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2023年 09月 27日
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まずは赤旗の記事から。 【インボイス反対署名52万 官邸前行動 首相は国民の声聞け】 岸田文雄首相が10月1日からの強行をねらう消費税のインボイス(適格請求書)制度に対し、反対署名を提出し、中止を求めて、官邸前アクションが25日、行われました。オンライン署名数が国内最多の52万3986人分を集めたことを受け、会場の首相官邸前、衆院第2議員会館前に集まった1000人超(主催者発表)が「私たちの声を聞け」とアピールしました。 志位委員長も訴え 主催は、オンライン署名を呼びかけてきた「インボイス制度を考えるフリーランスの会」(STOP!インボイス)です。 「STOP!インボイス」メンバーでライターの阿部伸さんは開会あいさつで、50万余の署名を集めたにもかかわらず自民党は交渉も訪問も断ったと指摘。「僕らは自民党から大きな固まりを見せろと言われて応えてきた」と指摘。1000人以上の集会を開いてきたとして「次は政府が僕らのいうことを聞く番だ。岸田総理がインボイス中止を決断する番だ」と強調しました。 日本共産党の志位和夫委員長、立憲民主党の泉健太代表、社民党の福島瑞穂党首のほか、国民民主党、れいわ新選組、インボイス問題検討・超党派議連から多くの国会議員が参加し、あいさつ。 共産党から志位氏のほか、小池晃書記局長ら多くの国会議員が参加しました。あいさつした志位氏は、免税業者には、インボイス登録か消費税相当分の値引きかの「地獄の二者択一」が迫られていると指摘。廃業を決めた事業者も広がっているとして、「いまからでもインボイス中止の政治決断を強く求めたい」と訴え。岸田政権がインボイス導入にしがみつくのは、消費税増税のレールを敷くためであり、全国民の問題だとして、「ストップ・インボイスと訴えよう」とよびかけました。 さまざまな業界の当事者や著名人がスピーチしました。 静岡市から参加したコメ、野菜農家の男性(38)は「免税事業者、課税事業者、消費者の誰も得しない制度。この経済情勢を考えても消費税とインボイスはなくなってほしい」と話しました。 (2023/9/26 赤旗) 政府が52万人の署名を受け取り拒否した! とかX(旧Twitter)上でも 独裁23年目の志位和夫以下多数の共産党員が批判しています。 メールアドレスさえあれば投票できる。 つまりは1人で何十票も水増しが可能な上に 全く信頼性が担保されていないオンライン署名を受け取る理由がありません。 ましてこれまでも 「こんなにたくさんの反対署名が集まったんだぞ!この事実を受け止めて直ちに中止しろ!」 ということをやってきたのが日本共産党です。 それで署名が本当に地元住民であるかを精査したら 地元住民ではないどころか外国人も平気で入っていて、 しかも架空名義、重複なんて当たり前というやりたい放題で 散々に水増しされたものだったという実態がバレたのは一度や二度ではありません。 石垣市への自衛隊配備については 【石垣への自衛隊配備抗議 市長に受け入れ拒否要請 平和団体】 沖縄県八重山地域の平和団体や労組などでつくる「平和憲法を守る八重山連絡協議会」(渡辺賢一会長)は25日、防衛省による石垣市への陸上自衛隊配備計画に強く抗議、政府に撤回を求めるとともに、中山義隆市長へ受け入れ拒否を要請しました。 ~以下省略~ (2014/2/26 赤旗) 日本共産党や反日極左勢力が作ったこの 平和憲法を守る八重山連絡協議会 という団体の中の人がほぼそのままで 石垣島に軍事基地をつくらせない市民連絡会 という団体を作って署名集めをした結果が以下。 【沖縄・石垣島陸自配備問題 市民団体が集めた反対署名に粉飾発覚 最大6重のダブリも 市の「精査」方針に団体は「やめて」と懇願】 政府の沖縄県・石垣島への陸上自衛隊配備計画をめぐり、市民団体が石垣市に提出した約1万4千筆の反対署名のうち、同一人物による重複記載が1千筆以上あったことが分かった。市は12月4日開会予定の市議会定例会に向けて選挙人名簿との照合などによる「精査」を進めており、粉飾の反対署名はさらに拡大しそうだ。 反対署名活動を行ったのは「石垣島に軍事基地をつくらせない市民連絡会」。9月に署名1万4022筆を中山義隆市長に提出した。「署名者数」は有権者の約36%に当たる。 石垣市は「市長が陸自受け入れの是非を最終判断するうえで署名の実数を確定するのは重要だ」として23日までに重複記載のチェック作業を終えた。市総務課によると、2重?6重にだぶった署名も確認された。 趣旨を十分に説明されずに署名したり、家族が勝手に署名したりした市民も相当数に上るとみられる。市には、陸自配備推進派の市民らから「自分の署名が入っていないか調べてほしい」などという問い合わせも相次いでいるという。 市は署名の対象者を「18歳以上の石垣市民」に限定している。市民連絡会は「市内に住民登録がなくても勤務している人も対象だ」と主張しており、厳密に精査を進めれば「無効」の反対署名は重複記載にとどまらず増えるもようだ。 市民連絡会は市に対し「今後の署名活動を萎縮される」「プライバシーの侵害になる」などとして精査の中止を求めているが、むろん市は拒否している。 市民連絡会は、市議会が6月定例会で陸自配備の是非を問う住民投票条例案を否決したことを受け署名活動を始めた。 (2017/11/23 産経新聞) 1万4000筆も署名があつまったんだぞ! 石垣市長と市議会は俺たちの言うことを聞け! 自衛隊配備受け入れをただちに撤回しろ! ということをやりました。 しかしながら石垣市が署名を精査すると説明した途端に 「署名を精査するな!精査するんじゃない!……精査やめて」 となりました。 反対署名であることを説明せずに騙して署名させたり、 勝手に他人や家族の名義を使って署名したり、 石垣市外の住民の署名も多数、 あげくに重複しまくりと、最悪な内容でした。 反基地活動、反原発活動、反安倍活動と、 共産党と中核派が手を組んでいる事は知られていますが、 昨年の安倍国葬反対署名を思い出していただきたいのです。 ―― 【国葬反対署名、約40万筆に 「抗議と怒りの声大きい」】 安倍晋三元首相の国葬に反対する四つの署名活動の主催者が5日、国会内で共同記者会見を開き、計約40万筆が集まったと明らかにした。「短期間でこれだけ集まったのは国民の抗議と怒りの声が大きいということだ」と改めて中止を求めた。 署名活動はいずれもウェブサイト「Change.org」で実施。7~8月に開始し、国葬の撤回や中止を求めている。運営主体は別で重複もあるが、サイトによると、重複を除いても約28万人分に上るという。 呼びかけ人の一人、上野千鶴子東京大名誉教授は「森友・加計学園問題などで政治を私物化してきた人間が、死後まで私物化をするのか」と批判した。 (2022/9/5 共同通信) ―― 署名40万筆と言っていますが、 ただでさえメアドさえあれば署名できるオンライン署名を 4つ並行させていたものを合計した数です。 たとえばオンライン署名用に メールアドレスを10個作った人がいたとして 4つ別々のオンライン署名に署名すればこれで40筆可能です。 そうやって水増ししたものがこの40万という数字でした。 政府に提出する前の時点ですでに重複を省くと28万筆だったことは NHKなど他のメディアに指摘されていました。 今回取り上げた署名とやらは こうした「前科」のある連中の署名だということです。 だいたい、彼らは地元の選挙で大負けしてきた連中ですよ。 インボイス反対が政局になるのなら昨年、一昨年の総選挙で なんでインボイス反対勢力である立民、共産はさらに数を減らしているんでしょうか? 石垣島の選挙でもそう。 市長選挙では反基地勢力が自民党元県議を寝返らせて 市長選挙に立候補させることで保守分裂状態を作り出したのに それでもサヨク側候補は負けたりしてきたんです。 選挙で勝てないから 自分たちがいくらでも不正できる「署名」で民意を曲げようという このやり方こそ批判されるべきものでしょう。 お次は日経新聞の記事から。 【自民議連、ライドシェアに慎重論 タクシー業界も反対】 自民党のタクシー・ハイヤー議員連盟(会長・渡辺博道復興相)が29日に党本部で開いた会合で、ライドシェアの導入論に慎重な意見が相次いだ。ライドシェアは一般人が自家用車に有償で他人を乗せるサービスで、タクシー業界が解禁に反対する。 議連の幹事長を務める盛山正仁衆院議員は「需要があるところにタクシーのサービスをどう提供していくかがポイントだ」と述べた。ライドシェアの課題として、安全性と事故発生時の責任問題を挙げた。 自民党内では菅義偉前首相や河野太郎デジタル相が導入に積極的な姿勢をみせている。 (2023/8/29 日経新聞) タクシードライバーが足りないからと ライドシェアの話が出てきています。 これを牽制するために 自民党内でタクシー業界団体と繋がっている議員側が ライドシェアを牽制している形です。 そして国交省主導で外国人タクシードライバー拡大なんてのも進められようとしているようです。 他の業種でもそうですが、 なんでもかんでも外国人労働者で賄おうという考え方はどうなのかと思います。 ただでさえ日本はこれまでもずっと 経団連、経済同友会などのろくでなし経営者の自己満足同好会が 目先の利益のために「使い捨ての外国人労働者をどんどん入れさせろ!」 と圧力をかけてきたわけです。 政府側もこれに対応するために拡大させてきましたし、 安いアルバイトを使い捨てにするという 今の日本の癌となっている経営者達の要請に応じるために 外国人留学生をガンガン拡大してきました。 米国などでは留学生は勉強をしにきたのだからと 基本的にアルバイトは認められていません。 ところが日本の場合は逆なんです。 日本の場合は外国人留学生は労働をすることを前提にした制度なのです。 外国人留学生を大量に入れることで 本来であれば消滅しているべきゴミみたいな学校を維持して 官僚やマスゴミ関係者の天下り先を維持しつつ、 使い捨てのアルバイトの供給源として利用する。 これをわかっているので日本語学校は形だけの留学生を大量に受け入れて 留学生が学校に通わずにアルバイトに精を出しててもそのまま放置。 不登校が年単位になって除籍されても 今度は難民申請を出して不法就労を続ける。 支援団体によって騙されて帰国ではなく難民申請を選び、 その後入管に収容中に亡くなったスリランカ人女性も 千葉県の日本語学校に通っているはずが、 登校せずに静岡の工場でずっと働いていました。 毎年3000人程度が行方不明になって不法滞在者を生み出し続けている 外国人技能実習生制度と並んで 現行の外国人留学生制度はすぐに廃止すべき問題しかない制度だと思っています。 そんなところに使われている無駄金こそ国立大学に回すべきです。 --------- ↓良ければ応援クリックよろしくお願いします。↓
by Ttensan
| 2023-09-27 12:38
| 政治
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