お公家様集団の限界

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本日は岸田総理のいかにもダメなところから。


【 【速報】最低賃金「時給1500円」目指す 2030年代半ばまでに　岸田総理が表明】
岸田総理は、最低賃金を2030年代半ばまでに全国平均で時給1500円まで引き上げることを目標としたいと表明しました。

岸田総理
「最低賃金審議会で毎年の賃上げ額についてしっかりとご議論をいただき、その積み上げにより、2030年代半ばまでに全国加重平均が1500円となることを目指してまいります」

岸田総理は、総理官邸で開かれた「新しい資本主義実現会議」でこのように述べた上で、中小企業などが賃上げできるように環境整備に取り組む考えを示しました。

岸田政権は賃上げを最優先課題に位置づけ、今年10月以降は全国平均の最低賃金を時給1004円に引き上げることを決めていますが、物価高を上回る賃上げにはさらに高い目標を掲げる必要があると判断したものです。
(2023/8/31 TBS)


岸田総理は今年は最低時給を４．３％ほど引き上げる決定を行い
全国平均1002円になりました。

これは岸田総理が全国平均ではじめての１０００円超えを狙ったものです。

経済対策をろくにしないで最低時給を大幅に引き上げれば
失業率を上げかねないのですが、
財務官僚と財務省の使い走りみたいなのだけを集めていて
多様な意見を聞く気が全くない岸田総理らしい判断だと思います。

今度は最低時給を２０３０年代半ばまでに
１５００円まで引き上げるとか言うことを言い出した
というのが今回の記事です。

２０００年の最低時給が６５９円でした。

アベノミクスで経済的にある程度巻き返してくることができても
２０２２年時点で最低時給平均は９６１円でした。
時給に伸びは平均すれば年平均で２％弱です。

アベノミクス下ではだいたい３％程度で進められてきました。

財務省の犬、岸田文雄は来年度以降様々な増税を実施していく方針を決めており、
財務省もその方針を織り込んだ大綱を公表しています。

財務官僚主導総理の岸田文雄は
「成長と分配の好循環」ということを繰り返しています。

極端な話、「財務省が取って配る」わけですよ。

岸田内閣の支持率が低い本当の理由は
安倍路線の継承と言ってきましたが、
就任当初から古くさい社会主義、おっと岸田曰く「新しい資本主義」でしたね。

新しい資本主義などと言って自分独自カラーを残そうと
古くさい社会主義政策、しかも官僚主導を基軸にするという
安倍路線を否定する政策を打ち出しました。

経済、財政、金融については財務官僚主導に引き戻して
しかも宏池会らしい３０年遅れた
絶対に減税しない、何をやるにしても補助金にしてばらまく方式
（この方が政治家も官僚も利権が作りやすい）
これを岸田政治の基本にしています。

経済に対する知識がなく財務官僚任せの岸田総理は
これを「成長と分配の好循環」などと言っている形です。

わざわざ増税をして取ってきて配るなんてことをやるより
減税をしてしまった方が手っ取り早いのですが、
財務官僚主導総理はそもそも減税という言葉が存在しないようです。

来年度以降、国民への負担増が次々実施される予定で
確実に景気へのブレーキ要因となります。

話を戻しましょう。

財務官僚主導総理の言う
２０３０年代半ばでの最低時給を１５００円以上を実現させるのであれば、
仮に２０３５年とした場合、
だいたい毎年３．５％程度の引き上げが必要となります。

経済へのてこ入れなしにこれを進めようとしているのみならず
各種増税を行っていく方針であることを考えれば
この数字は無謀で失業率を上げる要因となるでしょう。

でも国民ではなく財務官僚の声しか聞かない聞けない
宏池会と経世会、岸田と茂木のコンビでは
けしてそのような考えができないのでしょう。

財務官僚主導総理は日本国民の敵である財務官僚の声以外は
この世に存在しないという考えだと思います。

声を聞くと言いながら財務官僚以外の声は無視しているのですから。

そんな財務官僚主導内閣においては財務官僚にとって都合の良い神輿
頭が悪くて操縦しやすい神輿を財務大臣にしています。

以下、産経の記事から。

【ガソリン高騰対策のトリガー条項　「発動はしない」鈴木財務相】
政府、与党が検討しているガソリン価格の抑制策について、鈴木俊一財務相は２９日の記者会見で、ガソリンの平均小売価格が一定水準を超えた場合、税を軽減する「トリガー条項」については、課題が多く「発動は見送る」と述べた。

トリガー条項を巡っては、野党の一部から発動を求める声が挙がっているが、揮発油税など対象の税金がかかっていない重油や灯油の価格高騰には対応できない。また、発動の前後で大幅な価格変動が生じ、買い控えや、駆け込み需要が生じることで、販売や流通への過度な負担が懸念され、鈴木氏は「こうした課題は今も解決されていない」と見送りの理由を説明。「基本は今ある激変緩和措置の期限をどうするか、あるいは内容をどうするかだ」と述べた。

一方、ガソリン補助金の延長を繰り返し、財政への負担が大きくなっている点については「経済成長と財政健全化の両立が重要。物価高騰にも的確に対応しないといけない」とした。

トリガー条項は、総務省が発表する小売物価統計調査で、レギュラーガソリンの平均小売価格が１リットル当たり１６０円を３カ月連続で超えた場合、ガソリン税の上乗せ分（２５・１円）の課税を停止。その分を減税する仕組み。発動後、１リットル当たり１３０円を３カ月連続で下回れば、税率を元に戻す。平成２２年に導入された。（蕎麦谷里志）
(2023/8/29 産経新聞)

ガソリンなんて普通は長期貯蔵できるものじゃないんだから
混乱と呼ぶような極端な駆け込みだの買い控えだのは起きないでしょう。

財務官僚主導と言えば民主党政権がそうでしたが、
あれも減税については財務官僚に言われるままに
「買い控えが起きる」
とかいう理由で反対していたりしました。

財務官僚にそう言われたからとその通りに鵜呑みにしたのでしょう。

あまりに財務官僚の言うことを鵜呑みにするあまり、
増税しても増税直前に駆け込み需要が発生するので
細かく増税を繰り返せば景気対策にもなって増税もできるみたいな
頭の悪すぎる話を岡田克也が言っていたことがあります。

菅直人とかいうのが小野善康をブレーンに
「増税で景気回復」
とか言い出した時点で、
無能すぎる民主党に財務官僚が相当に無茶苦茶な話を刷り込んでいたのは明らかですけどね。

鈴木俊一財務大臣は麻生太郎の義弟であり、
財務官僚の利権絶対守るマンの麻生太郎にとっても
操縦しやすいリモコン付きの財務大臣でしょう。

岸田内閣にとっても極めて都合の良い案山子と言ったところだろうと思います。

トリガー条項云々はさておくとして、
生活に物価に直結しているガソリン価格について
価格引き下げの補助金が打ち切られて本格的に値上げがヤバイと
国民から批判が盛り上がってきて
支持率がさらに下がりそうになるまで放置していたのですから、
岸田総理にとってはガソリン価格は縁遠いものだったのでしょう。

岸田がブレーンに集めている人達がそういう人しかいない
ということでもあるのでしょう。

岸田総理は内閣改造よりも内閣参与含めてブレーン総入れ替えすべきでしょう。

だいたい、公金チューチュースキーム問題の中心と言える
村木厚子を内閣参与にしていますし。

厚労省官僚あたりからのねじ込みなのでしょうけど、
奥田知志と村木厚子を中心としたWBPC問題は
オールドメディアではけっして報じられませんので
オールドメディア依存の情弱総理はそのヤバさにまったく気付かないままなのでしょう。

亀井静香が宏池会をお公家様集団と評したのは本当にすごいと思います。

官僚任せで情報源はオールドメディア依存の情弱。
官僚に良きに計らえで丸投げして御殿に引きこもるお公家様には市井の声は届かない。

支持率が危険水域まで来て党内からの批判の声も無視出来なくなって、
世が世なら実質的に御所巻きをされないと気付かない。

それで総理大臣本人は古くさい社会主義を「新しい資本主義」と言い張って
自分のレガシーとして残すことに夢中。

国民に評価されたいと思って
「２０３０年代半ばに最低時給１５００円以上を目指す！」
と言ってみるもその意味を理解していない。

名を残そうと下手にやる気を出している無能が一番迷惑なものだったりしますが、
どうにも岸田総理は経済面などにおいて特にその傾向が顕著に見えます。

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