信用できませんね

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韓国で行われていた世界スカウトジャンボリーが
とりあえずK-POOPのコンサートで締めてめでたしめでたしで
満足度が高い評価で終わったということにされているようなのですが、
水はけの悪い干拓地のためそこら中に水たまりがあり、
夏の気温も伴って高温多湿のサウナ状態で熱中症多発、
水も満足に供給されない、シャワー室が外から丸見え、提供されたゆで卵はカビていた、
トイレが汚すぎる、トイレとシャワーの排水口はしょっちゅう詰まる、衛生環境が悪いため虫が飛び交っている、
参加国への対応もろくにできず国名が表記されていない、国旗も掲揚されていない国も、
会場に出店したコンビニは露骨なぼったくり価格
（トイレットペーパー2ロールで400円など）
etc

K-POOPのコンサートで締めたから一応成功で終わりとかそんな話にはならんでしょう、普通なら。

これぞ韓国と言った内容である意味で安定しているのかもしれませんけど。

そんな韓国と言えばG7に入りたがっているだけでなく、
TPPやクアッドにも入りたがっているわけですが、
以下、時事通信の記事から。

【クアッド拡大、予定せず　虚偽情報増加を懸念―米高官】
米国のドーソン国務副次官補（東アジア・太平洋担当）は１４日、東京都内の在日米大使館で記者会見し、日米豪印４カ国の枠組み「クアッド」について、インド太平洋地域の国々との連携を模索するとしつつも、「近い将来に加盟国を追加する予定はない」と述べた。１８日にワシントン近郊で開かれる日米韓首脳会談でも、韓国のクアッド参加は主要議題にならないとの見通しを示した。

　ドーソン氏は「日米豪印は現在のクアッドをより効率的かつ効果的にすることを目指している」と語り、枠組みをより強固なものにすることが優先だと指摘。一方で「将来的に特定分野で専門知識や資源を持つ友好国と協力していくことは利益になる」として、非加盟国との連携にも前向きな姿勢を示した。
　具体的には、違法操業を行う漁船や船舶を監視する海洋状況把握（ＭＤＡ）の分野で、東南アジア諸国や太平洋島しょ国と試験的協力を行っていると説明した。近く南アジアでも同様の実験を始めるという。
　また「クアッドをおとしめたり、クアッドの趣旨に疑問を抱かせたりするような虚偽情報」がＳＮＳ上などで増加していると懸念を示した。クアッドは特定の国を対象にした軍事同盟ではなく、地域のニーズに応え、問題に解決策を提示するための枠組みだと強調。４カ国が協働して虚偽情報に対応するとともに、正しい情報を発信していく必要性を訴えた。
(2023/8/14 時事通信)

なんか「信用出来ねーから入れる気はない」
と某国がお断りされているように見えるのは気のせいですかね？

特に盧武鉉や文在寅と言った露骨な北の傀儡が大統領になる国ですからね。
米軍が情報が漏れるルートを特定するためにダミー情報を流していたら
青瓦台から流れていたなんて話があるくらいですし。

さて、共産党、立憲民主党および反日マスゴミがギャーギャー騒いでいるマイナ保険証の件ですが、

【マイナ保険証　「点検データの0.007％」はどう受け止めるべきか】
(2023/8/8 東京新聞)

一部抜粋

――
「1069件。点検データの約0.007％。閲覧された事例は5件」。河野太郎デジタル担当相は8日、「マイナンバー情報総点検本部」の中間報告として、マイナカードと健康保険証が一体化した「マイナ保険証」に別人の情報が誤ってひも付けられた新たな事例と全体に占める比率、薬剤情報などが閲覧された件数をそれぞれ明らかにした。
――

0.007%なんてメチャクチャ優秀な数字ですよ。
少なくとも毎年500万件の差し戻しがあり、
その他の不正も含めたらどれだけ被害が出ているかすら特定しきれないほど
穴だらけの現行の健康保険証のシステムとは比べものになりません。

とっとと現行の健康保険証を廃止してシステム移行を急いでもらいたいものです。

関連して読売の記事から。

【協会けんぽ、４０万人分のマイナひも付け作業遅れ…氏名や住所が一致せず】
　中小企業の従業員らが加入する全国健康保険協会（協会けんぽ）で、約４０００万人の加入者のうち、資格情報とマイナンバーのひも付け作業が完了していない人が、今年３月末時点で約４０万人いることが分かった。協会けんぽによると、住民基本台帳の情報照会で氏名や住所などが一致せず、マイナンバーを特定できないことが主な原因という。

　ひも付け作業がされていない人が、マイナンバーカードと健康保険証が一体化した「マイナ保険証」を取得しても、医療機関の窓口で利用できないおそれがある。

　厚生労働省は「同様の事例は他でも発生している可能性がある」として、改善策を検討している。
(2023/8/16 読売新聞)


協会けんぽで現行のシステムで情報の不整合が発生しており、
マイナンバーの紐付け作業が完了できていない人が約40万人もいるというお話です。

現行の健康保険証システムがアナログな運用を前提にしているので
住民台帳の情報と合わなくて紐付けできずに放置されることを考えれば
やはり現行の制度が不正の温床になりやすいと考える参考材料の一つとすべきでしょう。


お次は和田政宗議員の1年前のツイートから。

https://twitter.com/wadamasamune/status/1564035534749515776

――
和田　政宗　@wadamasamune
フジ、NHKでトルコ国籍のクルド人在留問題が。

クルドの方々は、トルコに帰国すると政治的理由で逮捕される可能性が高い人達がいる。

私は日本クルド友好議員連盟幹事長。こうした方々を「準難民」として在留を認める入管法改正が必要なのだが、反対等で一昨年の提出以降そのまま。

成立は必須だ。

クルド人不法就労問題については事件化もしている。

在日クルド人関係団体などと連絡を取り合ってきたが、入管法を整えて、真に政治的理由などで帰国できない人など、守るべき人を守ることが重要。

不法就労目的での来日など、法を破ることが前提の滞在は当然認めることはできない。
――

なるほど、在日クルド人団体に良いように言いくるめられている人達がいるようです。

トルコで逮捕される可能性があるのは
反政府武装組織のPKKのメンバーだったりする場合で
クルド人というだけで逮捕されるなんてことはありません。

クルド人というだけで逮捕されるかのように吹聴しているのが
日本に不法滞在を続けている川口市に集まっているクルド人達だと思います。

日本のマスゴミを彼らの言い分をそのまま垂れ流す形で報道しています。

和田政宗に限らず、旧たちあがれ日本系、平沼赳夫を尊敬する議員達が
この日本クルド友好議員連盟のメンバーに目立ちます。

平沼赳夫、頭山興助、藤井厳喜、木下顕伸らとの縁で参加し活動しているのでしょうが、
平沼赳夫という人物をブログ主はあまり評価していません。

たしかにその保守的思想には評価するべき部分があることは事実です。
ですが彼の政治家としてやってきた過去を考えると評価できない部分も少なくはありません。

川口市に集まっている人達をみるに、
クルド人というだけで逮捕されるなどという嘘を平然と言いながら
日本で金を稼ぎつつトルコと日本を往復して課税逃れをしていたり、
そもそも社会保障制度へのフリーライド目的での不法滞在だったり、
日本から見れば絶対に来て欲しくないと言うしかないような人達が目立っています。

また、トルコのパスポートで来てそのまま不法滞在に移行する
というようなケースが多い彼らの実態を考えれば
こんなものは準難民なんて制度を作って守るというのも論外と言えるでしょう。

さらに彼らは自己の利益のために嘘を吹いてまわることで
トルコという国の名誉も貶めているということになるわけで、
友好などという曖昧な言葉で彼らの主張だけを聞くのは愚かではないかと思います。

人と人との付き合いってのは
いろいろなしがらみもありますから
どんな人間でもきちんと中立的に、
客観的視点を維持しながら
というのは難しい事情もあるとは思います。

それはそれ、これはこれ。
きちんと分けて考えるようにしないといけません。

お次はEUの記事。

【35年以降、エンジン搭載車を容認へ　それでも欧州委員会の方針変わらず】
欧州連合（EU）が、2035年以降は内燃機関（エンジン）車の新車販売をすべて禁じるという方針を撤回した。温暖化ガス排出をゼロとみなす合成燃料（e-fuel）を利用する場合に限り販売を認める。欧州勢の真意はどこにあるのか。詳細を運輸部門全体の側面から、また技術的課題から紐解（ひもと）いてみたい。e-fuelという次世代燃料を使いこなすための、エンジン側の開発ポイントも解説する。

　2023年3月28日、1カ月近く延期された欧州（閣僚）理事会は、乗用車および小型商用車の二酸化炭素（CO2）排出基準改正法案を正式に採択した。2021年7月に欧州委員会（EC）が提案した欧州グリーンディールの包括的な法案「Fit for 55 Package」の中の1法案である。最終的な法案成立となる。

　「2035年以降の欧州連合（EU）内における全ての新車販売を原則CO2排出ゼロ車とする」というもので、ほぼもともとのEC提案の方針通りと認識する。ただ、例外として合成燃料（e-fuel）や水素を利用する専用内燃機関（エンジン）搭載車に限り新車販売を2035年以降も容認することとなった。

　ここでいうe-fuelの定義は、「RFNBO：Renewable Fuels of Non-Biological Origin」であり、バイオ燃料を除外している（図1）。現時点では、食料とのバッティングへの配慮や、欧州自動車業界からの強い要望がなかったこともあるのだろう。

　ただ、電気自動車（BEV）や燃料電池車（FCEV）を推進するという基本方針は変わらず、一部で報道されているようなECの方針転換ではない。それでも、2035年以降も条件付きとはいえ、継続してエンジン搭載車の新車販売が可能になった意義も大きい。
～以下会員専用～
(2023/7/10 日経クロステック)

日米の経済圏に対抗するためにできたのがEC、現在のEUの前進。
そして日米の特に自動車を追い出すために
いろいろと規制を作り出してきたのがEUです。

オリンピックで日本選手が活躍しはじめるとルールを変更してくるのと同じで
欧州の連中は基本的に自分たちが勝てなくなったらルールを変えて自分有利に戻すのです。

欧州の規制というのは
「主に独仏の企業を有利にするために屁理屈をこねまわしてルールを作る」
というところに基本的な考え方があると言ってもいいでしょう。

それで日本の内燃機関の技術に勝てないので
クリーンディーゼルなどと言って欧州車ばかりに戻したら、
パリでは連日光化学スモッグが発生するなど大気汚染が悪化。

実態はドイツのメーカーが検査の時だけ良い数字が出るように偽装していただけで
クリーンでもなんでもなかった事が原因でした。

そのことがバレてしまってEUがあらたに
「いかに日本の内燃機関の技術を排除するか」
ということで考え出した規制が
2035年以降はエンジン搭載車は許さん！EVしか許さない！
といったものでした。

ところが、これにドイツのメーカーが
「やっぱいろいろ開発が追いつかないから無理だわ」
とギブアップ。

また、EU議会の中の人達がいかに頭の悪い人達の集まりであるかを見せつけるものになっています。

内燃機関の技術競争で勝てないから
内燃機関を禁じればいい、EVなら家電の技術で作れる
というところに狙いがあるのでしょうが、
そうなれば国家的ダンピングを武器にしている中国が
最も強力なプレイヤーになって欧州の自動車メーカーも危うくしていく可能性が高いです。

そんなことも考えられない程度に頭の悪い人達がEU議員として集まっているのです。

EUを真似て日本でも2030年代半ばに内燃機関の自動車の販売を禁止しようという
菅義偉内閣の狂ったエネルギー戦略もすぐに見直すべきでしょう。

現状のEV車には資源量、安全性などの面で欠陥が多すぎて
それなりの歴史的積み上げもある内燃機関とは信頼性の差が大きすぎるのですから。

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