不幸を作り出すのがビジネスモデル

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パリ五輪のベッドが
東京五輪の段ボールベッドが採用される事になったようです。

集団ジャンプで破壊していた人達もいましたけど、
韓国チームがわざと破壊して強度がないとかなんとか、
日本のマスゴミと一緒になってネガキャンしていた覚えがあるんですよね……。

普通のベッドを作って中古販売に苦労するより、
たった2週間しか使わないのなら
処理がしやすい段ボールというのは都合が良いという判断でしょう。

ではまずは関西電力の記事から。

【関西電力、全ての原発が再稼働　電気料金に値下げ余地】
関西電力は15日、高浜原発（福井県高浜町）2号機の原子炉を起動した。運転可能な原発7基が全て再稼働したことになり、関電の原発の稼働率は東日本大震災前の水準に戻る見通しだ。原発は燃料費変動の影響を受けにくいため、関電に電気料金の値下げの余地が生まれる。稼働する原発が西日本に偏る中、電力供給や電気料金を巡る東西格差も広がりそうだ。
～以下会員専用～
(2023/9/15 日経新聞)


関西電力は高浜原発二号機の起動によって
運用可能な原発全てが動き出した事もあり電気代値下げの期待が高まっています。

九州電力も原発を稼働させていることで電気代が引き上げられずに済んでいます。

一方で東電管轄はオールドメディア中心主義で公明党とも手を組んでいる都知事という事情もあって、
原発の再稼働の話がまったく進まない状況にあると言っていいでしょう。

太陽光発電が電気代引き上げにしかなっていない現状において
やはり石油資源などの物価の影響をもろに受ける火力発電よりは
原子力発電の方が優位性があること、

特に経済安全保障上も短期間の物価変動に左右されにくく、
一度稼働させたら年単位で運転が続く原発は
中共のようなある日突然輸出入を禁止してくる野蛮な連中と隣接している日本においては
さらに重要度が高いと言って良いのではないかと思います。

お次は党として風評加害を組織的に行っている
日本共産党から仙台市太白区委員会のツイート。


――
初めての海
楽しかったね
でも
もう最後なの？
もう海に入っちゃ
ダメなの？
お兄ちゃん
お魚さんはいいの？

僕も悲しいよ。
魚も海も地球も
皆んな
泣いてるんだって。
――

日本をぶっ壊して日本共産党が国の上に君臨する
民主集中制なる共産党一党独裁政治を作ることを目的としている
反社と呼ぶべき組織が日本共産党です。
日本という国から見れば癌細胞と表現するのが相応しいでしょう。
ですので本来は非合法化すべきでした。
ところが吉田茂の事なかれ主義によってGHQの非合法化の指示が無視され
これによって生き残り今やそこかしこに浸潤している状態です。

そんな日本共産党ですから、
風評加害で国民を苦しめるのは党是でもあります。

そして加害によって苦しんでいる人達にこう言うのです。
「悪いのは政府だ！金持ちだ！」
と。

日本共産党にしても中核派にしても、
自分たちで不幸の種をバラマキ、
それによって被害を受けた人達に
「悪いのは権力者だ！政府だ！社会だ！こんな社会を許している今の日本だ！」
と間違った処方箋を刷り込んで信者を獲得する
というビジネスモデルで食ってきた人達です。

公安調査庁も日本共産党や中核派が
福島の風評加害活動に力を入れている事は
毎年のように指摘してきました。

そうした日本共産党にとっては福島の風評加害なんて
日本共産党の重要なパートナーである北朝鮮からも指示が出ているのですから、
二重に積極的に行うべき活動となっているのでしょう。

そしていつもどおり子供を出汁にするのです。

日本共産党にとってはデマを垂れ流すというが
党の基本戦術なわけですが、
小泉進次郎のパフォーマンスにバッサリ完全に否定されてしまっています。


あ、ちなみに日本共産党の
デマの流布を狙った風評加害攻撃ツイートは
批判が集まり炎上して削除されました。

それで改めて同じ画像で文言を変えてこんなツイートをしています。

https://twitter.com/JCPsendaiTA/status/1703003064767250843

――
日本共産党JCP仙台太白　@JCPsendaiTA
海に流している汚染水は、溶け落ちたデブリに接した水なので、トリチウムだけでなく、セシウム、ヨウ素、ストロンチウムなどの放射性物質が含まれています。通常運転の原発で出てくるいわゆるトリチウム水ではありません。

#日本共産党
#汚染水の海洋放出に反対します
――

「なんとしても風評加害活動を行う」
不幸を生み出す、不幸をばらまく
というのが日本共産党の活動の最優先事項ですから、
こうした活動をやめられません。

トリチウム水の放出に危険性が無い事が多くの国民に理解されてきているので
ストロンチウムとかが含まれている！！！
などという事もやっているわけですが、
改めて東電が公表している資料から以下。


ちゃんとチェックしています。
そしてめちゃくちゃに厳しい基準値を下回るか
検出限界未満で放出しています。

こんなものゼロと変わりません。

私たちが日頃使っている水道水には
消毒のための塩素が残っています。
それでみなさん水道水を飲んで死にますか？
ならないでしょう。

基準値というのはそういうものです。

そしてこの水道水を汲み置きして
塩素がさらに蒸発していった状態の水に対して
「水道水は人体に危険な塩素が残っている！汚染水だ！飲んだら大変な事になる！」
と騒いでいるようなもの。

これが日本共産党の処理水に対する風評加害活動の言論の正体です。

日本共産党、れいわ新選組、立憲民主党などの反日野党が
風評加害活動を行っているわけですが、
これによって連中は支持率をさらに下げているだけでしょう。

SNSが普及するまでは
マスゴミと結託してこうしたデマを使った不幸の生産という
彼らの活動もやりたい放題でした。
やる度に成功していたので
もはや彼らはこうした不幸を作り出す作業をやめられません。

まして国民の年金を食い物にした自治労が
自分たちで作ったデータの欠損を
マスゴミと結託して安倍晋三に責任転嫁をして
政権交代まで持っていった実績があるのですから。


ステップ1）
立民、共産、れ新、反日極左など
デマをばらまいて不幸を作り出し
「お前らの怒りをぶつけるのはあいつらだ！」
と煽って信者を獲得したり、国民に間違った知識と処方箋を植え付ける

ステップ2）
朝日や毎日、東京中日新聞など反日メディアが引用してさらに騒ぎ立てる。

ステップ3）
オールドメディアにまんまと騙された人達の間に不満と不安が拡大する

この流れでステップ3の後にさらに引用して
ステップ1のところに戻るのです。

こうすることで不満や不安を拡大させて信者を獲得する
というのが反日野党のビジネスモデルでした。

これはオールドメディアが情報空間を支配していて、
その時その時に都合良く極めて偏った情報を垂れ流すことで
視聴者に冷静に判断させない、かつ視聴者が客観的に判断する情報を与えないで
騒音で押し切って洗脳するという事によって維持されてきたビジネスモデルです。


ところがインターネットの普及、SNSの普及により、
客観的な情報や反日左翼どもの発言の矛盾などが共有されるようになりました。

特に意図的にデマを垂れ流すことをビジネスモデルを支える根幹としてきた
本邦の反日左翼どもにとっては、
半永久的に情報が残るインターネットの世界は
デマのために自分たちがその都度その都度、
都合良く基準を捏造するなどして
基準そのものが変わり続けてきた歴史が参照され、
そのダブルスタンダード、マルチスタンダードぶりが
多くの人達に共有されるようになってしまいました。

そしてマスゴミが反日左翼どもの垂れ流すデマに乗っかって
さらにデマを拡大させようとそのまま垂れ流すと
「嘘をついている」
ということがバレてしまい、
あまりに露骨なものはスポンサー凸をされてしまうようになりました。

こうした背景があってあの朝日新聞や東京新聞ですら
ストレートに「汚染水」というのを社の公式見解として垂れ流すことができず、
せいぜい誰か反日活動家を有識者として記事で取り上げて
反日活動家の言葉として記事にするという遠回しな手口しか使えなくなってきています。

また、民主党政権以降はオールドメディアそのものの信頼性も一気に低下し、
若い人達に至ってはオールドメディアを相手にしていません。

このため、先に挙げたステップ2の段階でコケてしまうのです。

結果として、今までは
「騒ぎを、不幸を作り出し、マスゴミがこれを増幅する」
「マスゴミが増幅したものをさらに引用して燃料として騒ぐ」
という反日左翼と反日マスゴミの結託による自作自演システムによって
国政をねじ曲げるということが
特に安倍政権以降通用しにくくなりましたし、
広告離れにびびってマスゴミが反日左翼を置き去りにして逃げてしまう
そういうケースも増えました。

マスゴミと反日左翼がいまだに安倍晋三を貶め続けるために
デマを使って故人への攻撃を続けるのは
彼らのビジネスモデルを半ば崩壊させた
ということに対する恨みが相当に大きいのだろうと思います。

日本では極めて迷惑な声のくそでかいマイノリティでしかない反日左翼が
いままで我が物顔でやってこられたのは
反日マスゴミとの癒着と、
反日マスゴミ各社の談合による情報支配がありました。

記者クラブ制度で情報を独占し、
同一企業具グループがラジオ、テレビ、新聞という縦糸を抑え、
各種規制による電波独占維持という形で横糸でまとめ上げてきた形です。

そしてこの悪しき戦後レジームを守ってきたのが
天下り先を維持拡大することだけが活動方針となっている
霞ヶ関のキャリア官僚どもだったわけです。

しかし、国民が辞めさせる事ができない霞ヶ関の官僚と違って、
NHK以外のオールドメディアはあくまでも民間企業です。

ネットメディアの広がりによって
テレビを代替する機能も広がってきました。

今までは各種規制による電波独占によって競争を完全排除して
やりたい放題やってきたのに
強制的に競争に晒され始めたわけです。

今までは努力せずに広告を独占していたのが
今後は努力しないと広告を維持できません。
そんな中で視聴者やスポンサーが逃げる事は極めて都合の悪い話となります。

「スポンサーに対して企業の社会的責任という観点からそれは適切なのかお問い合わせをする」
このことは反日メディアに対して確実に効果があるのです。

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