挨拶等込みで９０秒、討論参加できずが「大きな成果」

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財務省キャリアと彼らに媚びる連中は

・減税できない言い訳を考える
・増税しなければならない理由を考える

基本的にはこれしか考えていないと思います。

財務省キャリアにとっては官僚の裁量範囲が増え天下りを拡大できるから、
新税と増税だけが評価点になる世界です。

天下りの維持拡大ができないキャリアは
出世からはずれ肩たたきをされて追い出される。
この文化が増税のために自分の人生のリソースを全てつぎ込み、
増税と減税阻止のためならいくらでも理由を作り出す
香川俊介なんていう増税モンスターを生み出したのだと思います。

財務省は減税となると
「減税だけは絶対にダメです！」
と断固拒否します。

官僚の裁量範囲が減ってしまうからだという本音は
口が裂けても言うわけにいきません。

そこで、
曰く、買い控えが起きる。
曰く、小売店の価格変更の負担がー。

普通に考えて減税を行えば
その直前に発生する買い控えよりも
減税による需要増効果の方が大きいと思います。

小売店の価格変更が大変だというのなら、
増税だって全く同じはずです。
なんで増税に対しては同じ理由で反対することは絶対にしないのでしょうか？

結局は「いかに減税させないか」が目的だからでしょう。

あえて言うのなら、
財務省にとっては景気が本格的に回復されてしまうと
税収が伸びてしまうので認められない
というのがあるのだろうと思います。

税収が伸びれば増税の理由を失ってしまいますからね。

アベノミクス以前は景気回復をしかけたと思ったら
そのたびに財務省・日銀主導で引き締めを行って
経済をデフレ不況に引き戻してきた事実がありますので
この憶測はだいたい合っていると考えています。

むしろ景気が伸びまくって過熱状態になった時にこそ
増税でブレーキをかければいいのです。

現在は急激な物価高で政府の調査でも
一般の消費が落ち込んでいる事が判明しています。

普通に考えれば今こそ減税をするべきタイミングでしょう。
消費税なんててきめんに効果が出るでしょう。

でも財務官僚と財務官僚に媚びる人達は
消費税については何があっても絶対に減税反対と言うんです。

先述した理由が否定されたりすると、
言うに事欠いて
「これまで消費税を上げるために何人の同志が涙をのんだと思ってるんだ！」
とか言う政治家までいます。

間違った政策を強行する政治家なんて正直どうでもいいと思います。
国民ではなく財務官僚しか見ていない政治家なんて
どうなろうが知ったこっちゃないですよ。

では、共産党のスピーカーと化している東ちづる氏のツイートから。

https://twitter.com/ChizuruA1/status/1703780725810708780

――
東ちづる／HOLLY’S GOLF MARKET ／Get in touch
@ChizuruA1
核兵器はいま世界に1万発以上。
でも、これをなくすことはできます。
「核兵器禁止条約」ができ、すでに世界の半数近い国が加わっているから。
広島・長崎を経験した日本がこの条約に加われば、世界は動く。
日本政府とすべての議員に強く働きかけるキャンペーンを作ります。
――


赤旗の常連で実質共産党員扱いしておいた方が良い人物が
クラファンでの金集めを宣伝していました。

お金集めの目的が

「核兵器をなくすための日本キャンペーンをはじめます」
とのことで、そのために1,000万ほしい！と。

それで達成したいのは
「日本を2030年までに核兵器禁止条約に参加させたい」
だそうです。

……いや、それ無理。

核兵器禁止条約そのものが
核保有国はどこも参加していない極めて頭の悪い代物です。

今あなたは強盗に襲われているとします。
仮にこの強盗、そうですね、とりあえずロシアちゃんと名付けたとして、
ロシアちゃんという強盗がこちらに銃を突きつけて脅してきているところで

「はい、僕は銃持ってないですよ！だからあなたも二度と銃を持たないと今この場で宣言をして銃を捨てましょう！」

とやることで相手は銃を捨てるし平和になる。
というのが核兵器禁止条約の考え方です。

この頭の悪い核兵器禁止条約を提唱して旗振りをやっている団体である
ICANは創設メンバーが北朝鮮と極めて関係の深いピースボートですよ。

ピース暴徒と言えば、創設メンバーの1人が
北朝鮮と深い関係のあることで知られる辻元清美ですからね。


お次は時事通信から。

【日本製、広がる買い控え　中国の業者も悲鳴―処理水放出１カ月】
【北京時事】東京電力福島第１原発の処理水が海洋放出されてから、２４日で１カ月。中国では国営メディアが連日「核汚染水」と報じ、日本製品の買い控えが広がった。一方で、水産物などの需要落ち込みは中国の業者も直撃。低迷する自国経済に打撃として跳ね返っている。

　「日本の商品は扱っていない」。中国の商品販売サイトにはこんなただし書きが記載されるケースが出ている。ある出品者は「少しでも売れるようにするためだ」と話した。
　中国政府は処理水を対日圧力のカードに利用してきた。国営メディアは８月下旬、放出に反対する専門家の見方を集中的に報道。日本産水産物の全面禁輸も発動した。８月の日本産魚介類の輸入額は前年同月比７０％減と、７月の３３％減からマイナス幅が拡大した。北京市の日本食レストランの経営者は「客足は以前の半分程度だ」と肩を落とす。
　もっとも、影響は中国政府の予想を超えて広がったもようだ。日本製品の不買に加え、日本人学校に石が投げ込まれる事件が発生。塩の買い占めも起き、業界団体が「食塩は安全だ」と呼び掛ける事態につながった。
　北京市内の京深海鮮市場を２２日に訪れると人影はまばら。ある男性店主は「日本産は扱っていないが、売り上げは８割減った」と話した。中国メディアは漁業者の生計に「不確実性が高まっている」と報道。処理水関連のニュースは９月以降、顕著に減っており、水産関係者は「政府が騒ぎ過ぎた」と恨めしそうに話した。
　８月下旬に予定されていた公明党の山口那津男代表の訪中が直前に延期されるなど、政治外交面の影響は大きい。一方、景気が冷え込む中で、中国政府は経済的な悪影響を避けたい考えで、対日ビジネスは引き続き強化する方針だ。
　だが、日本企業の間では中国への不信感が高まっている。北京の日系食品メーカー幹部は「このままでは将来の投資計画に影響が出るかもしれない」と顔を曇らせた。
(2023/9/23 時事通信)

中国共産党は自分たちの方が遙かに大量のトリチウムを海洋放出しているくせに、
日本の邪魔をするという事を最優先にしているので
福島の処理水について国家主導で風評加害活動を行うということをやっています。

ところが当然ながら
「福島だけは絶対に許されないとんでもない汚染水」
なんて事を国家主導で宣伝したものの
日本国民にはあまり騙されない上に、
民度が低い中国民がこれに騙されてしまい、
中国内で水産物の需要の落ち込みが深刻なものになってしまったようです。

今回の水産物輸入禁止措置に限らず、
中国は今後も国家的に不当な対日輸入規制をやってくると考えられます。

脱中国というのは経営者なら今後は必須のリスク対策でしょう。

お次は沖縄の玉城デニーの記事。

【沖縄・玉城デニー知事、国連一般討論　時間終了で発言できず　報道陣に「人権侵害」「差別反対」演説内容明かす】
【ジュネーブ＝板東和正】国連人権理事会出席のためスイス・ジュネーブを訪問した沖縄県の玉城デニー知事が２１日、国連訪問の全日程を終了した。玉城氏は同日、国連人権理の本会議場で開催された一般討論で演説予定だったが、会議時間が超過したため、発言できなかった。玉城氏はこの日記者団の取材に応じ、一般討論で発表予定だった「米国基地の存在が県民の人権を侵害し、生活を圧迫し、平和を脅かしている」との演説内容を読み上げた。
～以下省略～
(2023/9/22 産経新聞)

沖縄タイムスなどの反日メディアが
玉城デニーの国連での演説は成功したとか大きな成果だとか報じています。


実際にはNGOの持ち時間の一部をもらって
挨拶なども含めて約９０秒しゃべっただけに過ぎません。

そして国連側からは一般討論に参加させてもらえずに帰ってきた形です。

玉木デニー「米軍基地がー！人権がー！差別がー！」

事務局「はいはい、時間ですのでお帰り下さい」

この流れです。

これを成功だとか大きな成果だとか書いても
同業他社のどこからも「嘘つくなてめー！」されないんですから、
日本のマスゴミ業界はやっぱり馴れ合いでやっているということなのでしょう。

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