朝日に批判される→正しい

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昨日取り上げたトリチウム生体濃縮説等の
共産党系の連中が広げているデマに全力で乗っかっていた宮台真司ですが、
プライドが妙に高すぎるだけにけして間違いを認められないようで
さらに恥の上塗りをやっていました。

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宮台真司@miyadai
水素置換は水素原子Hとトリチウム原子Tで双方向だから生体濃縮はないとするモデル｡

科学ではモデルに合わないデータがあればモデルを変える｡有効性を支えるパラメータを拾うなどだ。

現にモデルに合わないデータが見つかる（前掲）。どこに問題が？ここからは僕の推測｡

水素置換が双方向だから濃縮はないとするモデルの前提は､置換の定常性constance ｡

年輪に特異的な濃縮や臓器に特異的な濃縮のデータから推測出来るのは､置換過程の非定常性だ｡

HとTの交互置換が途中停止ないし減速､50%確率でHならぬTが固定?半固定される可能性だ｡

50%でも空間?時間軸上の特異な環境が生体に年輪的に刻まれれば濃縮起点たり得る｡

理論上あり得ないとデータを無視するのでなく、データ1stで理論を見直す必要がある｡

ちなみに昔マル激で扱ったが五大湖の原発周辺では小児白血病発症率が高く､トリチウム水を疑う科学者達がいる｡

当たり前だが､疫学調査のない所では因果関係が疑われるデータは皆無｡五大湖では例外的になされた。
――

もはや書いている自分でも全く理解できていないと思います。

そもそもトリチウムなんて宇宙からの放射線で
毎日膨大な量が地球上で作られているわけです。
年間7京ベクレルなんて言われています。

もし生物濃縮なんてことになっていたら
とっくの昔に地上から生物消えてますよ。

ほんとに日本の左翼の典型的なパターン。

「僕はお前らと違って賢いんだ！」
というプライドがまずあり、
このちんけなプライドを守るために、
なぜか謝ったら負けと考えていて絶対に謝らない。

こういうタイプに見えて仕方がありません。

では、お次は小泉進次郎の記事から。

【小泉進次郎氏 サーフィン教室で処理水の安全性アピール　福島・南相馬市】
福島・南相馬市の海岸で開かれた子どものためのサーフィン教室に、小泉進次郎元環境相も訪れ、福島第一原発の処理水について安全性をアピールした。

南相馬市の海岸で開かれたサーフィン教室は、子どもたちにサーフィンを通して地元の魅力を知ってもらおうと、地元の有志が初めて企画したもの。

海岸には自民党の小泉進次郎元環境相も訪れ、一緒に海に入ってサーフィンを楽んだ。

波乗りのあとは、2日に水揚げされた常磐もののヒラメの刺身を堪能した。

小泉氏は「身をもって少しでも福島の海の魅力、そしてこの処理水のことで一部の国内外の人たちからいわれなきこと言われてますけど、全くそんなことないっていうのを少しでもお伝えできればという、そんな思いですね」と語り、処理水をめぐる根拠のない批判に対し処理水の安全性をアピールした。
(2023/9/3 FNN)


こういう発想が出てくるところは良い意味で変人だなと思います。
普通の人ならまずこういう発想が出てこないですからね。

南相馬の海でマリンスポーツを満喫し、ヒラメの刺身を堪能。
良いですね。

お次はふるさと納税の記事

【ふるさと納税で税収１１５億円失い、川崎市長「全国一の影響」と不満】
　神奈川県と県内３３市町村で２０２３年度、ふるさと納税による寄付に伴う住民税の控除額（流出額）は過去最多の計７０７億５２４４万円に上ることが、総務省の調査でわかった。県と市町村に集まった２２年度の寄付金は過去最多となったが、計１６３億１０５９万円にとどまっていた。流出分について、川崎市は国の補填（ほてん）を受けられないため、１１５億円近い税収を失うことになる。（田村直広、村松魁成）

川崎市に２２年度集まった寄付金が前年度比２億９６２２万円減の６億３００８万円だったのに対し、２３年度の流出額は１８億２３９４万円増の１２１億１５２７万円で全国ワースト４位。失われる税収は、市内全世帯の９０％にあたる６９万世帯のごみ処理費に相当する。

　ふるさと納税は本来、自治体が減収になっても、その７５％分は国が穴埋めする仕組み。ただ、川崎市などは税収が多いため、国からの補填はなく、寄付金と流出額の差額のすべてを失うことになる。福田紀彦市長は「制度の趣旨と現状は乖離（かいり）し、川崎は全国一影響を受けている」と不満を抱く。

　横浜市の流出額は、川崎市の２倍超の２７２億４２４３万円（前年度比４２億３３５２万円増）で、８年連続の全国ワースト１位。国から減収分を穴埋めされるため、川崎市ほど「実害」は少ないが、横浜市税制課は「失われる税収は年々拡大している。国には制度の改善を求めていきたい」と訴える。
～以下省略～
(2023/9/3 読売新聞)

藤木とかいう強欲老人とマスメディアの活躍があって
横浜市もあんな市長ですからねぇ。

ブログ主が仮に横浜市民だったとしたらふるさと納税を積極的に行いますよ。

川崎市についてはもう論外。
日本人をわざわざ差別する市政方針に税金を納めたいなんて思わないです。

川崎市の住民が胸を張って川崎市に納税すると言い張れるくらいの
まともな市政をすればいいのでしょうけど、
なにせ市長が民主党系で
市議会多数派が公明党、立憲民主党、共産党の反日会派ですからね。

さて、国民民主党の代表選挙では玉木雄一郎が前原誠司を破って再選を果たしました。

前原誠司は政策を無視した野党共闘によって
アンチ自民を作って政権を取るというところが基本政策でした。

一方で玉木雄一郎代表はあくまでも是々非々で行うという立ち位置を取ってきました。

この姿勢が気に入らない朝日新聞がさっそくこんな社説を出してきました。

【（社説）玉木代表再選　野党の本分を見失うな】
自民党との距離感や野党協力のあり方が争点となった国民民主党の党首選びは、現職の玉木雄一郎代表が前原誠司代表代行を大差で破り、再選を果たした。「対決より解決」を掲げ、政策実現のためには、与党との協力も辞さない玉木氏の路線が承認されたことになる。

ただ、自民党と対峙（たいじ）し、野党の結集を訴えた前原氏にも、国会議員や国政選挙の公認予定者を中心に、一定の支持が寄せられた。政権を厳しく監視し、政治に緊張をもたらす野党の本分を見失ってはいけない。

　国会議員２１人の野党第３党である国民民主党は、２０２０年の旧立憲民主党との合流に加わらなかったメンバーで結成された。玉木代表の下、国政選挙では、共産党を含む野党共闘と一線を画し、国会運営では「与党寄り」の姿勢が目立っている。

　昨年は、政権を丸ごと信任するに等しい当初予算案への賛成という、野党として極めて異例の対応をとった。今年も、日本維新の会とともに、改正マイナンバー法や改正入管難民法など、様々な問題点を抱える政府提出法案に賛成し、成立を後押しした。

　一方で、玉木氏が予算案賛成の大義名分とした、ガソリン税を一時的に引き下げる「トリガー条項」の発動は、いまだ実現していない。

　これでは、政権の補完勢力ではないか。野党の分断という与党の思惑に乗せられているだけではないか。前原氏の挑戦は、党内にもそんな危機感があることの表れだ。

　選挙戦で玉木氏は、国民生活に寄り添って、政策をひとつでも実現できるよう全力で取り組んでいると反論。政策や理念を脇に置いた安易な選挙協力が、野党不信を招いたとして、今は党として地力をつける時だと訴えた。

　とはいえ、バラバラな野党が、国民的議論のないまま大きな政策転換を重ねる岸田政権に対し、チェック機能を果たし切れていないのは事実だろう。

　本来、野党を束ねる指導力を発揮すべき立憲民主党も、政権への向き合い方や選挙戦術で腰が定まらない。次の衆院選で立憲に代わる野党第１党をめざす維新の言動も、野党の分断に拍車をかける。馬場伸幸代表は「（立憲を）まず、たたきつぶす」と繰り返し、共産党を「日本になくなったらいい政党」と評した。

　岸田内閣や自民党の支持率が低下しても、野党への期待が盛り上がらない現実を、各党は厳しく受け止めるべきだ。このままでは、政治全体が地盤沈下しかねない。
(2023/9/3 朝日新聞)

朝日新聞の言う「野党の本分」というのは
「与党には絶対に賛成しないで邪魔をすること」
です。

朝日新聞は政治に緊張をもたらすのが野党の本分などと言って
賛成できるものは賛成、反対するものは反対、修正が必要なものは修正を提案する
という玉木代表の是々非々の姿勢を
「与党の補完勢力」
「野党の分断という与党の思惑に乗せられているだけ」
と批判しています。

朝日新聞こそが日本の政治をダメにさせてきた主犯の一角だと言っていいでしょう。

与党の邪魔をする、ただただ反対する。
日本を貶め足を引っ張る。

そのために中国を宗主と仰ぐとなりの半島に立脚した政党を
無条件に持ち上げ続け野党第一党どころか政権まで取らせたのが日本のマスゴミです。

その中でも朝日新聞は印象操作、偏向、捏造が特に露骨な社だったと言っていいでしょう。

今の日本の政治に緊張感を失わせ
宏池会による財務官僚の方ばかり見て国民の声は軽視しまくるという
与党が緩みきった政治が行われている背景には
野党が無能すぎて与党側に
「どうせ選挙で政権交代するほどの大敗はないから」
と高をくくっていられることが非常に大きいと思います。

それもこれも何十年と自分たちのイデオロギーだからと
反日野党をマスゴミが守り続け、
ひたすらに甘やかし続けた事が大きな原因だと言っていいでしょう。

朝日新聞としては
「自民には全面反対し、政策を無視して反日を軸に野党で結束して政権を奪いに行き、再び反日革命政権を作る」
という姿勢を取ることが玉木雄一郎代表に限らず
全ての野党に求めている事なのだろうと思います。

日本の敵国と日本国内にいる敵性勢力に褒められたら政治家としてはおしまいです。

朝日新聞に批判される。
良いことでしょう。

お次はとなりの半島の企業と言って良い存在で
孫正義の弟の孫泰蔵経由で朝鮮総連関連団体へ支援が行われていたことが
指摘された過去もあるヤフージャパンの記事。
（孫泰蔵のテクノブラッド経由でYahooBBに申し込むと朝鮮学校へ補助金が支払われる仕組みになっていた）

【【速報】総務省がヤフーに行政指導　756万ID分の位置情報データなどを利用者に事前に十分周知せず韓国のネット企業「NAVER社」に提供】
総務省はヤフーが事前に利用者に周知せずに、位置情報などのデータおよそ756万ID分の位置情報データなどを他の会社に提供していたとして、行政指導を行いました。

ヤフーは検索エンジン技術の開発や検証のために今年5月18日から7月26日までの間、韓国のインターネット企業「NAVER社」に検索関連データの提供を試験的に行っていました。

これについて総務省は、ヤフーが本来は慎重な取扱いが必要な利用者の位置情報など、およそ756万ID分を利用者に事前に十分周知せず、NAVER社に提供していたとして、電気通信事業法に基づいて行政指導を行いました。

指導ではヤフーに対して▼利用者に対する十分な事前周知や▼位置情報などの安全管理措置を求めました。
(2023/8/30 TBS)

ヤフージャパンが利用者に事前に十分な説明をせずに
ユーザーの位置情報などのデータを韓国企業であるNAVERに提供していた
ということが判明。
しかも756万人分とのことで割とすごい数字です。

Zホールディングス、まぁいわゆるソフトバンクグループと言った方がわかりやすいかもしれません。
このグループは総務省キャリアの天下りを多数引き受けている都合もあって
これまでも繰り返し問題を起こしたLINEなどについても
実質一切処分されないでやってきました。

総務省はどれほど深刻な話でも注意で済ませておしまいです。

今回も総務省からは行政指導を行ったとしていますが、
いつものとおり注意した体裁にして実質処分なしです。

霞ヶ関のキャリア官僚と癒着して
天下りを引き受けてさえいれば処分については積極的に誤魔化してくれる
という実例がこれまでも他の企業でもありましたが、
ソフトバンクやマスゴミ関係については特に露骨です。

総務省は電波、通信、郵便、行政組織、地方自治、地方公務員制度、政治資金、etcと、
あまりにもいろいろな権力が集中しすぎています。

平成最大の失敗政策と言える単なる数合わせ以上の愚策だった
橋本行革によって生まれたモンスターの一つと言っていいと思います。

今必要なのは省庁再編によって総務省や財務省を筆頭に
権力の集まりすぎた霞ヶ関の省庁を分割することだとブログ主は考えます。

当初の目的だった縦割り解決にはほとんど貢献せず、
むしろ一つの省庁に所管業務が集まりすぎて
政治の側からのチェックの目が一気に届きにくくなり、
官僚の腐敗を加速させ、
マスゴミとの癒着もさらに深刻化しただけなのですから。

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