう。

NHKが狙っているゴール地点は日本人は生まれた瞬間からNHK税を強制契約させられなければならない
というところであろうと思います。割と冗談ではなく。

そもそもネットでは災害情報もニュースもすでに国や報道機関により発信されており、
NHKでなければならない理由がなくなっています。

であるのならNHKは放送技術の研究部門のみを残し、
民業圧迫となっている現状の問題を解決させるために廃止してしまうほうがいいでしょう。

NHKは有価証券などの資産を1.2兆円も作って貯め込んでいます。
そして毎年数百から千億円程度は資産形成に予算を回しています。
「資産形成に毎年多額の予算を回しているから、毎年決算は赤字か良くてごくわずかな黒字です。だからユーザーには還元しません」
こんな無茶苦茶な話は他にないでしょう。

民間企業なら問題ないでしょうが、
公的に実質は税金のようにお金を取り立てて贅沢三昧のNHKは法人税が免除されています。

それでありながら極めて不透明な組織運営。
国会での質問に対してすら回答拒否も当たり前。
そんな組織が総務省とのべったりの癒着関係があるため
総務省がこうした有識者会議詐欺を繰り返して
NHKの不当な特権の維持拡大に力を入れ続けています。

本来、多額のお金を貯め込むのではなく、
それは国民に返すべきお金のはずです。

職員達の贅沢を支えるためのファンドみたいに使われるのはおかしいでしょう。

お次は共同通信の記事から。

【公明党党首、日中首脳の相互訪問実現に期待】
【共同通信8月15日】公明党の山口那津男代表は15日、東京都内で街頭演説し、日中首脳間の相互訪問の実現に意欲を示した。今月２８～３０日に予定されている自身の訪中にも言及し、「首脳が意思疎通できる条件を整え、交流の伝統を守るわが党が果たせる役割を果たしていきたい」と語った。

　　山口氏は訪中中に習近平国家主席との会談に期待を示しており、岸田文雄首相は習近平氏への親書を山口氏に託すことを検討している。（以上）
(2023/8/15 共同通信)

さすがは中国共産党の使いっ走りを長年やってきた公明党です。

中共が日中の首脳の相互訪問を求めているのはその先が狙いだからでしょう。

かつて天安門事件で中国は世界から孤立していました。

追い詰められていた中国共産党に対して
宮澤内閣は天皇訪中カードを使って助け、
その後の中国の急成長のきっかけを作りました。

ですので相互訪問のついでに天皇とも会ってやったのだから、
次はお前らはの天皇を訪中させろ
そういう話に持っていこうとするリスクを想定しておかなければなりません。

安倍政権では二階や公明党が話を進めて
習近平を国賓として受け入れる話が進められていましたが、
習近平が世界にばらまいた武漢肺炎によって頓挫していました。

武漢肺炎が落ち着いてきたので再び同じ事を狙う魂胆と言ったところでしょうか。

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