日経良く読む、アホになる

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元朝日新聞記者の烏賀陽弘道という人物がこんなツイートをしていました。

https://twitter.com/ugaya/status/1704184094089957395

――
中嶋 哲史　@J_J_Kant9月19日　(※ブログ主注：自称塾講師のパヨク）
なんか日本人て、もう人間として壊れていないか。

↓

烏賀陽（うがや）弘道　@ugaya
世界標準で言えば、日本人大衆の大半は「倫理や道徳、知性、思考と言った人間を人間たらしめているもの」を喪失した、ニンゲンの形をした何か別の動物にすぎません。
――

自分達の思い通りにならなければ
当たり前にこういうことを言い出す。

そして日本の反日左翼に特徴的な
「自分達をめちゃくちゃ高い所に置いて超上から目線で物を言う」
いつものパターンです。

このブログで一年ほど前に書いたのですが

迷惑な学生運動全盛期にあった手口なのですが、
共産主義ってのは知的に覚醒しているエリート層、これを前衛と呼び、
この前衛が指導部となり多くの無知な大衆を導いていくという考え方があったりしたんです。

こうして学生運動にハマっている
頭の足りない学生達にエリート意識を植え付ける事で
自分達は特別な人間だと思い込ませる事を行い、
これによって他人を見下して他人の意見に耳を貸さない人間Wを作るんです。

エリート意識を持ってしまうことで
他者にマウントして悦に入られる精神的勝利法が無条件に発動できます。
アンポンタンにはタダでものすごい快感が得られる仕組みなのです。

入社式で自分達が愚かな国民を導いてやっている
とかいう新入社員への訓示を行う社長が
どっかの社にいたみたいですけど、
朝日新聞の連中に限らず日本のマスゴミの連中は
自分達が世論を支配しているという意識がありましたから、
やはり一般人を常に見下して生きているのだろうと思います。

日本国民がマスゴミの扇動に流されにくくなって、
マスゴミの、左翼の思い通りにならなくなってきた現状に対して、
こういう発言をしてしまうのだろうと思います。

彼らがずっと見下してきた国民から
「何言ってんだこいつ」
と白い目で見られている事も理解できずに。

お次は財務省に媚びる事が第一で
経済に対しては全く当てにならない事でしられる日経新聞のツイートから。

https://twitter.com/nikkei/status/1704977718545170626



――
日本経済新聞 電子版（日経電子版）
@nikkei
円の実力、過去最低に　円安など響き1970年を下回る
https://nikkei.com/article/DGXZQOUB2197A0R20C23A9000000/?n_cid=SNSTW005

8月の円の実質実効為替レート（2020年=100）は73.19。足元の円安が1ドル=360円の固定相場制だった当時よりも円の価値が相対的に割安になったことを示します。
――

財務省に媚びたい日経新聞は
「円安＝悪い」
「円高＝良い」
という話にしたくてこんな話をしてきたようです。

ただ、こういう「円安を悪いものとする」という結論ありきの指標のため、
グラフを見れば
リーマンショック直後の民主党政権で爆上がりしていたり、
特に９５年が円が最強ということになっています。

この二つのピークの間を説明するとわかりやすいですね。


・細川内閣で小沢一郎の右腕の藤井裕久が大蔵官僚の言いなり大臣として
　露骨な円高誘導を行って国内産業の空洞化を進めた。

↓

・日本経済が持ち直しそうになる度に財務省・日銀主導で引き締めが行われた。

↓

・民主党政権で小沢一郎の右腕の藤井裕久が財務大臣となり、
　以降、民主党政権を通してひたすら円高誘導と国内産業の空洞化を進めた。

こういう流れです。
細川連立政権、
そこから１５年後に細川連立政権の失敗の反省を全くせず、
責任転嫁とマスゴミによる擁護で守られてきた連中が
民主党と名前を変えて政権を取って全く同じ事をやったわけです。

そして細川内閣でも民主党政権でも
国内産業の空洞化が進められました。

日経新聞の言う「円の実力」とやらが高いというタイミングでは、
日本人の雇用が奪われ、
日本経済は苦しい状況に追い込まれた。
という事実があります。

これを考えれば少なくとも円安を異様に批判する
という事には悪意しか感じられません。

まして日経新聞ってこんな広告を出してたんですよ。

日経新聞が経済を売りにしながら一貫して一貫性がない会社であるとともに、
２０年くらいの間ずっと
「オフショアなら中国」
「中国市場マンセー！」
「１０億人の市場」
などと宣伝して中国への生産移転どころか開発などの事業も
中国へ移転させることを呼びかけ続けてきたのが日経新聞です。

当然、日経新聞がこうして垂れ流した主張で責任を取ったことは一度もありません。

さらに言えば、
円安で今最も困っているのは日経新聞が媚び続けてきた中国共産党でしょう。

経済安全保障の観点からの脱中国だけでなく、
円安が一定期間は続きそうだという読みもあるのでしょう。
アイリスオーヤマなどの企業が
次々に日本に工場を戻す動きを取っています。

ただでさえ経済の先行きが怪しくなっている中国にとって
その主力である生産が脱中国するだけでなく、
日本に戻って日本が競争力を取り戻すのは許しがたいのかもしれません。

円高誘導したい財務省や
円高誘導で日本企業の国内回帰を邪魔したい中共。

このどちらにも積極的に媚びてきた日経グループとしては
円安は悪いものであるという洗脳工作に出るのは社是なのかもしれません。

お次は東スポから。

【立憲・長妻昭政調会長　臨時国会の焦点の１つにジャニーズ性加害問題「最大の人権侵害」】
(2023/9/21 東スポ)

この問題で国会で議論する理由はありません。
あくまでも民間企業の話であり、
ジャニーズ自身がすでに会社の資産を補償に充て
ジャニーズを解体することを決めた以上、もう片付いた話です。

どうしても国会で問題にするのであれば
「マスゴミがひたすら隠蔽し続けた事が問題を大きく大きく育ててしまった」
という話でしょう。

となればマスゴミの報道犯罪に対してやはりきちんと処罰できるように
法律を整備するという話以外はないと思います。

立憲民主党としては
公金チューチュースキームを作りたいので
国会で
「国が関与しろ！国がー！」
とやるつもりなのでしょうけどね。

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