立民は党として「汚染水」と呼ぶことを容認している

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まずは立憲民主党のネタから

https://twitter.com/izmkenta/status/1696104659134607367

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泉健太　立憲民主党代表@izmkenta　8月28日
日本産を応援しよう。今日は福島県のアンテナショップを訪問。美味しいものや観光情報など「ふくしまの今」がたくさん詰まった店舗で、私もメヒカリやサンマのポーポー焼きなどを購入。福島県選出の小熊代議士
@oguma_shinji
が地元で買ってきた今朝水揚げの魚とともに、今夜は調理します。
#食べて応援
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福島に限らず、日本の水産物を食べて応援。
これはとても良いことだと思います。

長年の農水省の無策の影響もあってか、
ただでさえ魚の消費量は減り続けていますし、

世界的に見れば漁業は成長産業だったりするのですが、
日本の水産庁のやり方、地方議員の幅の利かせ方、
などいろいろな問題もあってか、
漁業資源をうまく管理できず、
漁業が儲からない産業へと悪化することを加速させているような状態です。

すごくわかりやすい事例としては、
各地で政治家による圧力、口利き、漁協による圧力などが横行しているためなのか、
水産庁が鰯の漁獲制限の総量を決めたら
世界の鰯の推定資源量を超える量になっていたなんて事もあったようです。

また、日本の場合は魚の大きさではなく期限で切るなんて考え方ですし、
たとえば境港がマグロの漁獲高日本一なんてのを自慢にしたりなんてのもあります。

魚の大きさで制限をかけないため、
たとえばマグロの漁獲高の数字を狙って一網打尽にするため
２～３０センチ程度のどう考えてもまだまだ子供を作れないサイズのものまで獲ってしまう
ということが当たり前に起きています。

こんなサイズのマグロなんて脂は乗っていないですし、
大きさも小さいですから値段なんてまともに付きません。
それでも「量」を維持するために根こそぎ獲るわけです。

まだまだ産卵がほどとおいサイズだろうが容赦なく獲るのですから、
漁業資源が枯渇していかないはずがありません。

また、北朝鮮や韓国、中国による密漁も深刻です。

中国と北朝鮮に特にやりたい放題やられている大和碓周辺の問題もあって
日本の漁師がまともに操業しに行けないのですからおかしな話です。

海保の予算が足りないというのもあるでしょうが、
とにかく逮捕せず穏便に穏便に事なかれ事なかれということを徹底しているため、
海保の人達は放水がせいぜいという苦しい状態です。

細目が本当にどうなってるかあやしい男女共同参画なんかより
海保の予算に回してもらいたいものです。

ちなみに北朝鮮が大和碓で特に露骨に違法操業を大規模に行い始めたのは
北朝鮮が北朝鮮沿岸の漁業権を中国に売ってしまっている
という事情があるようです。

ところが２０１９年当たりから大和碓での北朝鮮の違法操業が激減し、
大和碓での違法操業は中国船が中心となっています。
どうやらそもそも大和碓での漁業権は日本のものであるのに、
北朝鮮は大和碓での漁業権も中国に売ることで外貨を得ているという指摘もあります。

――
【「大和堆で中国船が急増 北朝鮮が「漁業許可証」密売か 安保理決議違反】

　好漁場として知られる日本海沖の大和堆（やまとたい）で、中国漁船の違法操業が、現時点で昨年１年間の約４倍に急増していることが１４日、水産庁への取材で分かった。大和堆は北朝鮮が排他的経済水域（ＥＥＺ）と主張する海域に近いとされ、これまでは北朝鮮漁船による違法操業が目立っていたが、中国漁船がこれに取って代わった形だ。北朝鮮が「漁業許可証」を中国漁船に密売して外貨を獲得している疑いがあり、国連安全保障理事会の制裁決議違反に当たるとの指摘も上がっている。

　水産庁によると、大和堆周辺で水産庁が退去警告をした中国漁船は昨年１年間で１１１５隻だったが、今年は今月５日時点で４０３５隻に急増。逆に昨年は４００７隻だった北朝鮮漁船は、わずか１隻に激減している。

　水産庁関係者は「新型コロナウイルス流入のおそれなどで操業を控えた北朝鮮漁船から、中国漁船に置き換わっている可能性がある」と指摘。大半の中国漁船の大きさは北朝鮮漁船の数倍で密漁規模も大きく、「漁業資源の枯渇につながる」と警戒を強めている。

　国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会・専門家パネルの中間・年次報告書によると、中国漁船はネットで北朝鮮の漁業許可証を示した上で「北朝鮮でイカ釣りをしたい漁船はいないか？」と北朝鮮がＥＥＺと主張する海域で操業する仲間の漁船を募集。許可証は２０１９年時点で、その前年の２倍超の３カ月あたり４０万元（約６３７万円）で密売されていた。

　衛星などで漁船を監視する国際ＮＰＯ「グローバル・フィッシング・ウオッチ」によると、１９年には中国の港から出た漁船約８００隻が北朝鮮の海域を中心に操業していたことも確認。こうした漁船が今年になって大和堆付近に出入りしている可能性が高い。１７～１８年には違法操業で日韓を合わせた漁獲量に相当する４・４億ドル（約４６０億円）が失われたと推定されている。

　海上保安大学校・政策研究大学院大学の古谷健太郎教授（海洋法）によると、漁業権購入は国連の経済制裁違反に該当し、外国海域での無許可操業も中国の国内法違反に当たる。

　違法操業に対する水産庁や海上保安庁の取り締まりは追い付いておらず、古谷教授は「中国側にも取り締まりを求めるべきだ」としている。（荒船清太）

２０２０年１１月１４日　産経新聞
――

そういや海上保安庁ってあの宗教政党がずっと大臣ポストを寄越せと言って抑え続けてる省の所管なんですよね……。

ではそろそろ立憲民主党の方に話を移しましょう。

立憲民主党は批判をかわすために
岡田克也幹事長も泉健太代表も立憲民主党としては処理水という認識であって
汚染水というのは党の見解ではないと言い張り続けています。

しかしながら、立民の本来の支配層である極左系議員達と、
陰謀論にとりつかれている原口一博らは汚染水と言い張り続けています。

阿部知子は韓国の親北系野党の議員と一緒になって
「福島の汚染水を流すな！」
と方々で風評被害の維持拡大活動を続けています。

また、石垣のりこに至っては自身のyoutubeチャンネルに動画までアップロードして



共産党の福島風評加害活動に積極的に参加している事を見せつけています。

――
全国行動おあつまりのみなさーん。おつかれさまでございます。
立憲民主党参議院議員の石垣のりこと申します。
今日は党を代表してこちらにうかがわせて頂きました。
いろいろご心配をおかけしているところもあるかもしれませんけども、
党を代表して、および私の個人的な宮城出身としての思いも込めてお話をさせていただきたいと思います。

まずは、この関係者の理解無くしてはどのような処分も行わないという約束を破って
結論ありきでこのALPSをして処理された汚染水の海洋放出を強行したことに対して
断固として私も反対の声を挙げたいと思います。
～以下省略～
――

表向きは票が逃げないように誤魔化していますが、
日本共産党と共闘しているのが立憲民主党です。

そして日本共産党は党を挙げて福島の風評加害活動に力を入れています。

そんな日本共産党と共闘して
福島への風評加害活動をしているのが立憲民主党の議員達です。

立憲民主党への国民からの批判をかわすために
「汚染水というのは党の公式見解ではない。党の公式見解は処理水だ」
と言い張っているだけで、
立憲民主党の議員達が共産党らと共闘して
風評加害活動を行っている事実を指摘されても
立憲民主党はそうした議員達をけして処分しません。

福島への風評加害活動は党がずっと容認し続けているのです。

実に卑怯なやり方ですが、これが立憲民主党のやり方です。

こんなんだから支持率が落ちるんだよ！
とか言われそうですが、
あらゆることに無責任なのは民主党以来の伝統です。

特に泉健太代表の場合は
立民代表選挙を勝つために小沢一郎に幹事長ポストを見返りに
選挙協力を依頼しておきながら、
勝った直後に「他の先輩議員達は小沢を要職につけるなって言ってるみたいだから」
と小沢一郎に直接わびを入れる事もせずに、
岡田克也や野田佳彦など小沢一郎アレルギーの強い幹部達にわざわざ会って
そういう話をしてもらってそれを報じさせることで
小沢一郎との約束を反故にし、反故にしたことを正当化する
という極めて卑怯な手を使いました。

小沢一郎はこれに激怒し小沢に近い議員達は泉健太を見限っています。
ですので泉健太代表は代表ではあっても党内になんの基盤も持っていません。

このため泉健太代表はただでさえガバナンスのない立民で
党内への影響力もなく、党所属の議員を叱る事もできないという状態なのでしょう。

そうそう、処理水といえば風評被害拡大を国策としてやっている中国共産党ですが、
そのおかげか中国からの団体旅行が相次いでキャンセルになっている
なんて報道もあるようです。
むしろ良いことなんじゃないでしょうか？

すでに現状で有名観光地はキャパオーバー。

しかも中国人の場合は中国人が企画したパックツアーで
中国人が経営する宿屋、中国人が経営する店でお土産購入など、
日本人にはほとんどお金が回らないようになっていることはよく知られていると思います。

むしろ中国人の観光客が減って枠をあけてもらったところに
他の観光客を入れるようにしたほうがよほどいいと思います。


さて、先週、こんな記事がガセネタばかりの週刊ポストから出されました。

【岸田政権を支える麻生太郎氏、長男へのバトンタッチは既定路線　「すでに引退する腹を固めた」の証言】
(2023/8/21 週刊ポスト９月１日号)

麻生が引退に言及したという「ガセネタ」です。

９月に内閣改造が行われるのではないかという話もありますし、
岸田総理は支持率低迷で
解散せずに来年秋までずるずると引っ張れば選挙に大敗しかねず
２０２４年総裁選挙前までの動きがとても重要になります。

こんな時期に麻生が次の衆院選に出ずに引退する事を決めた
という「噂」を作り出して垂れ流す形の記事です。

ということは党内で岸田政権に対しても非常に影響力のある
麻生太郎を排除したい人がいるということでしょう。

政治を曲げるためなどの目的で排除したい人物のネタを提供してこういう記事を書かせる。
よくあることです。

安倍派が機能不全に陥っている中で、
党内第二派閥の領袖である麻生太郎は
安倍元総理無き後に最も影響力がありますし、
安全保障面については党内でも特に積極的に発言をしている人物です。

そういう人物を排除したいのがいるということでしょう。

光文社は特に反日反自民の強い音羽グループの一社ですしね。

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