消えた年金問題は長妻ら立民こそが批判される側

当ブログは以下へお引っ越ししました。

https://pachitou.com
ブックマークの登録変更よろしくお願いします。

（こちらはミラーサイトです）

人気ブログランキングに参加しています。

人気ブログランキング

人気ブログランキングへ

---------

岸田総理が福島の処理水の放出を開始を決定するようです。
岸田総理を評価いたします。

ようやく福島の処理水について前進できることになります。

国内に居る福島の復興を妨害し続けている連中、
処理水を汚染水と言い張って騒ぎ立てる連中、
日本共産党や中核派や朝日新聞や東京新聞などの反日勢力がいます。

風評被害をばらまくことで復興を妨害し、
不満を高めることでその不満に対して「悪いのは国だ」と偽の処方を刷り込み、
自分たちの信者獲得にも利用しようとしているのが彼ら反日勢力だと言っていいでしょう。

この反日勢力と日本人の戦いでようやく一歩前進できたということでもあると思います。

この件では日本共産党や朝日新聞や中核派は純粋に福島県の敵という事でいいと思いますが、
卑怯なのは立憲民主党でしょう。

https://twitter.com/izmkenta/status/1693424625055928743

立憲民主党の泉健太がこんなツイートをしています。

――
泉健太　立憲民主党代表　@izmkenta
政府は2015年、福島県漁連と『関係者の理解なしには（処理水の）いかなる処分もしない』と約束した。
自民党と公明党の政権自らが漁連と結んだ約束。約束を守り、責任を果たすのが当然だ。
――

立憲民主党の所属議員達が日本共産党や中核派や北朝鮮と同じく、
福島の風評被害の拡大活動のため処理水を汚染水と言い張り、
韓国の親北団体と一緒に抗議活動を行うなどの行為を繰り返しています。

まずは立憲民主党はそうした所属議員達を処分してから偉そうに物を言うべきです。

所属議員はやりたい放題風評被害の拡大のための加害活動をやってるけど、
言いたい放題デマも垂れ流してるけど、
そうした行為を党としても容認してるけど、
でも立憲民主党はそんな立場は取ってないから関係ないです。

というのが立憲民主党の現状です。
政党としての体を成していません。



旧姓村田ことR4がこんなツイートをしていました。


https://twitter.com/renho_sha/status/1692717223444718013

――
蓮舫RENHO@renho_sha
後から後から。
消えた年金問題の時と同じです。
あの時も最初は「例外です」「ごく少数です」と社会保険庁の説明。
調べたところ5000万年の年金記録が消えていました。

約36万人のマイナンバーと保険情報のひも付け「完了せず」…7月末時点で
――

さすが政治については苦手な旧姓村田さん。
何も理解していません。

消えた年金問題は立憲民主党の重要な支持基盤のひとつである自治労が主犯です。

・年金手帳の統一反対運動
・相談コーナーの設置反対運動
・年金記録のオンライン化反対運動
等々、
仕事の合理化、年金データの信頼性、客観性、利便性を向上させる話にことごとく反対し、サボタージュを行ってきたことが大きな原因だと言えます。

ブログ主もとある地区の窓口で払ったはずの年金が
のちに欠損していることがわかりまして、
「あー、ちょろまかされたんかな？」
とか思ったりしました。

今考えたら年金台帳のデータ化反対とか全国統一化反対とか、オンライン化反対とか、
健康保険証の不正利用と同じ構図があったように思えて仕方有りません。

昨日取り上げたように
協会けんぽのデータでマイナンバーと紐付けできないのは
「現行の健康保険証のシステムでの不整合なデータ」
でしょう。

不整合の原因はいろいろあるでしょうが、
その中には不正に悪用されている可能性だってあるわけです。

長妻昭ら立憲民主党がこんなのを根拠に騒いで
現行の健康保険証を守りますとか言っているのは完全に狂った話だと言えます。

「現行の健康保険証のシステムだとこれだけ穴がある。不正に利用されれば被害額の補填のために加入者の保険料引き上げにもつながりかねないからとっとと現行制度を止めてマイナ保険証へ移行すべき」
という話であって
「だからマイナ保険証への移行は阻止！」
という話ではありません。

ちなみに今の若い人達は知らないと思いますが、
旧総評系の労組、つまり旧社会党の基盤となっていた公務員系労組は
どこも同じような闘争を繰り返して
「いかに国の機能を停滞させるか」「いかに仕事の効率を悪いままにしておくか」
というところに力を入れていました。

郵便局でも新たな機械を導入することや
職員の手間を減らすためのシステムを導入することについて片っ端から
「労働強化に繋がる」だの「人減らしに繋がる」だのと
反対運動、サボタージュを繰り返してきました。

郵便番号の７桁化反対なんてのもそのひとつでしたし、
郵便番号を読み取って仕分ける機械を導入するのだって反対されたんです。

それで話を戻しまして、
自治労が社保庁に対してサボタージュなどの闘争を繰り返して社保庁に飲ませた条件が

コンピュータ導入にあたって

「窓口装置を連続操作する場合の１連続作業時間は、50分以内とし操作時間50分ごとに、15分の操作しない時間を設ける」

「窓口装置の１人１日の操作時間は、平均２００分以内とし、最高３００分以内とする」

「窓口装置の１人１日のキータッチは、平均５０００タッチ以内とし最高１００００タッチ以内とする。また、各職員及び毎日の作業量はなるべく平均化するよう努めるものとする」

「端末機の操作にあたり、ノルマを課したり、実績表を作成したりはしない」

などなど……。

さらにこの後に自治労はさらに条件を上乗せをしていきました。
連続作業時間は５０分ごとに１５分の休憩を入れるというところから
４５分にさらに条件をアップ。

１日の端末操作時間も平均で１８０分以下、最高で２７０分が限度
という条件を社保庁に飲ませています。

こんなので現場の仕事が回るはずもなく、
パートや派遣を雇って入力作業をさせたりする始末。

社保庁を食い物にしていた自治労はさらに
年金保険料の督促状についても

　「対象者のリストアップ件数は、昨年度と同程度とする」
　「対象者のリストアップにあたっては、プライバシー保護、『弱者いじめ』にならないよう十分配慮し、市町村に業務を押しつけない」
　「督促状発行は、結果として０になることもあり得る」

という無茶苦茶な事を社保庁に確認事項として飲ませていました。

要するに、
「俺たちが年金未納者に対して督促状を全く出さなくてもOK」
という条件を社保庁に飲ませていたわけです。

今考えたら年金未納者として督促状を送られた人が
「俺は納付してたぞ！」
と証拠付きで反論してきたらちょろまかしがバレる
なんてリスクも考えてのことだったりしませんかね？

なにせ現場で登録作業していた自治労の連中こそが
年金データの欠損を作って欠損状況を把握していたのですから。

こんな感じで自治労の連中がやりたい放題やっていたのが
年金データの欠損の一番大きな原因だと言っていいと思います。

この問題に気付いて社保庁を解体して
自治労の特に悪質な連中を解雇しようとしていた安倍晋三の動きをリークし、
マスゴミと民主党で安倍攻撃を行い、
なぜか「消えた年金問題」として安倍政権が悪いかのように宣伝し、
今ならTwitterでコミュニティノートがついて即バレする話が、
安倍内閣を倒す大きな一手となりました。

消えた年金問題を立憲民主党が持ち出すのなら
その問題は立憲民主党とその支持基盤こそ犯人側であると
あらためて指摘しなければなりません。

---------

↓良ければ応援クリックよろしくお願いします。↓

人気ブログランキング

バナー表示されない方はこちら（人気ブログランキング）をおねがいします。