本邦の反日左翼は甘え

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今年の通常国会で入管法改正が議論される際に
マスゴミは入管法改正反対！という反日野党側の立場から報道を繰り返しました。

NHKに至っては
視聴者に不法滞在者に同情をさせつつ
入管職員を悪鬼のごとく仕立て上げる印象操作を行うためのドラマ
「やさしい猫」
なんてものを作って放送しました。

このプロパガンダドラマは
３年以下の懲役又は禁錮、罰金３００万円以下の犯罪行為である不法滞在を
些末なこととして扱い、
入管行政を人権無視の極悪日本として描き、
あげくに不法滞在者が滞在許可を得るための手法までを垂れ流すなど
この一件だけでもNHKを停波させるに十分だとブログ主は感じました。

ちなみにNHK的なキャラ紹介としては
主人公の不法滞在外国人は真面目で誠実な人という設定です。

入管に収監される程度には不法滞在がバレていても逃げ回っていて、
滞在許可を得るために日本人女性を引っかけて滞在許可をゲットしようとする。
というキャラのどのあたりが真面目で誠実なのかブログ主にはさっぱりです。

おっと、話が逸れました。

マスゴミがお得意の談合を発揮し、
入管法改正に反対の立場、
あるいは中立を装うとしつつも
全く隠せていなくて反対を応援する立場でしかなかったという理由もあるでしょうし、
国会内で政策議論が行われていても、
マスゴミの記者達は政局以外に興味が無いという事情もあるからなのか、
今年の通常国会での議論についてはろくに報じられていません。

あげくに記者クラブの特権で傍聴に委員会室に入っておきながら、
入管法改正賛成側に対してひたすら大声で罵倒を繰り返した
望月衣塑子なんていう活動家まで出る始末です。

なお、望月衣塑子を看板記者としている東京新聞は
望月衣塑子の国会審議妨害行為についても全く処分していません。

記者クラブも望月衣塑子になんの処分もしていません。
これだけで記者クラブを国会から排除するのに十分すぎる理由だと思いますけどね。

おっと、また話が逸れかけた。

それでは今年、令和５年４月２１日の衆議院法務委員会より。
元東京出入国在留管理局長　福山宏氏および
東洋英和女学院大学名誉教授　滝澤三郎氏の発言から

――
福山：
　私の場合は、自分で希望して、二年間ドイツに住んでおりました。それから、三年間アメリカに住んでおりました。そういう経験を踏まえまして、やはり日本が一番いい国だというふうに確信しております。

　先ほど、メルケル首相の二〇一五年の八月三十一日のシリア移民受入れの話が出ました。実は、その四か月後に、ケルンの大聖堂の前、ケルン駅の周辺で性犯罪が多発しております。その被疑者として逮捕された中に、難民、難民申請者がかなり多く交じっていたということであります。この辺の経緯につきましては、今月の、四月十日の朝日新聞の夕刊だったと思いますけれども、サンドラ・ヘフェリンさんというコラムニストの方が記事にお書きになっております。それがきっかけとなりまして、二〇一六年の春に不同意性交罪がドイツで立法化されたということになっております。その同じ年の十二月十九日には、ベルリンのクリスマス市場において、トラックで突っ込んだ人間がいた。それで十数名の方が亡くなった。これは難民認定拒否された人間でありました。

　私が言いたいのは、難民がどうこうということではなく、そのように使われてしまうんだということなんですね。ですから、ここのところはよくよく慎重に検討した方がいいのではないかと思います。

　それから、その二〇一五年のメルケル首相の決定、これは、憲法学においては非常に強い批判を受けております。憲法の教科書、こんな、一メートルぐらい、十三巻で一メートルあるドイツ語の本があるんですけれども、それの代表著者は、憲法違反だというふうに言っております。それから、元連邦憲法裁判所判事、御自身はイタリア系移民の息子さんです、ディ・ファビオという元判事、憲法学者です、この方も、メルケル首相の決定は憲法違反であった、このように述べていらっしゃいます。

※ブログ主注：
メルケルが移民を大量に入れた事で治安が悪化し、移民による性犯罪が多発。
特に２０１５年１２月３１日にはケルン駅前にて
１０００人規模の移民による集団強姦、暴行事件が発生。
多数の女性が被害に遭ったものの
移民を大量に入れている事の責任を誤魔化し、
移民受け入れの正当化を続けたいメルケル政権やドイツメディアの思惑があったからなのか、
ドイツ警察もドイツメディアも事件を隠蔽しました。
（SNSなどで拡散されてすぐにバレるわけですが）

滝澤：
　そもそも難民認定制度には、ただ乗り問題、つまり難民でない者が難民制度を利用する問題があります。国際的にも、就労目的の経済移民によって難民認定制度が利用され、難民の迅速な保護が難しくなることは三十年ほど前から問題となり、ＵＮＨＣＲの執行委員会もこれを何度か取り上げてきました。

　この問題に対して、先進諸国は、複数回申請を制限する又は重大な前科者など公共の安全に危険がある者は送還するなどの方策を取っています。

　この点、今までの日本の手続は特異なものでした。理由がいかなるものであろうとも、前回と同じ内容であろうとも、何度でも難民申請ができました。さらに、二〇一〇年に難民認定申請から六か月後には就労を一律に認める運用が開始され、難民性が低いと思われる申請者が急増し、二〇一七年には二万人近くになりました。これは制度の運用に支障が出る結果となりました。

　その後、入管庁が就労を一律に認める運用を改めるなどした結果、濫用、誤用的申請は減り、申請総数も四千件ほどになるなど、制度の正常化が進んでいます。

　しかし、難民不認定とされても送還停止効によって送還忌避をする者は逆に増え続け、今日では四千二百人になるなど、残された課題があります。現行法の送還停止効には例外がなく、殺人などの重罪を犯した者であっても退去を強制できないといった定めは他の国に例を見ないものですし、また、遵法精神に富む多くの日本国民には納得のいかないものでしょう。
――

リーマンショックなどによって経済的に苦しくなったためか、
２００８年に難民申請が前年の倍近くに跳ね上がり、１５９９件となりました。
２００９年は１３８８件でした。
民主党によって制度改悪が行われ
「不法滞在が簡単にできて強制送還も拒否できる、うまく利用すれば社会保障制度ただ乗りで美味しく生きていける」
という事が知れ渡ったためか、難民申請は膨れ上がり、
年間約２万件となったわけです。
難民申請が多くなった２００９年頃に比べても１４倍です。

繰り返し難民申請を無限に出せて、
しかも凶悪殺人犯であろうとも強制送還されないという制度のため
これを悪用して不法滞在を繰り返す輩が出るわけです。

あげくに川口市に集まっているクルド人のような集団も生み出したのです。

この実態を考えれば入管法改正はもっと厳しく、
二回目の申請から無条件の強制送還を可能にすべきでしょう。

川口市に集まって迷惑行為や犯罪行為が問題になっているクルド人なんてのはその典型で、
日本とトルコで結ばれているビザ無し協定を悪用して
観光という名目でやってきて日本に着いた途端に難民申請を出すのです。

そして
「クルド人だからトルコに帰されたら迫害される。生きていけない！」
と、平然と嘘をつくわけです。

マスゴミが取り上げるやたらと被害者ぶるクルド人はまさにこのパターンです。

そもそもトルコ政府からパスポートを発給されて
普通に観光名目で日本に来ることが出来ている時点で「迫害されている」は大嘘ですし、
トルコから日本にわざわざやってこれるだけの財力もあるのです。

これで
「迫害されて生活にも苦労してきたかわいそうなクルド人」
を自称し、
マスゴミもこの事実を知りながら
彼らの嘘をそのまま垂れ流している状態です。

いくら嘘を垂れ流そうと一切処分できないように
あえて制度を整備させなかった総務省と事なかれ議員達のせいで
２００７年以降、マスゴミのやりたい放題に拍車が掛かっていると思います。


お次は石垣市議会の反日パヨク会派「ゆがふ」
(花谷史郎 内原英聡の２名による会派）
という会派のツイートから

https://twitter.com/yugafukaiha80s/status/1700016893372113060

――
会派ゆがふ 石垣市議会　@yugafukaiha80s
米軍に対する抗議でのヤンキーゴーホームは政治的言論でヘイト・スピーチではない。
米国にルーツがあることを理由に罵るのは差別煽動表現でヘイト・スピーチ。文脈によってかわる。
米軍への抗議はヘイト・スピーチではないこと2016年ヘイトスピーチ解消法の制定過程で自公の国会議員も認めています。

↓

一般人によるツッコミ。
ヤンキーゴーホームはヘイトスピーチ並みに酷い言葉と気がつけないのでしょうか
現場で働く一隊員にヤンキーゴーホームと伝えて何か変わるんですか
ヤンキーゴーホームと言われて悲しくて辛い思いをしていますよ
本当にずるい、米軍の抗議なら入港を決めた国、県、市に抗議したら良いだろ

↓

会派ゆがふ 石垣市議会　@yugafukaiha80s
米軍はそこまでナイーブではないでしょう。「世界最強」ですよ。
ここで述べてるのは、米軍に対する抗議の場でヤンキーゴーホームという声があったとしても、それは政治的言論でヘイト・スピーチではないという点です。
石垣島でこうした抗議が起こるのも歴史的かつ現在進行形で国策に原因があります。
――

なお、ここにある米軍へのヘイトスピーチはヘイトスピーチではない
ということを確認した自民の議員というのは
ヘイトスピーチ規制法を成立させた事で有田芳生と笑顔で対談までやった西田昌司ですね。

反日左翼どもはこのヘイトスピーチ規制法は日本人は守らない
（つまり日本人を逆差別するための法律となる）ことをアピールしていました。

ところがその後、小野田紀美議員が国会で質問を行って
ヘイトスピーチ規制が特定の人達にだけ適用されるものではない
ということを政府側に答弁させることで
ヘイトスピーチ規制が一部の特殊外国人だけに適用されるものではく、
日本人も対象に入る事が政府見解となっています。

２０１９年１１月１４日　参議院法務委員会より

小野田紀美：
本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取り組みの推進に関する法律、いわゆる「ヘイトスピーチ解消法」についてお伺いいたします。この法律の第二条に「本邦外出身者に対する不当な差別的言動」という定義が示されているが、「衆議院の付帯決議」にもあるように、「この二条が規定する者以外の者（つまり日本人に対して）であれば、いかなる差別的言動であっても許される、という理解は誤りであり、あらゆる形態の人種差別に関する国際条約の精神に鑑み適切に対処すること」とはっきり明記されております。

にもかかわらず、一部で「日本人は本邦外出身者ではないから、差別的な扱いをしても問題はないのだ」という意見が最近あり、これが私は非常に残念だと思っております。「本邦外出身者と同様に、日本人・本邦出身者に対しても『貶めたり差別的な言動をとったりしてもいいんだ』ということではない」ことを改めて大臣に確認させて頂きたい。

森まさこ法務大臣：
いわゆるヘイトスピーチ解消法は、「本邦外出身者に対する不当な差別的言動を対象とし、そのような言動があってはならないという理念を明らかにしておりますが、他方、衆議院および参議院の各法務委員会における付帯決議において、本邦外出身者に対する不当な差別的言動以外の言動であれば、いかなる差別的言動であっても許されるという理解は、誤りである旨、あきらかにされているところでございます。従って、本邦外出身者であるか否かを問わず、国籍人種民族等を理由として差別意識を助長しまたは誘発する目的で行われる排他的言動はあってはならない、と考えます。

今回取り上げた石垣市議会の花谷史郎 内原英聡の２人会派ゆがふのツイートを読み返せば、
ツッコミに対して米軍は反撃してこないから甘えているというかのような反論をしています。

これが結局日本の反日左翼の根底にある思想です。
相手の善意や大人の対応というものにつけ込むのです。
反日左翼の考え方の根っこにあるのは全てを周りに責任転嫁することと、
周りの優しさや忍耐につけ込む「甘え」です。

でも彼らがシンパシーを抱くマルクス自身もこの考え方のクズだったわけですから
本邦だけの問題ではないのかもしれません。

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