リスク対策０については批判されるべきでは？

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とっくにネタ切れしていて
ろくにネタもないのに木原誠二叩きを続けてきた
共産党のプロパガンダペーパーの週刊文春ですが、
こんな記事が最新です。

【《副長官退任前夜スクープ撮》木原誠二衆院議員が、“木原事件の重要人物”と秘密会合を行っていた！】
　内閣改造を翌日に控えた9月12日夕、木原誠二衆院議員（53）が、財界の重鎮4人と官邸幹部を交え、都内のホテルで会食していたことが「週刊文春」の取材で分かった。
～中略～

　この“焼け太り”人事を知ってか知らずか、組閣前夜12日の夕刻、木原氏は都内の高級ホテルで4人の財界人と秘密の会合を持っていた。ホテル関係者が声を潜める。

「この日、ホテルニューオータニの高層ビル『ガーデンコート』に集まったのは木原さんを含めて6名。地下駐車場から人目を避けて直通で上がれるビルの最上2フロアには、東京タワーや東京スカイツリーを一望できる法人会員制クラブがあり、そこで2時間ほどの酒席が開かれていたのです」

　参加者はJR東日本の深澤祐二社長（68）、東武鉄道の根津嘉澄会長（71）、西武HDの後藤高志会長（74）、東急不動産HDの金指潔会長（78）という“財界4重鎮”。この錚々たるメンツと席を並べたのは、元警察庁長官で“官邸の番人”とも称される栗生俊一官房副長官（64）だった。栗生氏は「木原事件」にかかわる重要人物の1人である。
～中略～
「木原さんは大物たちの前でも物怖じすることなく、ウクライナを訪問した際の話を臨場感たっぷりに話したり、『私は官邸を離れますが、栗生さんは残るので宜しくお願いします』としきりに頭を下げたりもしていました」
～以下省略～
(2023/9/20 週刊文春）

やたら大げさに書いていますが、
そもそも週刊文春が
「木原事件！本紙最長スクープ！」
などと騒いできた話って結局文春の記事では事実らしい話は出ていなくて、
印象操作でひたすら「そう思い込ませよう」という程度の文面でやっていました。

この記事ではホテルの中の人が
文春の記者という卑しい人にペラペラペラペラ
喋りまくっていたようです。
（そうでなければ文春のでっち上げということになります）

普通に考えて自分が退任するにあたって
栗生さんが残るのでよろしくお願いしますと
自分が抱えていた案件の引き継ぎもかねて送別会をやっていた
というだけでしょう。

これのどこらへんに木原事件の続編みたいな要素があるのか、
全くないでしょう。

だいたい、木原事件とかいうのも
文春がかなり強引にこじつけたような内容で、
ひたすらしつこく騒ぎ立てたものの、
他からは関連情報などが全く出て来ず沈静化しています。

文春のレベルの低さもさることながら、
毎度毎度政府要人の会話の内容を垂れ流す
ホテルニューオータニのスタッフにも呆れます。

これで高級ホテルなんて言っているようですが、
ちょっと大きくて設備が高級になったビジネスホテルでしょう。

週刊誌の取材が来たら毎回内容をペラペラ話すようなスタッフの時点で
高級ホテルと呼べるようなものではありません。

マスゴミが自民党を批判する目的で「高級料亭がー！」と
妬みを煽る極めて次元の低い報道を乱発し続けてきた事で
料亭での会合というものも減りました。
（この点ではマスゴミが料亭の商売を妨害していると言えます）

なぜ高給料亭を使っていたかと言えば、
従業員に教育が行き届いていて
滅多なことでは記者ごときに内容を漏らすようなことが無かったからです。

さらには麻生政権ではお金が掛からないからと、
ホテルのバーで麻生総理が会合を行っていた事を
（参加者は安いドリンク、おつまみセットだったらしいですが）
その会費などについては一切隠して
「ホテルのバーは高級すぎて政治家が行ってはいけない贅沢すぎる場所。
そんなところで会合を繰り返している麻生と自民党は異常すぎる！庶民感覚ゼロ！」
という叩き方をしました。

民主党、いまの立憲民主党に集まっている卑しい議員達も
これに便乗してホテルのバー叩きを行いました。

でもホテルのバースタッフはさすがプロというか、
麻生総理（当時）が行っていた会合の内容は漏れませんでした。

麻生太郎が特によく利用していたホテルのバーって
カクテル1杯1,500円くらいで都心のバーと考えれば高くはなかったのですけどね。
情報漏洩も無かった事実を考えたらめちゃくちゃお得だと思います。
麻生太郎がホテルのバーを会合場所に使うのを「安い」と言ったのは間違っていないと思います。

一方で近年のホテルニューオータニについては
安倍総理（当時）のパーティーなどについても
社員が文春にあることないこと証言するなどしてきました。

ちょっと求人を調べたらニューオータニも
接客に関わるスタッフは軒並み時給1,300円で集めているようです。
都内で他とは違う高品質なサービスを提供する
と周りに思わせる高級ホテルの立ち位置としては
それほど良いとは言えない条件だと思います。

これはホテルに限らずですが、
日本の経営者は財務省主導のデフレ不況が
あまりに長かったことで

・人材については買い手市場なので気に入らなければすぐに切れば良い、いくらでも代わりは居る。

・人件費というのは余計なコストだから、この余計なコストをどれだけ削れるかが優秀な経営者。

という考え方が当然で、
これに従った経営をするのが良い経営者だと
勘違いしているのが少なくないと思います。

雇われる側だって待遇に応じた程度にしか忠誠心は示さないし、
待遇が良くないと感じればすぐに他へ逃げると考えなければならないと思います。

多くの日本人は真面目なので給与以上の働きをする人も少なくないでしょうし、
日本の多くの経営者は給与以上の働きを当然と思って要求します。

ただでさえ今は売り手市場です。

そこに人にお金を出さない割に
うちは高級ホテルなのだからと
他よりも高品質なサービスを客に提供するのは当然と考える経営。

近年のニューオータニがペラペラ情報を漏らすのは
こうしたことも背景にあるのではないかと思います。


お次は中国共産党が禁輸措置を取ったために
在庫が増え続けるホタテの記事。

【あふれるホタテ、加工会社「保管場所を」　処理水放出開始1カ月】
(2023/9/22 毎日新聞)

【北海道ホタテ、中国禁輸で「出荷ほぼ停止」　天井まで在庫の山】
(2023/9/23 産経新聞)

一つ重要なポイントですが、
中国は日本産のホタテを最高級材料として高値で輸入してきました。
それで中国では食べているのかというと、
これを加工して米国へ輸出するというのが目的でした。

猿払村などは中国が一番高く買ってくれるからと
他の客を維持・開拓しようとせず、
中国一本でリスク対策を考えずにやってきた形です。

その状況でチャイナリスクが現実の物になった形と言っていいでしょう。

普通の企業経営者ならばリスク対策を常に考えるはずです。

一つの相手とだけ商売をしていたら
相手側の都合が悪くなったらそこで商売が行き詰まる。
これはちょっと考えればわかる話だと思います。

未来永劫同じ取引相手と同じ商売が続けられる。
そんな夢みたいな話はまずありえません。

また、中国は日本から輸入したものを
加工して米国へ売っているだけなのですから、
可能ならば自前で加工して
直接米国や他の国々へ販売するルートの開拓など
リスク対策も取って欲しかったところです。

猿払村なんてめちゃくちゃ儲かっていたのですから、
その利益から事業の安定性を確保するための投資をするチャンスはいくらでもあったと思います。

真っ先に「国が補填して欲しい」とか言い出した時点で
ブログ主としてはかなりしらけました。

今までめちゃくちゃ儲けまくって
日本一裕福な村として持て囃されてきたものの
パートさんには最低時給ぴったりで
目先の利益しか考えてこなかった猿払村が
リスク対策には１円も回してこなかった事実は変えようがありません。

一応、参考までに２０１７年８月２５日のブルームバーグの記事

【日本一豊かなホタテの村、最大の課題は人手不足】

から抜粋します。

――
猿払村は東京23区をやや下回る面積に人口2764人（８月１日現在）を抱え、昨年の住民の平均所得は港区、千代田区、渋谷区に続き４位。高級住宅街が立ち並ぶ兵庫県芦屋市を上回る。村の平均所得を押し上げているのはホタテ漁に携わる約250人の漁業組合員で、加工場の時給は最低賃金の786円にとどまっている。
――

そんな猿払村のホタテですが、
最終消費地の米国ではこれによって
ホタテ加工品の輸入がまとめてストップするのは避けたいようで

【＜独自＞米、日本産ホタテに中国以外の加工施設仲介】
中国が東京電力福島第１原発処理水の海洋放出を受けて日本産海産物の輸入を全面停止したことを巡り、在日米国大使館が日本の漁業者の独自支援に乗り出したことが分かった。輸出額が多い日本産ホタテの大半が中国で加工処理後に米国へ再輸出されることを踏まえ、米食品医薬品局（ＦＤＡ）の登録を受けた台湾、タイ、ベトナムの加工施設への輸出を仲介し、ここから米に再輸出するルートを構築する。

もともと、日本産のホタテは中国の施設で殻むきなどの加工をした後、米に再び輸出されるケースが多かった。米国が昨年１年間で、中国経由で輸入した日本産ホタテは１億ドル（約１４７億円）超にのぼる。今回、中国の全面禁輸措置に伴ってこのルートが使えなくなり、日本の漁業者の収入減が懸念されていた。

今回、米が斡旋する施設では、中国と同様にホタテの加工ができるという。さらに、対米輸出向けの食品加工を行う際に必要となるＦＤＡの登録を受けていることから、一連の輸出手続きもスムーズとなる。
～以下省略～
(2023/9/15 産経新聞)

わざわざ米国FDAの登録を受けていて同じ加工が出来て
そのまま米国へ輸出できる加工引受先を仲介すると
東北や北海道の生産者に提案をして回っているようです。

これを期に、脱中国を進めればいいと思います。

目先の利益だけを目的に中国と取引を拡大するということは
リスクもそのまま拡大していくことだと意識しておかなければならないと思います。

中国は法治国家ではないのですから。

ね、サントリーの新浪剛史社長さん。

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