朝日の言う世界は特亜だけ

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まずは言い訳が苦しすぎる小池晃
【「『汚染魚』と『汚染水』は全く違うんです」　共産・小池氏が反論】
共産党の小池晃書記局長は１３日の記者会見で、東京電力福島第１原発処理水の海洋放出に絡み、「汚染魚」との表現を問題視しつつ、「汚染水」との表現は使い続けるという党の方針への疑問について、「『汚染魚』と『汚染水』は全く違う」と反論した。

小池氏は会見で「汚染魚は科学的根拠がない。魚が汚染されているという科学的なデータはない。科学的根拠のないことを言うべきではない」と述べた。

一方、「汚染水あるいはアルプス処理水という言い方をしているのには根拠がある。今、出されているアルプス処理水は解け落ちたデブリ（溶融核燃料）に接した水だから、トリチウム以外にもさまざまな核種が含まれている」と語った。

共産は１１日、Ｘ（旧ツイッター）で「汚染魚」と発信した次期衆院選の立候補予定者の擁立を取り消したと発表した。これに関して国民民主党の玉木雄一郎代表が１２日の会見で、「汚染魚がダメなら汚染水もダメなのではないか。なぜ汚染水がＯＫで汚染魚がダメなのかよく分からない。それであれば、汚染水という人は全員公認を外すべきではないか」と違和感を表明していた。
(2023/9/13 産経新聞)


汚染魚と言って批判を浴びたので
共産党は党の基本方針に則って村井あけみを切り捨てました。

村井あけみにしてみれば
共産党の方針に則って風評加害をしただけのことでしょう。
共産党員という点から見た場合、
むしろ党の方針に従って風評加害のために
理屈にならない理屈を振り回す。
適切な行動だったはずです。

ですが、評判が悪いからと切り捨てる。
このあたりが日本共産党の
「党幹部以外は全て搾取するだけして使い捨てる駒」
という考え方が共産党の基本方針でしょう。
戦後ずっとこのパターンなのですから。

党を挙げて「汚染水」と言って風評加害することは党の方針なので
「汚染魚」は許されない間違った言動だが、
「汚染水」は正しいという意味不明なロジック。

小池晃曰く、「汚染魚」と「汚染水」は全く違うんです。

さすがは世界で最も非科学的、非論理的なマルクス主義を信奉するカルト集団です。

お次は元朝日新聞記者がやらかしていたので取り上げます。
元朝日新聞記者の牧内昇平という人物がいます。

自身のことをウネリと呼んで、
同じく元朝日新聞の嫁をウネラとして
ウネリウネラとしてブログ活動もしていて、
連載をもっているのが「マガジン９条」という
こってこての赤い活動家がいるのですが

韓国のDaumにこんな記事を寄せていました。

https://v.daum.net/v/20230912201517796

――
【民主主義の根幹を揺るがす日本の汚染水の放流】

日本政府と東京電力が先月２４日、東京電力福島第１原発に積もっている汚染水の海洋放流を強行した。「科学的に安全なのか」という論争に先立ち、汚染水の放流が「非道徳的行為」であることを踏み越えなければならない。2011年3月の原発事故以来、福島第1原発では膨大な量の放射性物質が海や土壌などに放出されてきた。セシウム137という一つの放射性物質だけを置いてみても、正常稼働時に上限線の約7万年分量が漏れた。事故直後の汚染は防げなかったかもしれないが、現在の海洋放流は意図的な投機である。すでに7万年値の放射能で汚染させた海をさらに汚染させることが容認されることか。海はゴミ箱ではありません。

さらに大きな問題は、原発事故が世界的な問題になったという点だ。汚染水を陸地に保管すれば、日本国内の問題に限定することができた。だが、海に流れ出しながら全世界的問題になってしまった。私は日本国民の一人として韓国人をはじめ、世界中の人々に謝罪したい。

このような状況でも、福島で大規模な反対運動が起こらないことを不思議に思う人もいるだろう。その理由の一つは政府とマスメディアの宣伝だ。2021年4月に海洋放流方針を決定した後、日本政府が去る2年4ヶ月間に注力したのは「安全広報」と水産業の営業被害対策だった。政府はマスコミと国民に汚染水の代わりに「アルプス（ＡＬＰＳ・多核停止除去設備）処理水」と呼ぶようにした。そしてテレビ・新聞広告を通じて「ALPS処理水は安全だ」と広めた。政府関係者は全国の高校で安全性を促進する授業を行った。福島産水産物販促キャンペーンも繰り返し進行した。こうした宣伝と漁業人支援のため、日本政府は800億円の税金を投入する予定だ。

しかし日本政府は最も重要なことを無視した。2021年汚染水放流決定以後、市民が自由に参加できる政府主催の公聴会は開かれなかった。今夏に入って福島県様々な場所で市民と政府・東京電力の意見交換会が開かれた。しかし、これは市民ボランティアが要請して開催したものだ。政府主催ではない。

汚染水放流直前の先月20日、岸田文夫首相は福島第1原発を視察し、東京電力幹部らと会った。往復途中に福島県を通り過ぎたが、福島住民たちと会話する時間は作らなかった。政府が市民に対する責任を果たしているとは見にくい。結局「対話」を軽視し、「お金」と「宣伝」で合意を操作した。汚染水海洋放流に関しては民主主義の根幹が揺れている。

もう一つの理由は、福島に住む人々が疲れてしまったということだ。福島県には今でも原子力緊急事態宣言が下されている。放射能の数値が高く、人が住めない地域が残っているからだ。過去12年間の被ばく心配は、ひたすら福島県住民だけの役割だった。政府は住民の被害の訴えを聞いて聞かなかった。

今回は汚染水海洋放流だ。福島住民には、今「怒り」より「放棄」の感情が支配的だ。福島で子供を育てているある女性は、「過去12年間の心は言葉で表現できない。海洋放流が始まったというニュースを聞いて尊厳性を踏みにじったような気がした。絶望した。とても悔しい」と話した。日本の民主主義を守るためにも、福島に住む人々を絶望から救うためにも合意のない海洋放流は中断、見直さなければならない。

すでにその動きは始まった。去る8日、市民は国家と東京電力に海洋放流中断を要求する訴訟を提起した。原稿の数は100人を超え、今後さらに増えるものと見込まれる。政治の暴走を防ぐことは司法部の役割だ。裁判部の判断を注目する理由だ。

日本では原発事故以前から原発政策に疑問を提起する声があった。しかし政府はマスメディアと一体化した宣伝で「原発安全神話」を作り、反対の声を抑えた。日本は「地震大国」であっても原発を続けた。事故が起きた今は「海洋放流安全神話」を作り、再び反対の声を抑えようとしている。韓国でも是非この問題に引き続き関心を持ち、日本政府がこれ以上ミスを繰り返さないように圧迫してくれるようお願いする。

牧内昇平元朝日新聞記者
――


さすが元朝日新聞記者。
しっかりと朝日新聞の記者であったことをアピールして
これでもかとデタラメを並べた上に
締めに
「日本政府に圧力を掛けてくれ」
と、外圧を呼びかけています。

朝日新聞の外患誘致体質はしっかりと身に付けているようです。

慰安婦問題でも、教科書問題でも、靖国参拝問題でも、
朝日新聞の基本姿勢は
「まず特亜様にご注進して外圧を呼び込む」
ことでした。

そしてその外圧を使えば、
事なかれ主義の日本の政治家はいくらでも俺達に都合良く操縦できる。

それが朝日新聞を筆頭とした本邦反日マスゴミの基本姿勢なのでしょう。

中曽根康弘や宮澤喜一など、
歴代の総理の多くは面倒だからと、
外圧系には特に事なかれ主義で
ちょっと譲歩しとけばいいということを選んできたため、
日本のマスゴミも
「外圧さえ呼び込めばいくらでも俺達の都合でねじ曲げる事が出来る」
と自信を持ってしまったというのはあると思います。

ところが安倍晋三の登場により話が変わってしまいます。

特亜の外圧を呼び込んだところで
反日左翼に都合良く政治をゆがめて特亜に譲歩してくれる
ということがなくなりました。

特に特亜に依拠して歴史捏造と日本を貶める事を社是としてきた
朝日新聞や毎日新聞などにとっては
なおのこと許せない存在になったのだろうと思います。

今でもモリカケの捏造話を持ち出して安倍晋三による悪事だったと
歴史を上書きする事に力を入れています。

死してからなお、いや、むしろ反論できなくなったからと
大喜びで故人を貶め続ける神経は特亜の人間そのもので
まともな日本人としてはありえません。
人間未満とすら言えるかもしれません。

朝日新聞の記者に限らずですが、
日本のマスゴミは自分達の思い通りに国をねじ曲げるために
外圧を呼び込むということを簡単に繰り返します。

よく「中韓の強い反発が予想される」等書いているのもそれです。

こうしたご注進記事を合図に日本に圧力を掛けるということで
中韓自身も日本に政治介入できる手札を作る事ができますし、
特に韓国は日本からそのたびに経済援助を引っ張り出す
という事までできていた事もありました。
なので日本の反日マスゴミによるご注進報道が行われれば
それを合図として特亜が日本に難癖を付ける事が習慣化していました。

そしてこの流れで日本は何度もやられてきました。

だからこそこの流れを切った安倍晋三は
日本のマスゴミにとっては
なんとしても死後も貶め続けなければならない敵
ということになったのだろうと思います。

今回、元朝日新聞記者の牧内昇平が
わざわざ元朝日新聞記者の肩書きまで使って
韓国に日本に対する圧力を要求する記事を韓国メディアに寄稿したのは、
日本の世論が処理水放水に理解を示していて
自分達反日活動家の思い通りに風評被害を煽っても踊ってくれない、
政府も自分達反日活動家の思い通りに動いてくれない！
という理由から相当に慌てているためだろうと思います。

もう時代は変わって来ているのですけどね。

どうせ朝日新聞なんてあと10年も経てば
ローカル紙レベルに落ちていると思います。

なにせ彼らのコア支持層である団塊世代の情弱層も70代後半。
あとは減って行くだけですからね。


2013年年12月26日　新藤義孝総務大臣会見から
朝日の記者とのやり取りを紹介します。

――
朝日・伊藤：
　話が行ったり来たりで申し訳ないですけれども、靖国のことなのですけれども、朝日新聞の伊藤と申します。昭和天皇がですね、ずっと靖国にお参りを続けていらっしゃったと。ところがある時期から、参拝を取りやめになった。どういうことが、きっかけだったかということは御存じですか。

新藤大臣：
　それは、その前後の事象というのは承知しておりますが、しかし、それは天皇陛下の御判断ですから、私がコメントすることではありません。

朝日・伊藤：
　伝えられるところによるとですけれども、本人から聞いたわけではないですから、A級戦犯の合祀がきっかけですよね、タイミングは。正にそのことが、海外の批判を招いている原因であって、よく皆さん方がおっしゃる、国のために命を捧げた人たちをお参りするのに、どこが悪いのだという論法とはですね、若干ずれていると思うのですが、そこについての大臣のお考えを、是非この際お聞きしたいと思います。

新藤大臣：
　まず、海外からの批判というのは、どこからの批判なのでしょうか。

朝日・伊藤：
　例えば、韓国ですとか。

新藤大臣：
　例えばではなくて。

朝日・伊藤：
　韓国、中国。

新藤大臣：
　と。

朝日・伊藤：
　と、いや、もう私が直接、ニュースでよく見るのは、その2ヶ国ですね。

新藤大臣：
　ほかに、ありますか。

朝日・伊藤：
　どうでしょう。記憶には、私の記憶にはありません。

新藤大臣：
　それは、海外とは言わずに、その2ヶ国からの御批判ということだと思いますね。
――

日本のマスゴミは国民を騙すのに主語をありえないほど大きくする
という手口を常套手段としてきました。

朝日新聞が
「世界からの反発が！」「日本が世界から孤立している」
などと使うときは「中韓」あるいは「中朝韓」が基本です。

伊藤とかいういかにも朝日新聞らしい記者は
靖国参拝について天皇陛下のご威光を悪用して新藤大臣を引っかけようとしたものの
新藤大臣は引っかけ質問だとすぐに気付いて引っかからず。

それに靖国参拝を政治問題化したのも朝日新聞なので
朝日新聞の自作自演なんですよね、ほんとにこの問題は。

引っかけ質問に引っかかってくれなかったので
「天皇陛下はA級戦犯の合祀がきっかけなんだぞ（ご威光にひれ伏せ！）」
とやってさらに「海外から批判を招いている原因だ」
といういつもの朝日新聞の決め台詞を使ってやれば
新藤大臣も言うことを聞くはずだと思ったのでしょう。

そんな朝日新聞の手口は百も承知なので
朝日新聞のいう「海外」がいつもどおり「中韓」しかないことを暴露させて
新藤大臣はこうして記録に残させたわけです。

このことを取り上げたオールドメディアはありませんでした。

日本のマスゴミは左右主張が全く違って表向き対立していようと
「談合は必ず守る！だから談合仲間の不都合な話は報道しない自由で極力隠蔽する」
という事をやって守ってくれますからね。

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